経営システム改革
2020年5月7日
ページ番号：224847
官民の最適な役割分担のもと、官が担っている事業のうち、民間が担うことによりコスト削減やサービス向上が期待できるものは、積極的に民間活力の活用を推進します。
見直しの方向性を定めるにあたっては、事業の法的位置づけ、受け手となる事業者の有無、公的関与のあり方などを総合的に検討し、事業が抱える課題の解決や早期の効果発現といった観点も踏まえつつ、民営化（民間移管）、公共施設等運営権制度の活用、地方独立行政法人化、指定管理者制度の活用、委託化など、それぞれ最適な形態や手法の導入をめざします。
このような経営システムの見直しにより、これまで行政が果たしてきた公的な責務を一定担保しつつ、事業コストの削減とともに、市民サービスの維持・向上を図ります。
各事業の経営システム（経営形態）の見直し
事業名をクリックしていただくと、取組みの進捗状況など詳細説明に移ります。
1. 現在取組中の事業（「市政改革プラン3.1」に位置付けているもの）
事業名 （担当局 ） | 見直しの方向性 | 目標年度 |
（水道局） | 管路更新事業におけるPFI手法の導入 | 令和6年度 |
（こども青少年局） | 原則として廃園又は民間移管 （実施の検討にあたっては個々の園や地域の状況を十分考慮して進める） | 平成28年度以降順次 |
（こども青少年局） | セーフティネットとして必要な保育所を除き、統廃合・休廃止も視野に入れながら、原則民間移管 | 平成27年度以降順次 |
（環境局） | 「家庭系ごみ収集輸送事業改革プラン3 . 0」に基づき、民間委託化の拡大など更なる改革を推進する | 令和5年度～令和9年度 |
（中央卸売市場） | 最適な市場運営のあり方の方針を踏まえ、業務委託化を引き続き推進 | 令和5年度 |
2. 現在取組中の事業（上記以外のもの）
3. 既に実現した事業
※ 用語の説明
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