下水道事業における経営形態の見直し

平成23年12月からの大阪府市統合本部会議での議論と、平成24年6月に確認された基本的方向性（案）及び9月に確認された工程表を踏まえ、安心で安全なサービスを安定して提供するため、事業の運営に民間原理を取り入れる「上下分離」の導入を行う。

本市下水道事業については、使用料の減少や改築更新費用の増加等、経営環境は厳しい状況にある。そこで、下水道事業の経営形態を見直すことにより、一層の事務効率化や行政コストの削減を図るものである。

パブリック・コメントにおいて、以下のようなご意見をいただいている。

（受付期間は平成27年3月26日から4月24日）

平成29年4月よりクリアウォーターOSAKA株式会社による下水道施設の運転維持管理業務を開始した。さらに、令和4年度からは、クリアウォーターOSAKA株式会社と20年間の包括委託を行い、中長期的な視点に立った人材育成による技術力の確保や民間事業者との連携による新技術導入の促進など、技術力向上とさらなる効率化を図ることとしている。一方、下水道事業全体への公共施設等運営権制度の導入については、引き続き課題の整理に取り組む。

平成23年12月27日　大阪府市統合本部会議の設置
・広域行政・二重行政に関する経営形態の見直し対象事業（11事業）をA項目として設定

平成24年2月13日　第6回大阪府市統合本部会議
・下水道事業をA項目（経営形態の見直し対象事業）として追加

平成24年4月24日　第9回大阪府市統合本部会議
・下水道事業の上下分離による経営形態について報告

平成24年6月19日　第14回大阪府市統合本部会議
・経営形態の見直し検討項目（A項目）基本的方向性(案）について確認

平成24年9月4日　第16回大阪府市統合本部会議
・経営形態の見直し検討項目（A項目）基本的方向性(案）工程表について確認

平成24年11月　「大阪市下水道事業経営改革～基本方針と実施計画～（案）」を策定

平成25年2月8日　第18回大阪府市統合本部会議
・経営形態の見直し検討項目（A項目）基本的方向性(案）工程表《平成25年2月版》について確認

平成25年4月1日　西部方面管理事務所所管の下水道施設の運営管理について、一般財団法人都市技術センターに包括委託を実施

平成25年8月27日　第21回大阪府市統合本部会議
・経営形態の見直し検討項目（A項目）の進捗について確認

平成26年4月1日　一般財団法人都市技術センターを暫定活用した下水道施設の運転維持管理業務の外部委託化を市全域（4方面管理事務所）に拡大

平成27年2月25日　戦略会議

・めざす経営形態と今後のスケジュールを確認

・「大阪市下水道事業経営形態見直し基本方針（案）」を策定

平成27年3月26日　「大阪市下水道事業経営形態見直し基本方針（案）」に対してのパブリックコメントを実施

平成28年5月　「新会社事業計画書（案）」を策定

平成28年7月1日　新会社（クリアウォーターOSAKA株式会社）を設立

平成29年4月1日　クリアウォーターOSAKA株式会社による業務開始

平成30年1月26日　第12回副首都推進本部会議

・下水道事業の運営手法検討の方向性について確認

第1回大阪府市統合本部会議(平成23年12月27日）

第6回大阪府市統合本部会議(平成24年2月13日）

第9回大阪府市統合本部会議(平成24年4月24日）

第14回大阪府市統合本部会議(平成24年6月19日）

第16回大阪府市統合本部会議(平成24年9月4日）

第18回大阪府市統合本部会議(平成25年2月8日）

第21回大阪府市統合本部会議(平成25年8月27日）

第12回副首都推進本部会議（平成30年1月26日）  ※会議資料の資料2、資料3をごらんください。