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下水道

2019年6月6日

ページ番号:224855

見直しの方向性

  • 最終的に公共施設等運営権制度(混合型)の導入をめざす
  • 運営権制度導入には整理すべき課題があり、その整理を図りつつ、まずは新組織を設立し、上下分離方式で新組織による下水道施設の運転維持管理の包括委託を開始

実現時期等

  • (一財)都市技術センターを暫定活用した上下分離の実施(平成25年度~平成28年度)
  • 新会社「クリアウォーターOSAKA株式会社」設立(平成28年7月)
  • 下水道施設の運転維持管理業務の委託先をクリアウォーターOSAKA株式会社に変更(平成29年4月~)
  • 公共施設等運営権制度の導入(平成31年度中:最短の場合)

目的・意義

  • まちとくらしの快適、安心・安全を支える下水道サービスを、将来にわたって低廉かつ安定して市民に提供する

これまでの主な取組みと動き(令和元年6月時点)

現在行っている取組みと今後の予定

  • 公共施設等運営権制度導入にあたっての課題整理

見直し効果(想定)

  • 民間の経営手法の導入によるコスト縮減や収益性の向上
  • 市の技術・ノウハウを活かした国内外事業展開

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大阪市 市政改革室 官民連携担当

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)

電話:06-6208-9733

ファックス:06-6205-2660

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