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(仮称)「新しい大阪市をつくる市政改革基本方針Ver.1.0」(素案)

2011年11月14日

ページ番号:98866

はじめに

 大阪市では、新たな市政改革に向け、(仮称)「新しい大阪市をつくる市政改革基本方針Ver.1.0」(素案)を取りまとめました。

 新たな市政改革では、「地域から市政を変える」という理念のもと、(ⅰ)市民が地域社会において、共感や共同意識のもと、分かち合い、助け合い、決定に参加して生活している「生活者」として地域社会の主体的な担い手となり、(ⅱ)行政とともに公共を地域社会全体で担うことにより、地域力の復興と公共の再編を進め、大阪市のあり方の基本的な枠組みを改革し、将来にわたって活力あふれる「元気な大阪」を実現することをめざすこととしています。

 この「基本方針」(素案)については、平成20年12月から、外部委員で構成する大阪市市政改革検討委員会において、「新たな市政改革」の取組について検討を進め、21年11月には「新たな市政改革の基本的な考え方について(案)」を、本年2月には「新たな市政改革の骨子(案)」を公表するなど、こうした取組をふまえつつ取りまとめてきました。さらに、本年7月に公表した『「地域主権確立宣言」―住民自治と地域の再生のための真の自治確立 そして関西州実現へ―』もふまえつつ取りまとめたもので、今後、市会をはじめ幅広い市民の皆さまのご意見をいただきながら、さらに検討を深め、本年度末を目途に(仮称)「新しい大阪市をつくる市政改革基本方針Ver.1.0」を取りまとめてまいります。

 平成22年11月1日(月)から平成22年12月15日(水)まで実施しましたパブリックコメントには、多数のご意見・ご提案をいただきありがとうございました。

 いただいたご意見の概要と、それに対する大阪市の考え方については、後日公表させていただきます。

資料

(仮称)「新しい大阪市をつくる市政改革基本方針 Ver.1.0」(素案)の主なポイント

大阪市が直面する課題

大阪市が直面する課題のイメージ図

 

 新たな市政改革では、市役所の改革にとどまらず「元気な地域社会をつくる」ことに取り組み、時代に合った合理性を持つ仕組みづくりをめざします。

 ⇒「地域から市政を変える」新たな市政改革

 新たな市政改革には、「大都市大阪の地域力の復興と公共の再編」、「区役所・市役所力の強化」 、「持続可能な大阪市を支える行財政基盤の構築」という、3つの柱があります。

「地域から市政を変える」3つの柱

「地域から市政を変える」3つの柱のイメージ図

【大都市大阪の地域力の復興と公共の再編】

 大阪の地域社会全体の「つながり」「きずな」の再構築などにより、地域社会のもつ力を復興し、行政、市民、地域などがみんなで力を合わせて支え合う新しい形の公共をつくります。

 こうした取組の一例として、おおむね小学校区単位に、地域のことについて、みんなで考え、話し合い、課題解決に向けて活動するしくみ、(仮称)「地域活動協議会」を自主的につくっていただくことによって、子育て支援、高齢者の見守り、防犯・防災など、具体的な取組を通じて活動の輪が広がります。区役所や市役所は、この協議会の設置や運営にあたって、さまざまな面で支援していきます。

 こうした仕組みづくりを行うことで、市内で活動する企業や市民活動団体、また在勤・在学の方、会社を退職された方など、地域におられる潜在的な人材にも、より積極的に活動に参加していただくことが期待できます。

(仮称)地域活動協議会

(仮称)地域活動協議会のイメージ図

【区役所・市役所力の強化】

 地域力の復興と公共の再編をめざして、市民とまちの元気をしっかり応援できる区役所・市役所をつくります。

①「地域担当制」の強化

 おおむね小学校区を基本としたエリアごとに担当の職員を決め、地域の会議や活動に積極的に参画し、地域ごとの考えやニーズを共有するとともに、意見交換するなど、地域が直面している課題にともに取り組んでいきます。

②区民と市役所・事業所との架け橋となる区役所の充実

 道路や子育てに関することなど多様な相談をいったんは区役所で受け付けて、関係部署との連絡調整を十分に行い、相談者にできるだけ負担をかけないようにしていきます。

 また、市役所は、事業所と区役所との連携をより強め、しっかりと区役所を支援します。

③(仮称)「区政会議」の設置

 区民の皆さんのご意見を区政に反映させるとともに、区政を評価する、いわば、区政に対するご意見番・区政推進のエンジン役ともいえる(仮称)区政会議を設置します。


【持続可能な大阪市を支える行財政基盤の構築】

 現在の厳しい財政状況を克服して、大阪のひととまちを守りつづけるための行財政基盤を構築し、地域力の復興と公共の再編など協働による大阪市の枠組みの質的な発展につながる効果的な行財政運営に取り組みます。

 施策・事業の再構築については、単なる経費の削減といった視点ではなく、大きく変容しつつある社会経済環境のもとで、「地域力の復興」「市民生活の基盤づくり」「大都市大阪の活力・貢献」の再構築の3つの視点から課題を整理し、幅広い政策論議を通じて、施策・事業の選択と集中を進めます。

今後5年間の取組(平成23年~27年度)

(仮称)「新しい大阪市をつくる市政改革基本方針 Ver.1.0」(素案)概要版(全体像)

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(仮称)「新しい大阪市をつくる市政改革基本方針 Ver.1.0」(素案)-関連資料-

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 市政改革室 改革プラン推進担当

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)

電話:06-6208-9885

ファックス:06-6205-2660

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