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地下鉄

2019年10月3日

ページ番号:224848

見直しの方向性

   ・当面、100%大阪市出資の株式会社とする

   ・将来、上場が可能な企業体をめざし、完全民営化もめざす

実現時期等

  • 大阪市高速電気軌道株式会社(Osaka Metro)に地下鉄事業を引き継ぐ(平成30年4月1日)

目的・意義

(目的)

  • 地下鉄事業の持続性や発展性の観点から、公営企業の枠を超えて、自立した企業体として自らの経営責任で、持続的にさらなる効率性や生産性を追求し、成長力を高めていくこと

(意義)

  • 税金を使う組織から、納める組織へ(大阪市財政への寄与)

    ・地下鉄事業に投入している税金負担分を大阪市の他の事業に活用できる、など

  • さらなるサービス向上に向けて(市民・お客さまのメリット)

    ・さらに「お客さま第一主義」を徹底した事業運営を追求する

  • 安全の確保は輸送の生命(安全の確保は最優先)

    ・民営化により安全に対する意識改革を促し、より緊張感を持って一層の安全の確保をめざす

  • 首尾一貫した経営責任と権限を構築(意思決定の明確化と経営の自由度向上)

    ・株式会社化により、権限と責任が一致する体制を確立し、会社が経営判断の責任を負う、など

  • 前例主義になりがちな公務員からチャレンジする社員へ(組織風土の変化)

    ・ひとりひとりが経営を意識したプロ意識の高い集団を作る、など

  • ビジネスチャンスを拡大(経営の多角化)

    ・鉄道事業以外の事業(広告、流通、不動産等)を推進し、鉄道事業を持続的に運営できる財政基盤を強化する

  • 新会社は経営に集中(官民の役割分担の明確化)

    ・必要なネットワーク整備については、責任と負担を明確にしたうえで、経営判断により参画していく

これまでの主な取組みと動き

(参考) 大阪市高速電気軌道株式会社(Osaka Metro)ホームページ別ウィンドウで開く

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大阪市 市政改革室 官民連携担当

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)

電話:06-6208-9733

ファックス:06-6205-2660

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