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下水道

2020年5月7日

ページ番号:224855

見直しの方向性

  • 下水道事業全体への公共施設等運営権制度の導入をめざしてきたが、民間とのリスク分担や長期間にわたる国の補助金等の財源確保など本市だけでは解決できない課題もあることから、実現可能性の高い事業領域において、民間活用手法の導入を進める

実現時期等

  • 実現可能性の高い事業領域における事業手法の決定(令和2年度)

目的・意義

  • 民間活用手法の導入を拡大することで、コスト削減や事業の効率化を行い、下水道事業における安定的な事業の継続と質の高い市民サービスを提供する

これまでの主な取組みと動き(令和2年4月時点)

現在行っている取組みと今後の予定

  • 実現可能性が高い事業領域における事業手法の決定(令和2年度)

(参考)建設局ホームページ 

下水道事業における経営形態の見直し

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大阪市 市政改革室 官民連携担当

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)

電話:06-6208-9733

ファックス:06-6205-2660

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