下水道

下水道事業全体への公共施設等運営権制度の導入をめざしてきたが、民間とのリスク分担や長期間にわたる国の補助金等の財源確保など本市だけでは解決できない課題もあることから、実現可能性の高い事業領域において、民間活用手法の導入を進める

令和4年度

民間活用手法の導入を拡大することで、コスト削減や事業の効率化を行い、下水道事業における安定的な事業の継続と質の高い市民サービスを提供する

• 大阪市下水道事業経営改革の基本方針と実施計画案を策定（平成24年11月）
• 西部方面管理事務所所管の下水道施設の管理運営について、（一財）都市技術センターに包括委託を実施（平成25年4月～）
• 新会社設立準備（平成25年度～）
• （一財）都市技術センターにおいて民間役員を招へいし、経営マネジメントチームを設置（平成25年8月～）
• 新会社の設立支援業務の実施（平成25年10月～）
• 市内部検討プロジェクトチームに外部有識者を招へい（平成25年10月～12月）
• （一財）都市技術センターを暫定活用した下水道施設の運転維持管理業務の外部委託化を市全域（4方面事務所）に拡大（平成26年4月～）
• 戦略会議を経て、大阪市下水道事業経営形態見直し基本方針（案）を策定（平成27年2月）
• 大阪市下水道事業経営形態見直し基本方針（案）について、パブリック・コメントを実施（平成27年3月～4月）
• 大阪市下水道事業経営形態見直し基本方針（案）についてのパブリック・コメント実施結果を公表（平成27年7月）
• 新会社の設立経費等を盛り込んだ平成28年度下水道事業会計予算が附帯決議を付して可決（平成28年3月）
• 新会社事業計画書（案）を策定（平成28年5月）
• 新会社「クリアウォーターOSAKA株式会社」を設立（平成28年7月）
• 下水道施設の運転維持管理業務の委託先をクリアウォーターOSAKA株式会社に変更（平成29年度～）
• 民間事業者との対話の中で、下水道事業全体への公共施設等運営権制度の導入における課題の解決には相当な時間を要することなどから、民間活用効果の早期発現できる事業領域として必要な条件を確認（令和2年3月）
• 民間活用効果の早期発現できる事業領域として必要な条件に該当する施設を「汚泥処理炉」とし、その改築更新と維持管理業務について、PFI手法による事業実施を決定（令和3年3月）
• 「大阪市汚泥処理施設整備運営事業　実施方針（案）」等を公表（令和3年3月）し、事業実施に向け手続きを進める。
• 実施方針（令和3年12月）、入札説明書等を公表（令和4年4月）
• 落札者を決定（令和4年12月）
• 事業契約を締結、事業開始（令和5年3月）

下水道事業における経営形態の見直し