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保育所

2020年5月7日

ページ番号:224859

見直しの方向性

セーフティネットとして必要な保育所(35か所)を除き、統廃合・休廃止も視野に入れながら、原則民間移管(民間移管が困難な場合には、補完的に委託化)を推進

実現時期等

平成27年度以降順次

目的・意義

  • 民間において成立している事業については民間に任せることを基本として、民営化等を進めていく
  • 官民合わせて全体としてセーフティネット機能を確保し、増大・多様化する保育ニーズに柔軟かつ迅速に対応した保育を提供する

これまでの主な取組みと動き(令和5年5月時点)

現在行っている取組みと今後の予定

  • 三者(市・法人・保護者)協議会の開催(法人選定後随時)
  • 対象保育所の公表、法人公募・選定

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 市政改革室 官民連携担当

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)

電話:06-6208-9733

ファックス:06-6205-2660

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