バス

• 大阪シティバス（株）へ事業譲渡

• 大阪シティバス（株）にバス事業を一括譲渡（平成30年4月1日）

（目的）

• 市民・利用者に必要なバスサービスを、将来にわたり持続的・安定的に提供していくとともにサービスの向上を図ること

（意義）

• 持続可能な輸送サービスを確保するため、バス事業の運営を民間バス事業者（大阪シティバス（株））に委ねることで、経営の合理化及びサービスの向上を図るとともに、不採算であるが必要なサービスについては大阪市が支援しながら持続可能な輸送サービスを確保する
• 大阪市の財政負担の縮減を図るため、バス事業に投入されている市税などを縮減し、大阪市の他の事業に活用するとともに、民間バス事業者（大阪シティバス（株））が、持続的なコストダウンとサービス向上に取り組む
• 民間のノウハウを活用した交通政策を実施するため、安全運行と管理体制が伴った民間バス事業者（大阪シティバス（株））に運営を委ね、大阪市は交通政策の役割を果たす

• 交通局に民営化推進室を設置（平成24年8月）
• バス事業民営化基本方針（素案）を策定（平成24年12月）
• バス事業民営化基本方針（素案）に対する、大阪市民・お客さまからのアンケートを実施（平成25年1月）
• 市会での議論、市民・お客さまのご意見を踏まえて、バス事業民営化基本方針（案）を策定（平成25年2月）
• 平成25年第1回定例会（2・3月定例会）に「大阪市自動車運送事業の廃止に関する条例案」(pdf, 140KB)上程→継続審査（平成25年3月）
• 市会での議論を踏まえてさらなる検討を加えたバス事業民営化基本プラン（案）を策定（平成25年5月）
• 平成25年第2回定例会（5月定例会）において、同廃止条例案審議→継続審査（平成25年5月）
• 大阪都市圏及び市内の交通ネットワークを効果的に整備するための総合的検討並びに民営化について調査・研究を行うため、市会に交通政策特別委員会が設置される（平成25年5月）
• 大阪運輸振興（株）の経営陣の強化（平成25年6月）
• 交通政策部門の強化（平成25年8月）
• 「バス事業民営化・譲渡の考え方について（大阪運輸振興（株）への譲渡規模の範囲）」をとりまとめ（平成25年9月）
• 民営化について、市民・利用者との意見交換会を開催（平成25年8～9月）
• 平成25年第3回定例会（9～12月定例会）において、同廃止条例案審議→継続審査（平成25年12月）
• 平成26年第1回定例会（2・3月定例会）において、同廃止条例案審議→継続審査（平成26年3月）
• バス事業民営化基本プラン（案）に沿ったバス路線の見直し(平成26年4月)
• 不採算バス路線の維持にかかる新たな補助制度の創設（コミュニティ系バス運営費補助の再構築）（平成26年4月）
• 平成26年第2回定例会（5月定例会）において、同廃止条例案審議→継続審査（平成26年5月）
• 「議会において提起されたバス事業の民営化手法に関する検討について」をとりまとめ（平成26年8月）
• 「バス事業民営化推進プラン（案）（大阪シティバス（株）への一括譲渡によるスキームについて）」を策定（平成26年11月）
• 平成26年第3回定例会（9～12月定例会）において、同廃止条例案審議→原案否決（平成26年11月）
• 平成27年第1回定例会（2・3月定例会）において、「大阪市自動車運送事業の廃止に関する条例案」（pdf,161.24KB）上程→原案否決（平成27年2月）
• 「民営化議論の経過と今後の取組み・考え方について」をとりまとめ（平成27年8月）
• 平成27年第3回定例会（9～1月定例会）に「大阪市自動車運送事業の引継ぎに関する基本方針の策定を地方自治法第96条第2 項の規定による議会の議決すべき事件とする条例案」（pdf,550.04KB）上程→原案可決（平成27年10月）
• 平成28年第1回定例会（2・3月定例会）に「大阪市自動車運送事業の引継ぎに関する基本方針の策定について」（pdf,729.42KB）及び「経営健全化計画について（自動車運送事業）」（pdf,5.38MB）上程
• 市会で意見のあった民営化に対する課題等を盛り込んだ「バス事業民営化プラン（案）」を策定（平成28年3月）
• 市会での審議状況を踏まえ、平成28年第1回定例会（2・3月定例会）に「議案第104号大阪市自動車運送事業の引継ぎに関する基本方針の策定についての一部修正の承諾を求めることについて」（pdf,64.83KB）及び「議案第105号経営健全化計画について（自動車運送事業）の一部修正の承諾を求めることについて」（pdf,311.65KB）を提出→承諾、修正後の「大阪市自動車運送事業の引継ぎに関する基本方針の策定について」及び「経営健全化計画について（自動車運送事業）」原案可決（平成28年3月）
• 基本方針可決以降の市会議論を踏まえ、「バス事業民営化プラン（案）」の内容を加筆・修正した「バス事業引継ぎ（民営化）プラン（案）」を策定（平成29年1月）
• 平成29年第1回定例会（2・3月定例会）に「大阪市交通事業の設置等に関する条例を廃止する条例案」及び「大阪市交通政策基金条例案」並びに「大阪市市長直轄組織設置条例の一部を改正する条例案」上程→原案可決（平成29年3月）
• 交通サービスの維持・発展のため、市長直轄の新たな局として「都市交通局」を設置（平成29年7月）
• バス事業の大阪シティバス（株）への事業譲渡に係る認可（平成30年3月）
• 大阪シティバス（株）にバス事業を一括譲渡（平成30年4月）

（参考）　大阪シティバス（株）ホームページ