市場（本場・東部市場）
2020年5月7日
ページ番号：224854
見直しの方向性
- 最適な市場運営のあり方を検討し、あり方の方針を決定
実現時期等
- 令和3年度
目的・意義
- 市場取引が活性化され、経営の健全性を確保するとともに、中央卸売市場が本来的に持つ機能を十分に発揮して、生鮮食料品を市民・消費者に対し永続的に合理的な価格で安定して供給する。
これまでの主な取組みと動き（令和2年4月時点）
- 指定管理者制度導入について、市場内事業者へ方針説明
- 民間事業者に向けた施設見学会の実施（平成25年7月）
- 府市場の導入状況も踏まえながら、指定管理者移管業務について精査・検討
- 民間事業者参入動向調査の実施（平成25年11月～平成26年3月）
- 平成26年第2回定例会（5月定例会）に「大阪市中央卸売市場業務条例等の一部を改正する条例案」を上程→原案否決（平成26年5月）
- 平成26年第3回定例会（9～12月定例会）に「大阪市中央卸売市場業務条例等の一部を改正する条例案」を上程→原案否決（平成26年9月）
- 卸売市場法の一部改正に伴い、令和2年2・3月市会（定例会第1回）に「大阪市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例案」を上程→原案可決（令和2年3月）
現在行っている取組みと今後の予定
- 卸売市場法の施行後の状況等を踏まえ、最適な市場運営のあり方の検討
- 経営の健全性を確保する取組の実施
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大阪市 市政改革室 官民連携担当
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