病院

• 市民病院の地方独立行政法人化（非公務員型）

• 地方独立行政法人設立（平成26年10月1日）

• 独立行政法人の特徴である自律性・機動性・透明性を最大限発揮し、単年度ごとの短期的視点から長期的視点に立ったうえで、意思決定の迅速化を図り、地域医療のニーズや診療報酬改定など医療環境の変化に迅速に対応する
• 契約手法の見直しや価格交渉の徹底による経費の削減など、現行の公営企業の経営形態では困難であった収入の確保と費用の削減に努め、健全な経営基盤の確立をめざす
• 採算性などの面から民間医療機関では対応が困難な救急医療や感染症医療などの政策医療や地域で不足する医療を提供するなど、地域の医療機関と役割を分担し連携を図りながら、引き続き公的医療機関としての役割を果たし、患者及び市民の信頼に応えていく

• 「大阪市立市民病院経営検討委員会」最終報告（平成19年1月）
  「地方独立行政法人が市民病院の経営形態の最も望ましい選択肢」であるが、100億円を超える不良債務を抱えていたことなどから、暫定的な取り組みとして、地方公営企業法の全部適用を導入し、抜本的な経営改善と経営基盤の強化を図り、不良債務解消を区切りに再見直しすべきとの報告を受けた

• 「大阪市市民病院改革プラン」（平成21～23年度）策定（平成21年3月）

  経営効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しを三本柱に、平成23年度までに不良債務解消をめざす
• 地方公営企業法全部適用へ移行（平成21年4月）
• 平成22年度決算において不良債務を解消（平成23年3月）
• 「第12回大阪府市統合本部会議」（平成24年5月）及び「大阪市戦略会議」（同年6月）において、市民病院の地方独立行政法人化を進める方針を確認
• 平成25年第2回定例会（5月定例会）に「地方独立行政法人大阪市民病院機構定款の制定について」（pdf,163.99KB）　「大阪市地方独立行政法人大阪市民病院機構評価委員会条例案」（pdf,88.96KB）を上程 →継続審査（平成25年5月）
• 平成25年第3回定例会（9～12月定例会）において、同条例案審議 →原案可決、同条例案に対する附帯決議可決（平成25年12月）
• 「第1回地方独立行政法人大阪市民病院機構評価委員会」開催（平成26年1月）
• 「第2回地方独立行政法人大阪市民病院機構評価委員会」開催（平成26年2月）
• 平成26年第1回定例会（2・3月定例会）において、「地方独立行政法人大阪市民病院機構定款の一部変更に関する急施専決処分報告について」（pdf,116.49KB）　「地方独立行政法人大阪市民病院機構に承継させる財産に関する急施専決処分報告について」（pdf,123.6KB）を報告 →承認（平成26年2月）
• 平成26年第2回定例会（5月定例会）に「大阪市市民病院事業の設置等に関する条例を廃止する条例案」（pdf,250.64KB）　「大阪市市民病院整備基金条例を廃止する条例案」（pdf,61.22KB）　「地方独立行政法人大阪市民病院機構への職員の引継ぎに関する条例案」（pdf,73.47KB）　「地方独立行政法人大阪市民病院機構に係る中期目標の制定について」（pdf,271.69KB）　「地方独立行政法人大阪市民病院機構に承継させる財産について」（pdf,111.37KB）　「地方独立行政法人大阪市民病院機構の重要な財産を定める条例案」（pdf,89.44KB）を上程 →原案可決（平成26年5月）
• 地方独立行政法人設立にかかる総務省への認可申請（平成26年8月）
• 平成26年第3回定例会（9～12月定例会）に「地方独立行政法人大阪市民病院機構に係る中期計画の認可について」（pdf,341.94KB）　「地方独立行政法人大阪市民病院機構定款の一部変更について」（pdf,108.77KB）を上程 →原案可決、「地方独立行政法人大阪市民病院機構に係る中期計画の認可について」に対する附帯決議可決（平成26年10月）

（参考）大阪市民病院機構ホームページ　市民病院の地方独立行政法人化について