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「平成27年度 市政改革の基本方針」を策定しました(平成27年3月31日) 

2019年2月15日

ページ番号:304697

「平成27年度市政改革の基本方針」について

基本的な考え方

  • 本市の財政は、人件費や投資的・臨時的経費の抑制を図っているものの、扶助費や公債費などの義務的経費が高い伸びを示しており、平成27年2月に公表した「今後の財政収支概算(粗い試算)」では、当面の単年度通常収支不足額は200~300億円程度になると見込まれています。
  • 一方で、少子高齢化や情報化の一層の進展など、本市を取り巻く社会経済情勢の変化に対応して、より一層の市民サービスの向上や事務処理の効率化をめざす施策・事業の推進が強く求められています。
  • こうした状況下、市民サービスの向上や事務処理の効率化といった新たな視点からの取組も加えて、歳出削減や歳入確保等これまでの「市政改革プラン」の取組を継承・発展させつつ、引き続き市政改革を推進してまいります。
  • あわせて、一連の改革を推進する職員を育成し、PDCAサイクルを徹底するため、人材マネジメント・業務マネジメントを強化してまいります。

これまでの取組

  • 本市では、これまでも「新行財政改革計画(平成13~17年度)」や「市政改革基本方針(平成18~22年度)」などを策定し、事務・事業の見直し等に取り組み、職員数の削減や経費の節減等の成果を上げてきました。
  • 平成24年7月に策定された「市政改革プラン-新しい住民自治の実現に向けて-」では、「ニア・イズ・ベター」という考え方のもと、活力ある地域社会づくりとそれを支える区政運営に取り組むとともに、ムダを徹底的に排除し、成果を意識した行財政運営に取り組んできました。
  • 具体的には、「大きな公共を担う活力ある地域社会づくり」、「自律した自治体型の区政運営」、「ムダを徹底的に排除し、成果を意識した行財政運営」の3つの柱立ての下で取組を進めてきており、計画全体で51の成果目標に対して、約60%にあたる31の目標が概ね順調と評価されています(平成25年度末時点)。
  • また、施策・事業の見直しや人件費の削減などの歳出削減や未利用地売却などの歳入確保に努めた結果、これまでの行財政運営に基づく取組効果見込額は、3か年累計額で約1,530億円となっています。

基本方針の位置付け

  • 本基本方針に基づき着実に取組を推進することで、効果的・効率的な行財政運営の確立をめざします。
  • 向こう3年程度を見通したうえで平成27年度の行動計画をとりまとめており、これに基づき、各所属が自律的・継続的に改革に取り組みます。
  • なお、本基本方針は、今後、新たな大都市制度の議論の進展に応じ、適宜見直すこととします。

改革の推進に向けて

  • 改革の推進にあたっては、進捗状況を適切に管理し、進捗が遅れている場合には改善策を施すなど、PDCAサイクルの徹底が不可欠です。
  • このため、本基本方針については、年度の中間時点と末時点において、それぞれ進捗状況をとりまとめて公表します。
  • 今後、この基本方針に基づき、着実にかつスピード感をもって、市政改革を推進してまいります。

取組項目

1 歳出の削減・歳入の確保(pdf,1.53MB)

(1) 歳出の削減

ア 庁舎等の維持管理費

イ IT経費

ウ 施策・事業の聖域なきゼロベースの見直しと再構築

エ 補助金等の見直し

オ 指定管理者制度の運用

(2) 歳入の確保

ア 未利用地の有効活用等

イ 未収金対策の強化

ウ 公園施設の利便性等の向上と使用料の確保

エ 広告事業の推進

オ 自動販売機等に係る契約の原則公募の徹底

2 事業マネジメントの強化(pdf,1.53MB)

(1) 市民利用施設におけるサービス向上

(2) 市民利用施設の見直し

ア 市民利用施設のあり方の検討

イ 市民利用施設の受益と負担の適正化

(3) 公共事業の見直し

(4) 外郭団体の必要性の精査

3 業務マネジメントの強化(pdf,1.53MB)

(1) 業務執行の適正化

ア 業務プロセスの改善

イ 事業コストの見える化 ~フルコスト管理~

ウ 社会・行政システムの改革提言

(2) ICTを活用したサービス向上と業務プロセス改善

(3) 組織的・自律的な市政運営の推進

ア 内部統制体制の確立

イ コンプライアンスの確保

ウ 説明責任と透明性の確保 ~オープン市役所~

エ 効果的な情報発信

(4) 区役所業務の集約化

4 経営システム改革(pdf,1.53MB)

(1) 民営化・公共施設等運営権制度の活用をめざすもの

ア 地下鉄

イ バス

ウ 水道

エ 下水道

オ 幼稚園

カ 保育所

(2) 地方独立行政法人化をめざすもの

ア 博物館

(3) その他の形態をめざすもの

ア 一般廃棄物(収集輸送)

イ 弘済院

ウ 市場

5 人材の育成(pdf,1.53MB)

(1) 改革を推進する職員づくり

(2) 人事・給与制度改革、女性職員の活躍推進

6 PDCAサイクルの徹底(pdf,1.53MB)

(1) PDCAサイクルの徹底

 

詳細は、次の添付ファイルをご覧ください。

平成27年度 市政改革の基本方針

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(ご参考)「平成27年度 市政改革の基本方針」の策定に向けたこれまでの取組

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