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病院

2018年4月9日

ページ番号:262718

見直しの方向性

実現時期

  • 地方独立行政法人設立(平成26年10月1日)

目的・意義

  • 独立行政法人の特徴である自律性・機動性・透明性を最大限発揮し、単年度ごとの短期的視点から長期的視点に立ったうえで、意思決定の迅速化を図り、地域医療のニーズや診療報酬改定など医療環境の変化に迅速に対応する
  • 契約手法の見直しや価格交渉の徹底による経費の削減など、現行の公営企業の経営形態では困難であった収入の確保と費用の削減に努め、健全な経営基盤の確立をめざす
  • 採算性などの面から民間医療機関では対応が困難な救急医療や感染症医療などの政策医療や地域で不足する医療を提供するなど、地域の医療機関と役割を分担し連携を図りながら、引き続き公的医療機関としての役割を果たし、患者及び市民の信頼に応えていく

主な取組みと動き

(参考)大阪市民病院機構ホームページ 市民病院の地方独立行政法人化について別ウィンドウで開く

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大阪市 市政改革室 官民連携担当

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)

電話:06-6208-9733

ファックス:06-6205-2660

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