一般廃棄物（焼却処理事業）

• ごみ量の推移に基づき、工場稼働体制を見直し、民間運営や民間委託を推進（9工場体制から6工場稼働体制へ）
• 今後の焼却工場の建設にあたっても民間企業の参画を得るDBO方式等を活用
• 当面、府域における「広域化計画」に沿ったブロック単位（大阪ブロック＝大阪市、八尾市、松原市）で、ごみ処理体制（一部事務組合）を構築

• 一部事務組合へ移行（平成27年4月1日）

• 職員は基本的に一部事務組合へ移管することで、市職員の削減が図れる
• 独立した事業として、経営状況を明確に把握することができるとともに、職員のコスト・経営意識が向上し、事業を効果的、効率的に運営できる
• 大阪市から独立した組織として、工場の建設・運営に大胆な民間委託を導入するなど、更なる効率的な運営を行う

• 「ごみ処理広域化大阪ブロック会議」を開催（平成24年8月～9回開催）
• 大阪市、八尾市、松原市の担当部局で、確認書の締結（平成24年12月）
• 大阪市、八尾市、松原市の予算議会で設立準備経費の予算承認（平成25年3月）
• 市会（民生保健委員会）の審議において、「ごみ収集輸送事業、ごみ焼却処理事業の経営形態の移行については、市民に対する影響が大きいことに鑑み、市民生活に支障が生じないよう最善の措置を講じること」という附帯決議がなされた（平成25年3月）
• 大阪市、八尾市、松原市の首長間で、組合設立に向けた基本合意書締結（平成25年3月）
• 森之宮工場の閉鎖（平成25年3月）
• （仮称）大阪市、八尾市、松原市環境施設組合設立準備委員会を開催（平成25年4月～3回開催）
• 「ごみ焼却処理事業の一部事務組合の概要（案）」について意見募集し、結果を公表（平成25年9月）
• 第3回設立準備委員会にて、組合規約案合意（平成25年10月）
• 大阪市会の平成25年第3回定例会（9～12月定例会）に「大阪市・八尾市・松原市環境施設組合の設置に関する協議について（pdf,140KB）」上程→継続審査（平成25年12月）※同議案の施行期日の修正（pdf,40KB）→承諾（平成26年2月）
• 大阪市会の平成26年第1回定例会（2・3月定例会）において、同議案審議→継続審査（平成26年3月）
• 大正工場の停止（平成26年3月）
• 大阪市会の平成26年第2回定例会（5月定例会）において、同議案審議→継続審査（平成26年5月）
• 大阪市会の平成26年第3回定例会（9～12月定例会）において、同議案の内容一部修正（pdf,92KB）の承諾（平成26年9月）を経て同議案審議→附帯決議を付して可決（平成26年10月）
• 八尾市、松原市の各議会で「大阪市・八尾市・松原市環境施設組合の設置に関する協議」に係る議案可決（平成26年10月）
• 大阪市・八尾市・松原市環境施設組合を設立（平成26年11月）
• 事業開始に向けた準備（平成26年11月～平成27年3月）
• 大阪市・八尾市・松原市環境施設組合に守口市が加入し、大阪広域環境施設組合に名称を変更（令和元年10月）

（参考）環境局ホームページ　ごみ焼却処理事業の広域化に伴う経営形態の見直し

（参考）大阪広域環境施設組合ホームページ