地下鉄

• 株式会社を設立し、上下（運行・運営、施設保有）を一体的に経営

　　　・当面、100％大阪市出資の株式会社とする

　　　・将来、上場が可能な企業体をめざし、完全民営化もめざす

• 大阪市高速電気軌道株式会社（Osaka Metro）に地下鉄事業を引き継ぐ（平成30年4月1日）

（目的）

• 地下鉄事業の持続性や発展性の観点から、公営企業の枠を超えて、自立した企業体として自らの経営責任で、持続的にさらなる効率性や生産性を追求し、成長力を高めていくこと

（意義）

• 税金を使う組織から、納める組織へ（大阪市財政への寄与）

　　　　・地下鉄事業に投入している税金負担分を大阪市の他の事業に活用できる、など

• さらなるサービス向上に向けて（市民・お客さまのメリット）

　　　　・さらに「お客さま第一主義」を徹底した事業運営を追求する

• 安全の確保は輸送の生命（安全の確保は最優先）

　　　　・民営化により安全に対する意識改革を促し、より緊張感を持って一層の安全の確保をめざす

• 首尾一貫した経営責任と権限を構築（意思決定の明確化と経営の自由度向上）

　　　　・株式会社化により、権限と責任が一致する体制を確立し、会社が経営判断の責任を負う、など

• 前例主義になりがちな公務員からチャレンジする社員へ（組織風土の変化）

　　　　・ひとりひとりが経営を意識したプロ意識の高い集団を作る、など

• ビジネスチャンスを拡大（経営の多角化）

　　　　・鉄道事業以外の事業（広告、流通、不動産等）を推進し、鉄道事業を持続的に運営できる財政基盤を強化する

• 新会社は経営に集中（官民の役割分担の明確化）

　　　　・必要なネットワーク整備については、責任と負担を明確にしたうえで、経営判断により参画していく

• 交通局に民営化推進室を設置（平成24年8月）
• 地下鉄事業民営化基本方針（素案）を策定（平成24年12月）
• 地下鉄事業民営化基本方針（素案）に対する、大阪市民・お客さまからのアンケートを実施（平成25年1月）
• 市会での議論、市民・お客さまのご意見を踏まえて、地下鉄事業民営化基本方針（案）を策定（平成25年2月）
• 平成25年第1回定例会（2・3月定例会）に「大阪市高速鉄道事業及び中量軌道事業の廃止に関する条例案」(pdf,140KB)上程 →継続審査（平成25年3月）
• 第1次終発延長の実施（平成25年3月）
• 市会での議論を踏まえてさらなる検討を加えた地下鉄事業民営化基本プラン（案）を策定（平成25年5月）
• 平成25年第2回定例会（5月定例会）において、同廃止条例案審議 →継続審査（平成25年5月）
• 大阪都市圏及び市内の交通ネットワークを効果的に整備するための総合的検討並びに民営化について調査・研究を行うため、市会に交通政策特別委員会が設置される（平成25年5月）
• 民間人材の登用（平成25年7月）
• デューデリジェンス等業務の委託（平成25年7月）
• 交通政策部門の強化（平成25年7、8月）
• 民営化について、市民・利用者との意見交換会を開催（平成25年8～9月）
• 「大阪市鉄道ネットワーク審議会」の設置にかかる条例案(pdf,88KB)を市会に上程 →原案可決（平成25年9月）
• 平成25年第3回定例会（9～12月定例会）において、同廃止条例案審議 →継続審査（平成25年12月）
• 第2次終発延長の実施（平成25年12月）
• 平成26年第1回定例会（2・3月定例会）において、同廃止条例案審議 →継続審査（平成26年3月）
• 平成26年第2回定例会（5月定例会）において、同廃止条例案審議 →継続審査（平成26年5月）
• 「地下鉄民営化の論点整理と民営化後の事業展開について」をとりまとめ（平成26年8月）
• 平成26年第3回定例会（9～12月定例会）において、同廃止条例案審議 →原案否決（平成26年11月）
• 平成27年第1回定例会（2・3月定例会）に「大阪市高速鉄道事業及び中量軌道事業の廃止に関する条例案」（pdf,163.64KB）上程 →原案否決（平成27年2月）
• 「民営化議論の経過と今後の取組み・考え方について」をとりまとめ（平成27年8月）
• 平成27年第3回定例会（9～1月定例会）に「大阪市高速鉄道事業及び中量軌道事業の引継ぎに関する基本方針の策定を地方自治法第96条第2項の規定による議会の議決すべき事件とする条例案」（pdf,551.46KB）上程 →原案可決（平成27年10月）
• 平成28年第1回定例会（2・3月定例会）に「大阪市高速鉄道事業及び中量軌道事業の引継ぎに関する基本方針の策定について」（pdf,585.57KB）上程 →継続審査（平成28年3月）
• 「地下鉄事業民営化プラン（案）」を策定（平成28年3月）
• 市会で意見のあった民営化に対する課題等を盛り込んだ「地下鉄事業民営化プラン（案）【改訂版】」を策定（平成28年8月）
• 「地下鉄事業民営化プラン（案）【改訂版】」に対する市会議論を踏まえ、その内容を加筆・修正した「地下鉄事業民営化プラン（案）【改訂第2版】」を策定（平成28年12月）
• 「地下鉄事業民営化プラン（案）【改訂第2版】」に対する市会議論を踏まえ、「地下鉄事業株式会社化（民営化）プラン（案）」を策定（平成28年12月）
• 平成28年第3回定例会（9～12月定例会）において、同基本方針議案審議 →原案可決（平成28年12月）
• 「地下鉄事業株式会社化（民営化）プラン（案）」を改訂（平成29年1月）
• 平成29年第1回定例会（2・3月定例会）に「大阪市交通事業の設置等に関する条例を廃止する条例案」及び「大阪市交通政策基金条例案」並びに「大阪市市長直轄組織設置条例の一部を改正する条例案」上程→原案可決（平成29年3月）
• 準備会社「大阪市高速電気軌道株式会社」を設立（平成29年6月）
• 交通サービスの維持・発展のため、市長直轄の新たな局として「都市交通局」を設置（平成29年7月）
• 地下鉄事業の大阪市高速電気軌道株式会社への事業譲渡に係る許認可（平成29年12月）
• 大阪市高速電気軌道株式会社（Osaka　Metro）に地下鉄事業を引継（平成30年4月）

（参考）　大阪市高速電気軌道株式会社（Osaka　Metro）ホームページ