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用語の説明

2018年6月22日

ページ番号:306255

用語の説明

【上下一体】

・運営管理(上)と施設保有(下)を分離せず一体的に経営する方式を指す。

 

【上下分離】

・運営管理(上)と施設保有(下)を分離する方式を指す。

 

【公共施設等運営権制度】

・利用料金の徴収を行う公共施設について、施設の所有権を公共主体が有したまま施設の運営権を民間事業者に設定する制度のことを指す。

・「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(PFI法)において平成23年に定められた概念である。

 

【デューデリジェンス】

・一般的には、投資やM&A(企業買収)を行う検討段階として、事前に投資対象の財務状況やリスクマネジメント状況等を精査する作業を指す。地下鉄事業民営化にかかるデューデリジェンスにおいては、会社法に基づく設立手続きとして、現在保有する資産の内容・実在性・価額を調査、確定する作業を指す。

 

【マーケット・サウンディング】

・民間事業者から広く意見・提案を求める市場調査。

 

【DBO(デザイン・ビルド・オペレート)方式】

・公共が資金調達を行い、民間事業者が施設を設計(デザイン)・建設(ビルド)及び契約で定められた期間中、維持管理・運営(オペレート)等をする方式。

 

【公営企業】

・地方公共団体が、住民の福祉の増進を目的として設置し、経営する企業。

 事業例:上・下水道、病院、交通、ガス、電気、工業用水道等

 

【一般会計繰入金(公営企業繰出金)】

・地方公営企業法上、

(1)その性質上企業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費 (例:公共の消防のための消火栓に要する経費)

(2)その公営企業の性質上能率的な経営を行ってもなおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費 (例:へき地における医療の確保を図るために設置された病院に要する経費)等については、補助金、負担金、出資金、長期貸付金等の方法により一般会計等が負担するものとされており、この経費負担区分ルールについては毎年度「繰出基準」として総務省より各地方公共団体に通知されている。

 

【累積欠損金】

・各事業年度の赤字が累積したものを指す。

 

【指定管理者制度】

・住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設である公の施設について、民間事業者等が有するノウハウを活用することにより、住民サービスの質の向上を図っていくことで、施設の設置の目的を効果的に達成するため、平成15年9月に設けられた制度。

 

【地方独立行政法人】

・住民の生活、地域社会及び地域経済の安定等の公共上の見地からその地域において確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、地方公共団体が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるものと地方公共団体が認めるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として、地方公共団体が設立する法人。

 

【プロポーザル方式】

・一般競争入札を原則とする契約方式の例外である随意契約に当たり、対象業務に関して設計案・企画案の提出を求め、最も優れた「提案者」を採用する選定方法。「基本的」な考え方の提案を求める方式。

 

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大阪市 市政改革室 官民連携担当

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