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大阪市市政改革会議

2012年4月2日

ページ番号：128863

　本会議は、平成24年3月31日に廃止しました。


　大阪市では、平成23年3月に「なにわルネッサンス2011－新しい大阪市をつくる市政改革基本方針－」を策定しました。
　この基本方針は、多様な協働（マルチパートナーシップ）によって、大阪市民が持つ力、そしてこれまで積み上げてきた資産をたて・よこ・斜めにつなぎあわせて、地域の個性や時代の要請に合ったものに新しく組み立て直し、またコミュニティを再生することで、大阪市が本来持っているなにわの力を復興しようとするものです。
　これによって、現在の閉塞状況を打破し、超高齢社会や右肩上がりの成長が期待できない経済環境のなかでも、大阪の人々がより幸せに豊かに暮らすまちにつくりかえることをめざしています。
　この市政改革を着実に推進するため、市役所外部の視点から、市政改革の進捗や基本方針の改定に関することなどについて意見・助言を求めることを目的として、学識経験者や経済界の方々からなる「大阪市市政改革会議」を開催します。
　また、本市の方針や市政改革の取組等をふまえた施策の選択と集中の取組方向を一体的に示す「局・区運営方針」について、これに基づき実施される取組等を点検評価し、必要な改善・見直しを行うため、「運営方針評価分科会」を開催します。

 

大阪市市政改革会議について
担当業務大阪市の市政改革を着実に推進するために、市役所外部の視点から次の事項について意見を述べ又は助言をする。
 （1）市政改革の進捗に関すること
 （2）市政改革基本方針の改定に関すること
 （3）その他市政改革の推進に関すること
設置年月日 平成23年6月1日
根拠法令等大阪市市政改革会議開催要領
委員の構成 学識経験者等
委員の報償金額 24,500円
公開の状況 公開
担当課 大阪市市政改革室（行財政改革担当）
 電話：06-6208-9733
 Fax：06-6205-2660
 メール：ac0002@city.osaka.lg.jp
委員名簿
氏名所属・職名位置づけ
岩崎　恭典四日市大学総合政策学部教授学識経験者（地方自治）
植田　和弘京都大学大学院経済学研究科教授
兼地球環境学堂教授		学識経験者（経済学）
大住　莊四郎関東学院大学経済学部教授学識経験者（公共政策）
大竹　伸一　社団法人関西経済同友会代表幹事
西日本電信電話株式会社代表取締役社長		大阪市の区域内の公共団体等の代表者
（経済団体）
竹村　安子特定非営利活動法人 大阪NPOセンター理事大阪市の区域内の公共団体等の代表者
（NPO団体）
寺田　千代乃公益社団法人関西経済連合会副会長
アートコーポレーション株式会社代表取締役社長		大阪市の区域内の公共団体等の代表者
（経済団体）
富野　暉一郎龍谷大学政策学部教授学識経験者（地方自治）
新川　達郎同志社大学大学院総合政策科学研究科教授学識経験者（行政学）
西村　貞一大阪商工会議所 副会頭
株式会社サクラクレパス　代表取締役社長		大阪市の区域内の公共団体等の代表者
（経済団体）
専門委員名簿
氏名所属・職名位置づけ
小高　久仁子関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科准教授学識経験者（経営戦略）
川島　ゆり子花園大学社会福祉学部准教授学識経験者（地域福祉）
德久　恭子　立命館大学法学部准教授学識経験者（公共政策）
長尾　謙吉　大阪市立大学大学院経済学研究科
経済学部教授		学識経験者（都市・地域経済論）
松島　格也　京都大学大学院工学研究科准教授学識経験者（土木計画）
水谷　　綾　社会福祉法人大阪ボランティア協会事務局長NPO支援に関し見識を有するもの

開催予定

市政改革会議

（未定）

運営方針評価分科会

（未定）

開催経過

市政改革会議

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このページの作成者・問合せ先

大阪市　市政改革室　改革プラン推進担当

住所：〒530-8201　大阪市北区中之島1丁目3番20号（大阪市役所4階）

電話：06-6208-9885

ファックス：06-6205-2660

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