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文化施設(博物館)

2019年5月30日

ページ番号:224853

見直しの方向性

  • 博物館施設(大阪歴史博物館、市立美術館、東洋陶磁美術館、自然史博物館、市立科学館)及び2021年度開館予定の大阪中之島美術館を一体運営する地方独立行政法人を設立する

    ※大阪城天守閣については、大阪城公園の観光拠点化を推進するため、大阪城公園パークマネジメント事業を導入するのに伴い、公園と一体管理を行うため対象外とする

実現時期等

  • 地方独立行政法人設立(平成31年度)

目的・意義

  • 大規模展覧会の誘致・開催等により都市魅力の向上に貢献
  • 自主性の発揮や民間等の積極活用による利用者サービスの向上
  • サービス向上による増収と経費の見直しで、公費支出を抑制
  • 業務改善サイクルの確立と、成果公表による透明性の向上
  • 地域の自然や文化遺産を次世代に確実かつ安全に継承

これまでの主な取組みと動き

 「大阪市の美術館のあり方検討会」での検討結果を踏まえ、市立美術館と新美術館の「建物の統合」は行わず、東洋陶磁美術館を含めた3館について、各館のコンセプトを明確にし、個々の潜在能力を最大限に引き出しながら「経営統合」をめざす

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 市政改革室 官民連携担当

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)

電話:06-6208-9733

ファックス:06-6205-2660

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