ページの先頭です

「大阪市下水道事業経営改革~基本方針と実施計画~(案)」を取りまとめました

2014年12月16日

ページ番号:193151

「大阪市下水道事業経営改革~基本方針と実施計画~(案)」

 このたび、大阪市建設局では、「大阪市下水道事業経営改革~基本方針と実施計画~(案)」を取りまとめました。

 平成23年12月からの大阪府市統合本部会議での議論と、平成24年6月に確認された基本的方向性(案)及び9月に確認された工程表を踏まえ、安心で安全なサービスを安定して提供するため、事業の運営に民間原理を取り入れる「上下分離」の導入を行います。

 このような経営形態の見直しは全国でも先例のないものです。しかし、一層の効率化を図ると同時に、本市が100年を超える歴史の中で積み上げてきた技術や運営ノウハウを最大限に活用し、広域的・国際的な下水道に対する技術・運営サポートなど、新たな事業展開も可能とする新しい事業形態の実現を図ります。

 大阪を支え、国の内外に貢献する次世代型の下水道事業として持続的に発展できるよう、取り組みを進めてまいります。

 なお、本基本方針と実施計画(案)につきましては、福田 隆之 大阪府・市特別参与より、実施にあたっての留意事項について意見を受けています。

 これとあわせまして、少しでもわかりやすく下水道というサービスの大切さについてお伝えしていくための入口として、暮らしと密接に関わる視点から、広域的な視点に至るまで、「可視化(ビジュアル化)」をキーワードとした「大阪市ビジュアル下水道プラン」も作成いたしました。

 

大阪府市統合本部会議における基本的方向性(案)

 平成23年12月に、大都市制度改革の一環として大阪府市統合本部会議が設置され、下水道が経営形態の見直しを行う事業の一つとして位置付けられ、平成24年6月に、次のとおり経営形態見直しの基本的方向性(案)及び9月に工程表が確認されました。

1.基本的方向性(案)

  • 維持管理と投資の両面から事業の効率化を進めつつ、府・市・周辺自治体の課題に対して能動的に対応できる体制構築を目指し、市下水道事業に対して、上下分離・コンセッション型による運営管理を含めた経営形態を検討。
  • スピード感のある経営形態変更を目的として、当面、都市技術センター別ウィンドウで開くを暫定活用した上下分離の実現に向けた検討を進めつつ、将来的に管理運営を行う新組織設立に向けて検討を進める。

2.工程

 平成25年度:(一財)都市技術センター別ウィンドウで開くを暫定活用した上下分離の実施

 平成26年度:新組織への事業移管準備、新組織設立

 平成27年度:民間参画も含めた新組織への移行

大阪市下水道事業経営改革 ~基本方針と実施計画~(案)の主なポイント

1.現状と課題


2.基本方針 (上下分離による新たな経営形態)


3.実施計画 (経営形態見直しの全体計画)

 大阪府下水道技術センターの事業を継承し、府内市町村から下水道事業に関する専門的業務の受託実績を有するとともに、大阪 水・環境ソリューション機構の事務局でもある都市技術センター別ウィンドウで開くの暫定活用を経て、新組織を設立する。総合的な事業運営能力を持つ組織として育成し、都市成長戦略に資するものとする。

【フェーズ1】都市技術センターを暫定活用 (平成25年度から平成26年度)

 実績を持つ都市技術センター別ウィンドウで開くを活用することで、スピード感を持った上下分離の着手、防災関連業務を含めた運転維持管理業務を安定して実施できる体制の確立、組織体質の強化を図る。

  • 職員をセンターへ派遣 包括委託の実施 
  • センターに民間参画による経営マネジメントチーム設立など民間原理導入
  • 広域、海外事業展開に向けた取組

【フェーズ2】新組織の設立・育成 (平成27年度から)

 体質強化した運転維持管理部門に事業マネジメント部門を設置。

下水道トータルシステムの運営を可能とする体制へ育成。

(包括委託からリース・コンセッション型の導入を視野)

  • センターから新組織へ業務移管 職員を転籍
  • 民間資本参画
  • 広域、海外事業の実施

【フェーズ3】新組織の事業拡大(将来)

 競争による事業拡大。リース・コンセッション型へ業務領域を拡張・展開。

【参考】

  • 方面管理事務所

探している情報が見つからない

このページの作成者・問合せ先

大阪市 建設局下水道部調整課

住所:〒559-0034 大阪市住之江区南港北2丁目1番10号 ATCビルITM棟6階

電話:06-6615-7586

ファックス:06-6615-7690

メール送信フォーム