「平成27年度 市政改革の基本方針（素案）」をとりまとめました（平成26年9月8日）

　大阪市では、平成24年7月に策定した「市政改革プラン　－新しい住民自治の実現に向けて－」に基づき、成果を意識した行財政運営に取り組んでいます。

　しかしながら、依然として中期収支概算においては、当面の単年度通常収支不足額は200～300億円見込まれており、引き続き行財政改革に取り組んでいく必要があります。

　こうしたことから、「平成27年度市政改革の基本方針（素案）」は、1 歳出の削減・歳入の確保、2 事業マネジメントの強化、 3 業務マネジメントの強化、4 経営システム改革、5 人材の育成、6 PDCAサイクルの徹底の項目から構成されています。これらの改革項目に取り組むことで、行財政改革を推進していきます。

• 本市の財政は、人件費や投資的・臨時的経費の抑制を図っているものの、扶助費や公債費など、義務的な経費が高い伸びを示しており、当面の単年度通常収支不足額は200～300億円程度と見込まれることから、今後とも歳出の削減、歳入の確保等に自律的に取り組んでいく必要があります。
• 一方で、少子高齢化や情報化の今後、一層の進展など、本市を取り巻く社会経済情勢の変化に対応して、より一層の市民サービスの拡充や事務処理の効率化をめざす施策・事業の推進が強く求められています。
• このような状況下、これまでの取組みをさらに発展させ、政策転換を推進していくために、引き続き、行財政改革を強力に推進してまいります。
• 合わせて、一連の改革を推進する職員を育成し、PDCAサイクルを徹底するため、人材マネジメント・業務マネジメントを強化してまいります。

• 本市では、これまでも「新行財政改革計画（平成13～17年度）」や「市政改革基本方針（平成18～22年度）」などを策定し、事務・事業の見直し等に取り組み、職員数の削減や経費の節減等の成果を上げてきました。
• 平成24年7月に策定された「市政改革プラン－新しい住民自治の実現に向けて－」では、「ニア・イズ・ベター」という考え方のもと、活力ある地域社会づくりとそれを支える区政運営に取り組むとともに、ムダを徹底的に排除し、成果を意識した行財政運営に取り組んでまいりました。
• 具体的には、「大きな公共を担う活力ある地域づくり」、「自律した自治体型の区政運営」、「ムダを徹底的に排除し、成果を意識した行財政運営」の3つの柱立ての下で取組みを進めてきており、計画全体で51の成果目標に対して、約60％にあたる31の目標が概ね順調と評価されています。
• また、施策・事業の見直しや人件費の削減などの歳出削減や未利用地売却などの歳入確保に努めた結果、これまでの行財政運営に基づく取組効果見込額は、3ヶ年累計額で1600億円を超えています。

1     歳出の削減・歳入の確保

(1) 歳出の削減

(2) 歳入の確保

2     事業マネジメントの強化

(1) 市民利用施設におけるサービスの向上

(2) 市民利用施設の見直し

(3) 公共事業の見直し

3     業務マネジメントの強化

(1) 業務執行の適正化

(2) ICTを活用した業務改善

(3) 組織的・自律的な市政運営の推進

4     経営システム改革

(1) 民営化・コンセッション・公設民営化等をめざすもの

(2) 地方独立行政法人化をめざすもの

(3) その他の形態をめざすもの

5     人材の育成

6     PDCAサイクルの徹底