平成23年度事業再評価にかかる有識者の意見について
2024年2月15日
ページ番号：149663
大阪市では、長期間にわたって未着工や継続中の事業を対象に事業継続の妥当性を評価する事業再評価を実施しており、実施にあたって外部の視点から意見又は助言を求めるため、大阪市建設事業評価有識者会議を開催し、学識経験者等からの意見を聴取することとしております。
今年度は、10月6日、11月2日及び11月24日の3回にわたって有識者会議を開催し、対象となる18事業について有識者の意見聴取を行いました。
このたび、有識者会議で聴取しました意見を別添のとおりとりまとめましたので、公表します。
今後、大阪市としましては、有識者会議でいただきました意見の趣旨を十分踏まえ、対応方針を決定し、公表する予定です。
平成23年度大阪市建設事業評価（事業再評価）にかかる有識者の意見
本文(pdf, 860.87KB)- 事業再評価対象事業及び評価一覧表(pdf, 307.71KB)
- 平成23年度 事業再評価対象事業位置図(pdf, 517.70KB)
- （参考資料1）大阪市建設事業評価有識者会議 委員名簿および開催経過(pdf, 133.80KB)
- （参考資料2）大阪市行政評価実施要綱(pdf, 192.40KB)
- （参考資料3）平成23年度 大阪市事業再評価の実施に関する方針(pdf, 464.29KB)
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有識者の意見
次表のとおり、対象事業について有識者から意見がありました。
| 番号 | 事業 種別 | 対象事業 | 該当 条件 （※） | 自己評価 結果 （＊） | 自己評価結果に対する 有識者会議での意見の概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 街路 | 豊里矢田線(北田辺) | （4） | 事業継続 （A） | 妥当である |
| 2 | 河堀口舎利寺線 | （4） | 事業継続 （B） | 妥当である | |
| 3 | 鞍作線 | （4） | 事業継続 （C） | 妥当である | |
| 4 | 尼崎堺線(西成南) | （4） | 事業継続 （C） | 妥当である | |
| 5 | 十三吹田線 | （3） | 事業継続 （C） | 妥当である （用地の買取要望があった場合などに円滑に対応するため、 権利者調整など条件整備に努められたい） | |
| 6 | 天王寺大和川線 | （3） | 事業継続 （A） | 妥当である | |
| 7 | 正蓮寺川歩行者専用道 | （3） | 事業継続 （B） | 妥当である | |
| 8 | 道路 | 市道西成区第369号線 道路改良事業 | （3） | 事業継続 （B） | 妥当である （公共用地取得に向けた関係機関との調整等に 一層の努力をされたい） |
| 9 | 主要地方道住吉八尾線 道路改良事業 | （4） | 事業継続 （B） | 妥当である | |
| 10 | 橋梁 | 主要地方道大阪狭山線 (下高野橋)橋梁架替事業 | （3） | 事業継続 （A） | 妥当である |
| 11 | 公園 | 正蓮寺川公園 | （3） | 事業継続 （B） | 妥当である |
| 12 | 津守中央公園 | （4） | 事業継続 （B） | 妥当である | |
| 13 | 住宅地区 改良 | 長橋住宅地区改良事業 | （4） | 事業継続 （B） | 妥当である |
| 14 | 港湾公害防止対策 | 大阪港内公害防止対策事業 | （1） | 事業継続 （C） | 妥当である |
| 15 | 港湾 | 此花西部臨港緑地整備事業 | （4） | 事業休止 （D） | 妥当である （事業休止中も災害発生時に防災緑地機能が十分に果たせるよう 対策をされたい。また再開時には事業再評価を実施されたい） |
| 16 | 緑地整備 | 中央突堤臨港緑地整備事業 (物揚場整備事業を含む) | （4） | 事業継続 （C） | 妥当である （新規埋立部の着手時期は周辺地域整備の進捗を見ながら 慎重に判断するとともに、コスト縮減策を十分に検討し 効率的に事業を実施されたい。） |
| 17 | 港湾 土地造成 | 新人工島土地造成事業 | （4） | 事業休止 （D） | 妥当である （再開時には事業再評価を実施されたい） |
| 18 | 浄水施設 整備 | 泉尾配水場建設工事 | （3） | 事業継続 （A） | 妥当である |
※ 該当条件の番号については、次のとおり。
（1） 国庫補助事業で、所管省庁の基準により事業再評価が必要なもの
（2） 事業開始年度から起算して5年目の年度において未着工のもの
（3） 事業開始年度から起算して5年目の年度において継続中のもの
（4） 事業再評価した年度から5年間が経過後の年度で継続中のもの
（5） 市長が特に必要と認めるもの
＊ 評価の分類については、次のとおり。
事業継続(A) 完了時期を宣言し、重点的に実施するもの
事業継続(B) 予算の範囲内で着実に継続実施するもの
事業継続(C) 限定的な実施にとどまるもの
事業休止(D) 複数年にわたって予算の執行を行わないもの
事業中止(E) 事業を中止するもの
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