保育所

セーフティネットとして必要な保育所（35か所）を除き、統廃合・休廃止も視野に入れながら、原則民間移管（民間移管が困難な場合には、補完的に委託化）を推進

平成27年度以降順次

• 民間において成立している事業については民間に任せることを基本として、民営化等を進めていく
• 官民合わせて全体としてセーフティネット機能を確保し、増大・多様化する保育ニーズに柔軟かつ迅速に対応した保育を提供する

• 公立保育所新再編整備計画（案）を公表（平成25年2月）し、市会審議を経て、平成25年4月に「公立保育所新再編整備計画」を策定
• 平成27年度から民間移管する保育所10か所について「大阪市立児童福祉施設条例の一部を改正する条例案」を平成27年第1回定例会（2・3月定例会）に上程 →原案可決（平成27年3月）　
• 平成28年度から民間移管する保育所5か所、休止1か所について「大阪市立児童福祉施設条例の一部を改正する条例案」を平成28年第1回定例会（2・3月定例会）に上程 →原案可決（平成28年3月）
• 平成29年度から民間移管する保育所6か所について「大阪市立児童福祉施設条例の一部を改正する条例案」を平成29年第1回定例会（2・3月定例会）に上程→原案可決（平成29年3月）
•   「公立保育所新再編整備計画」の改訂（平成29年6月）
•   「大阪市立保育所のあり方」について公表（平成29年12月）
• 平成30年度から民間移管する保育所3か所、廃止3か所について「大阪市立児童福祉施設条例の一部を改正する条例案」を平成30年第1回定例会（2・3月定例会）に上程→原案可決（平成30年3月）
• 平成31年度から民間移管する保育所4か所、廃止9か所について「大阪市立児童福祉施設条例の一部を改正する条例案」を平成31年第1回定例会（2・3月定例会）に上程→原案可決（平成31年3月）
• 令和2年度から民間移管する保育所1か所、統合廃止1か所について、「大阪市立児童福祉施設条例の一部を改正する条例案」を令和2年2・3月市会（定例会第1回）に上程→原案可決（令和2年3月）
• 令和4年度から民間移管する保育所3か所について、「大阪市立児童福祉施設条例の一部を改正する条例案」を令和4年2・3月市会（定例会第1回）に上程→原案可決（令和4年3月)

•   「公立保育所民営化推進計画」の策定（令和4年3月）

• 令和6年度から民間移管する保育所1か所について、「大阪市立児童福祉施設条例の一部を改正する条例案」を令和6年2・3月市会（定例会第1回）に上程→原案可決（令和6年3月)

「新・市政改革プラン」においても、セーフティネットとしての直営の必要性を考慮しつつ、「公立保育所民営化推進計画」に基づき、建替移管のための用地確保に全市を挙げて取り組むなど、条件整備の整った保育所から順次民営化していく。

（参考）こども青少年局ホームページ　

公立保育所の民営化

新再編整備計画に基づく保育所の民営化等について（過去の法人選定結果等）

民間移管した公立保育所における「移管1年目保護者アンケート調査」の結果について