水道

水道事業が直面する管路の耐震化等の課題に対応するため、改正水道法に基づく運営権制度を適用した「大阪市水道PFI管路更新事業等」を管路更新促進策として計画・公表したが、応募者の辞退により選定に至らず終了となったことを受けて、まずは切迫性が指摘されている南海トラフ巨大地震対策に事業対象を絞り込み、所要の耐震性を確保するための管路更新に官民連携手法を活用する

令和6年度（予定）

PFI手法を活用することで、南海トラフ巨大地震発生時において広域断水を回避できる状態の早期実現と事業の効率性を確保する

• 将来の府域一水道の実現をめざし、大阪広域水道企業団との統合協議を開始した（平成24年3月～）が、統合に係る議案が市会で否決となり（平成25年5月）、一旦、統合協議を中止し、経営形態の変更（民営化）の検討を進めることを決定（平成25年6月）
• 水道事業の民営化については、公共性を担保しつつ、効率性・発展性が高められ、早期の実現可能性もある方法として、公共施設等運営権制度を活用した上下分離方式を選択し、今年度中に基本方針案（民営化基本プラン案）の策定をめざしていく方針を決定（平成25年11月）
• 事業運営の方針と方向性（安心・安全の確保、管路耐震化のペースアップや水道料金の見直し等のメリットの実現）や、業務開始に向けた想定スケジュール案の内容を確認し、水道事業民営化基本方針（案）を決定（平成26年4月）
• 市会に公営企業で可能な水道料金の見直しのための「大阪市水道事業給水条例の一部を改正する条例案（pdf,80.71KB）」を上程 →可決（平成26年9月）
• 公共施設等運営権制度活用のための詳細な実施プラン案（運営会社の設立、実施方針案の策定、想定スケジュール案など）を決定（平成26年11月）
• 市会に、運営権制度の活用を可能とする旨等を定めた「大阪市水道事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案(pdf,283.43KB)」を上程 →否決（平成27年3月）
• 「水道事業における公共施設等運営権制度の活用について（実施プラン案）平成27年8月修正版」を公表（平成27年8月）
• 大阪市水道特定運営事業等実施方針（案）を一部見直し（平成28年2月）
• 市会に、運営権制度の活用を可能とする旨等を定めた「大阪市水道事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案(pdf,624.37KB)」を上程 →継続審査（平成28年3月）
• 「水道事業の公共性を確保するための具体的仕組み」（実施プラン案追加資料）を公表（平成28年9月）
• 平成28年第3回定例会（9～12月定例会）において、同改正条例案審議 →継続審査（平成28年12月）
• 平成29年第1回定例会（2・3月定例会）において、同改正条例案審議→審議未了により廃案（平成29年3月）

• 将来にわたって安定的に水道事業を継続していくための、中長期的な基本計画として策定した「大阪市水道経営戦略（2018‐2027）」（令和4年3月に改訂版を公表）において、経営形態見直しの今後の方向性として新たな官民連携手法導入の検討を行うことを記載（平成30年3月）
• 「改正水道法の適用によるPFI管路更新事業と水道基盤強化方策について（素案）」を公表（平成31年2月）
• 大阪市水道PFI管路更新事業等の実施について、運営権制度を導入すること及び実施方針条例案を令和2年第1回定例会（2・3月定例会）に提出することを戦略会議にて決定（令和2年1月）
• 「大阪市水道PFI管路更新事業等実施方針（案）」等を公表（令和2年2月）
• 令和2年第1回定例会（2・3月定例会）において、「大阪市水道管路更新事業に係る実施方針に関する条例案」を上程→原案可決（令和2年3月）
• 大阪市水道PFI管路更新事業等について、実施方針（令和2年4月）、特定事業の選定（令和2年4月）、募集要項等（令和2年10月）を公表し、手続きを進めていたが、全ての応募者の辞退により優先交渉権者の選定に至らず公募を終了した（令和3年9月）

• その後「PFI管路更新事業の総括及び今後の基本的方向性について」を公表（令和4年1月）。南海トラフ巨大地震対策として所要の耐震性を確保するための管路更新に官民連携手法を活用する方針を決定
• 事業内容の方向性を取りまとめた「管路更新事業の新たな官民連携プランの方向性」を公表（令和4年9月。令和4年11月に改訂版を公表）
• 「大阪市水道基幹管路耐震化PFI事業実施方針」を公表（令和4年11月）
• 詳細検討を進めた事業案として「大阪市水道基幹管路耐震化PFI事業（案）について」等を公表（令和5年2月）
• 特定事業の選定及び入札説明書等を公表（令和5年5月）

大阪市水道基幹管路耐震化PFI事業の開始に向けた事業者選定手続き中

• 5年度　事業者選定
• 6年度　事業開始

管路更新事業の新たなプラン（令和4年1⽉〜）

⼤阪市⽔道PFI管路更新事業関係（〜令和3年9⽉ 公募終了分）

公共施設等運営権制度活用の検討（平成25年6月～平成29年3月）