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幼稚園

2020年7月20日

ページ番号:224856

見直しの方向性

  • 原則として廃園又は民間移管(実施の検討にあたっては個々の園や地域の状況を十分考慮して進める)

実現時期等

  • 民間移管(平成28年度以降順次)、廃園(平成26年度末以降順次)

目的・意義

  • 公としての役割を踏まえつつ、民間において成立する事業については、民間に任せ、限られた人的・物的資源を有効活用し、幼児や保護者のニーズに沿った柔軟かつ迅速な運営がなされ、大阪市全体の幼児教育の充実を図る。

これまでの主な取組みと動き(令和2年4月時点)

現在行っている取組みと今後の予定

  • 具体化が可能な園について、個々の園の進め方の方針を策定

 

(参考)こども青少年局ホームページ

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大阪市 市政改革室 官民連携担当

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)

電話:06-6208-9733

ファックス:06-6205-2660

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