なにわルネッサンス 2011－新しい大阪市をつくる市政改革基本方針－

　大阪市では、昨年10月に（仮称）「新しい大阪市をつくる市政改革基本方針Ver.1.0」（素案）、本年2月には（仮称）「新しい大阪市をつくる市政改革基本方針Ver.1.0」（案）－なにわルネッサンス2011－を公表し、このたび「なにわルネッサンス2011－新しい大阪市をつくる市政改革基本方針－」を策定しました。

　策定にあたっては、外部委員で構成する大阪市市政改革検討委員会での検討や市会でのご議論、また、パブリックコメント（平成22年11月1日～平成22年12月15日実施）等を通じた市民の皆さまのご意見等をいただきながら検討を深めてまいりました。

　この基本方針は、多様な協働（マルチパートナーシップ）によって、大阪市民が持つ力、そしてこれまで積み上げてきた資産をたて・よこ・斜めにつなぎあわせて、地域の個性や時代の要請に合ったものに新しく組み立てなおし、またコミュニティを再生することで、大阪市が本来持っているなにわの力を復興しようとするものです。

　これによって、現在の閉塞状況を打破し、超高齢社会や右肩上がりの成長が期待できない経済環境のなかでも、大阪の人々がより幸せに豊かに暮らすまちにつくりかえることをめざしてまいります。

なにわルネッサンス 2011－新しい大阪市をつくる市政改革基本方針－（概要版）

なにわルネッサンス 2011－新しい大阪市をつくる市政改革基本方針－

なにわルネッサンス 2011－新しい大阪市をつくる市政改革基本方針－（関連資料）

平成23年2月3日に公表した案からの主な変更点

　⇒「地域から市政を変える」

　そのためには、家庭内や地域コミュニティでの「声かけ」「見守り」「助け合い」などといった、地域での「つながり」「きずな」を再構築し、地域社会全体が力を合わせて取り組むことが必要です。

　こうした取組の一例として、おおむね小学校区単位に、地域のことについて、みんなで考え、話し合い、課題解決に向けて活動するしくみ、「地域活動協議会」を自主的につくっていただくことによって、子育て支援、高齢者の見守り、防犯・防災など、具体的な取組を通じて活動の輪が広がります。区役所や市役所は、この協議会の設置や運営にあたって、さまざまな面で支援していきます。

　こうした仕組みづくりを行うことで、市内で活動する企業や市民活動団体、また在勤・在学の方、会社を退職された方など、地域におられる潜在的な人材にも、より積極的に活動に参加していただくことが期待できます。

　　窓口や手続を案内する「フロアマネージャー」を全区に配置し、「相談調整機能」を充実するため、道路や公園などの生活基盤施設に詳しい技術職員や、経営相談窓口を置きます。

　②地域活動支援に向けて

　　「地域担当制」を強化して防犯・防災などの活動や地域活動協議会の取組をサポートするとともに、関係予算を局から区役所へ移すなど区役所の権限を強化します。

　③「区政会議」の設置

　　区政運営や区において実施される事務事業（局事業を含む）に関して、さまざまな区民との対話を通じて、協働による区政を進め、区民の評価をいただく仕組みとして「区政会議」を設置します。

　　市役所に協働まちづくり室を設け、各局に地域と区役所を支援する窓口を設けます。この体制によって、地域と区役所をバックアップし、市役所全体が一体となって市民と地域を支えていきます。

②（仮称）業務フロー最適化PTの設置

　　民間の視点も導入して業務フローの最適化を検討するプロジェクトチームを設けます。単に削減をめざすマネジメントから、協働の視点から新たな業務プロセスの創造をめざすマネジメントに転換していきます。

　施策・事業の再構築については、単なる経費の削減といった視点ではなく、大きく変容しつつある社会経済環境のもとで、「地域力の復興」「市民生活の基盤づくり」「大都市大阪の活力・貢献」の再構築の3つの視点から課題を整理し、幅広い政策論議を通じて、施策・事業の選択と集中を進めます。