幼稚園

原則として廃園又は民間移管（実施の検討にあたっては個々の園や地域の状況を十分考慮して進める）

民間移管（平成28年度以降順次）、廃園（平成26年度末以降順次）

公としての役割を踏まえつつ、民間において成立する事業については、民間に任せ、限られた人的・物的資源を有効活用し、幼児や保護者のニーズに沿った柔軟かつ迅速な運営がなされ、大阪市全体の幼児教育の充実を図る。

• 市立幼稚園民営化計画（案）の基本的な考え方を公表（平成25年2月）
• 幼稚園関係者協議会（市）を開催（平成25年4月、8月）
• 幼稚園関係者協議会（区）を開催（平成25年5月～7月）
• 市立幼稚園民営化計画（案）を策定し、平成25年度及び平成26年度に民営化に着手する園の公表（平成25年8月）
• 市会での議論等を踏まえた現時点での本市の考え方を整理し「大阪市立幼稚園の民営化について　－現時点での考え方－　Ver.1」としてとりまとめ（平成25年9月）
• 市立幼稚園民営化計画（案）に示した19園について、民営化に伴う「大阪市立学校設置条例の一部を改正する条例案」（議案第277号～議案第295号）を平成25年第3回定例会（9～12月定例会）に上程→5園（堀川、泉尾、中本、瓜破、津守）について原案可決、その他14園については原案否決（平成25年11月）
• 市立幼稚園民営化計画の見直し（案）を策定し、平成25年11月に条例案が可決された5園を除く14園の廃園・民間移管について公表（平成26年4月）
• 市立幼稚園民営化計画の見直し（案）に示した14園について、民営化に伴う「大阪市立学校設置条例の一部を改正する条例案」（議案第235号～議案第248号）を平成26年第2回定例会（5月定例会）に上程→14園について原案否決（平成26年5月）
• 私立幼稚園における要支援児受入促進の制度を構築（平成26年9月）
• 平成28年度に民間移管する幼稚園（泉尾）について、移管予定法人を選定（平成26年12月）
• 1園（津守）について廃園（平成27年3月）
• 新たな市立幼稚園民営化計画（案）を策定（平成27年7月）
• 新たな市立幼稚園民営化計画（案）に示した9園のうち日東幼稚園を除く8園について、民営化に伴う「大阪市立学校設置条例の一部を改正する条例案」（議案第217号～議案第224号）を平成27年第3回定例会（9～12月定例会）に上程→堀江幼稚園を除く7園について原案否決（平成27年10月） 、堀江幼稚園について原案可決（平成28年1月）
• 3園（堀川・中本・瓜破）について廃園（平成28年3月）
• 1園（泉尾）について民間移管（平成28年4月）
• 平成31年度に民間移管する幼稚園（堀江）について、移管予定法人を選定（平成28年10月）
• 1園（堀江）について民間移管（平成31年4月）
• 1園（六反）について園児募集を終了し、廃園予定を公表（令和5年1月）
• 個々の園の置かれている状況や地域ニーズを把握するため、廃園予定の六反幼稚園を除く対象51園の調査を実施（令和6年1月～）
• 4年度に園児募集を停止した大阪市立六反幼稚園を廃園（令和6年3月）

• 市立幼稚園は、その成り立ちの経緯や地域におけるニーズが異なり、民営化や休廃園に向けた取組については、地域の十分な理解を得て進めていく必要があるため、個々の園や地域の状況を十分考慮して進める。
• 関係区・関係先との調整を進めた結果、具体化が可能となった園から順次、個々の進め方の方針を策定し、引き続き「新・市政改革プラン」において民営化の取組を進める。

（参考）こども青少年局ホームページ

市立幼稚園の民営化について