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経営システム改革

2019年6月7日

ページ番号:224847

  官民の最適な役割分担のもと、官が担っている事業を民間が担うことにより、コスト削減とサービス向上が期待できるものは積極的に民間活力の活用を推進します。

  見直しの方向性を定めるにあたっては、事業の法的位置づけ、受け手となる事業者の有無、公的関与のあり方などを総合的に検討し、民営化(民間移管)、公共施設等運営権制度の活用、地方独立行政法人化、指定管理者制度の活用、委託化など、事業の特性を踏まえて、それぞれ最適な形態をめざします。

市政改革プラン2.0【中間見直し版】 (1)-ア-1 ~ (1)-ウ-3

各事業の経営システム(経営形態)の見直し

事業名をクリックしていただくと、取組みの進捗状況など詳細説明に移ります。

  1. 現在取組中の事業
経営形態の見直し
 事業名(担当局) 見直しの方向性 目標年度
水道
(水道局)
・新たな運営権制度の活用も含めた経営形態の見直し  ・検討中
下水道
(建設局)
・公共施設等運営権制度の活用
・新組織を設立し、上下分離方式で新組織による下水道施設の運転維持管理の包括委託を開始 
・検討中(早ければ令和元年度)
・平成29年度 
幼稚園
(こども青少年局)
・原則として廃園又は民間移管
(ただし、市立幼稚園に、公として継続する役割があるか検証も行う) 
・平成28年度以降順次
保育所
(こども青少年局)
・セーフティネットとして必要な保育所を除き、統廃合・休廃止も視野に入れながら、原則民間移管  ・平成27年度以降順次
福祉施設
(福祉局・こども青少年局)
・民間移管
(ただし、指定管理者制度を導入し、支援を受ける方が特定でき、運営主体が社会福祉法人である福祉施設)
・平成27年度以降順次
一般廃棄物〈収集輸送〉
(環境局) 
・民間委託化の拡大、推進
・さらなる改革の推進
・検討中
弘済院
(福祉局)

・附属病院・・・新病院等に機能継承

・第1特養・・・民間移管

・第2特養・・・新病院に併設する介護老人保健施設への機能継承

・養護老人ホーム・・・廃止 

・令和6年度

・第1特養 令和3年度以降

・第2特養 令和6年度

・平成26年度

市場
(中央卸売市場) 

・本場・東部市場・・・指定管理者制度導入

・南港市場・・・安定的・効率的な市場運営の実現 

・検討中(当初計画:平成27年度)

・検討中

  2. 既に実現した事業

経営形態の見直し(実現済み)
事業名(担当局) 見直し内容 実現時期

 病院

(健康局)

 地方独立行政法人設立 平成26年10月

 一般廃棄物(焼却処理事業)

(環境局)

 一部事務組合への移行 

 平成27年4月

地下鉄

(都市交通局)

     株式会社化

 平成30年4月

バス

(都市交通局)

     事業一括譲渡

 平成30年4月

博物館

(経済戦略局)

 地方独立行政法人設立

 平成31年4月

 

  ※ 用語の説明

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大阪市 市政改革室 官民連携担当

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)

電話:06-6208-9733

ファックス:06-6205-2660

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