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幼稚園

2018年8月21日

ページ番号:224856

見直しの方向性

  • 原則として廃園又は民間移管
  • ただし、市立幼稚園に、公として継続する役割があるか検証も行う

実現時期等

  • 民間移管(平成28年度以降順次)、廃園(平成26年度末以降順次)

目的・意義

  • 民間において成立している事業については民間に任せることを基本として、民営化を進めていく
  • 大阪市立幼稚園の民営化により生み出された財源を活用し、市立幼稚園だけでなく、幼児教育全体の充実を図る

    ・幼児教育全体の充実を図るための運営の効率化

    ・幼児や保護者のニーズに沿った柔軟かつ迅速な運営

これまでの主な取組みと動き(平成30年7月時点)

現在行っている取組みと今後の予定

  • 具体化が可能な園について、個々の園の進め方の方針を策定

【平成31年度に民間移管する幼稚園(堀江)】

  • 民間移管に向けた移管予定法人との調整等

(参考)こども青少年局ホームページ

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 市政改革室 官民連携担当

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)

電話:06-6208-9733

ファックス:06-6205-2660

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