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財務リスクに係る取組・処理状況について(平成26年10月末)

2014年11月28日

ページ番号:290602

平成19年2月に公表した「財務リスクの全体像」に掲げた事業に係る財務リスクの取組・処理状況は以下のとおりです。

〔数値は、平成25年度決算ベース。(  )は、必ずしもリスクが顕在化するとは限らないもの。〕

※ なお、今後の財政収支概算(粗い試算)[平成26年4月版]については、財政局ホームページをご覧ください。

■ 計画的に処理又は健全化に向けた取組みを進めている事業

計画的に処理又は健全化に向けた取組みを進めている事業
阿倍野再開発事業今後の収支不足見込額(平成75年度まで)
       1,440億円
・事業の早期収束(平成27年度に事業区域内公共施設の整備の完了予定)に向けて取り組んでいる。
・公債償還財源の不足額については、税等や財産収入により対応し、今後の財政収支概算(粗い試算)に織り込んでいる。
此花西部臨海地区土地区画整理事業今後の収支不足見込額(平成47年度まで)
         27億円
・公債償還財源の不足額については、税等や財産収入により対応し、今後の財政収支概算(粗い試算)に織り込んでいる。
オスカードリーム和解金
        283億円
敷金
        (4億円)
・オスカードリームが所期の事業目的を達成できない状況にあることから、これまで大阪市としては、このような事態に立ち至ったことについて、訴訟を通じて受託銀行の責任を追及してきたが、平成26年1月8日に大阪高等裁判所から和解勧告がなされた。その後、2月28日の市会本会議で和解受諾の議決を経て、3月3日に和解が成立したことから、平成26年度中にオスカードリームの売却に向けた手続を進めている。
オーク200和解金
       637億円
分割払利息
      (14億円)
遅延損害金・利息
       (7億円)
敷金等
      (34億円)
・建設費の増加やバブル崩壊などから、受託銀行の計画どおりに借入金の返済が進まず非常に厳しい経営状況に陥り、その負債の負担をめぐって、事業を進めた受託銀行と本市との間で訴訟となった。その後、平成26年7月15日に大阪高等裁判所から和解勧告がなされ、平成26年9月19日の市会本会議で和解受諾の議決を経て、平成26年10月27日に和解が成立した。今後は、売却に向けた取組を進めていく。

■ 抜本的対策に取り組んでいる事業

一般会計所管
MDC
(湊町開発センター)
金融機関借入金
       (49億円)
・金融機関からの借入金について大阪市が損失補償をしており、会社が返済できない場合には、大阪市の負担が生じるおそれがある。
・平成25年度決算において、売上高は経営計画を下回るものの、前年度を上回っている。営業利益、当期純利益は、売上高の減少等により経営計画を下回り、光熱水費の増加等により前年度を下回っている。
・今後も、第三次経営5カ年計画(平成26~30年度)に基づいて、安定的かつ自立的な経営をめざし、引き続き増収及び経費削減に取り組む。
ATC
(アジア太平洋トレードセンター)
金融機関借入金
      (236億円)
・金融機関からの借入金について大阪市が損失補償をしており、会社が返済できない場合には、大阪市の負担が生じるおそれがある。
・平成25年度決算において、売上高は前年度比較・経営計画比較ともに若干下回っている。営業利益、当期純利益では前年度比較を下回るものの、経営計画比較では上回っており、概ね経営計画に沿って順調に推移している。
・今後も、3カ年経営計画(平成25~27年度)に基づいて、引き続き経営改革及び経営改善に取り組み、一層の経営の自立化を図っていく。
クリスタ長堀金融機関借入金
       (86億円)
・金融機関からの借入金について大阪市が損失補償をしており、会社が返済できない場合には、大阪市の負担が生じるおそれがある。
・平成25年度決算において、前年度比較では、売上高や営業原価に多少の変動はあるものの、当期純利益は上回っている。また、経営計画比較では、売上高、営業利益、当期純利益はいずれも上回っており、経営計画に沿って概ね順調に推移している。
・今後も、中期経営計画(平成23~27年度)に基づいて、引き続き経営改善に取り組む。
政令会計所管
国民健康保険事業累積赤字
        129億円
    平成25年度末
・一般会計から多額の繰入を受けている中で、平成25年度決算において、多額の累積赤字が生じていることから、収納対策の強化など本事業会計の健全化に取り組んでいく。
・一方、国においては、「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」において、国民健康保険に対する財政支援の拡充と、国民健康保険の運営について、財政運営をはじめとして都道府県が担うことを基本とされ、「国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議」で議論がなされている。
・本市としては、都道府県単位化に向け、現在の国民健康保険が抱える累積赤字の処理を円滑に行うために必要な財源措置を講じるよう、引き続き国等に働きかけていく。
公営・準公営企業会計所管
中央卸売市場事業資金不足額
       (30億円)
          
資金不足比率
         48.6%
・市場(本場)の整備に伴う資本費の負担などにより、資金不足(不良債務)が発生し、資金不足比率が「地方公共団体の経営の健全化に関する法律」に基づく経営健全化基準以上となったことから、資本費平準化債の計画的な活用や人件費を含む経費削減など経営の合理化の取組により、平成28年度に資金不足比率を経営健全化基準未満とすることを目標とした「経営健全化計画」を策定した。(平成22年3月)平成26年度においても、前年度に引き続き、計画目標を達成する見込みとなっている。
・今後とも、この計画に基づき、積極的に経営の健全化に努めていく。
バス事業資金不足額
       (-億円)

・「バス事業中期経営計画(平成24年7月)」に基づいて、改革に取り組んだ結果、平成25年度決算で資金不足が解消した。
・一方、バス事業の民営化は、平成24年12月に「バス事業民営化基本方針(素案)」を策定し議会での議論や検討を重ね、平成25年5月に「バス事業民営化基本プラン(案)」を策定した。「バス事業民営化基本プラン(案)」においては、バスサービスの維持に対する不安を払拭するため、本市の監理団体である大阪シティバス(株)へ一定の規模を譲渡することを盛り込み、同年9月には、大阪シティバス(株)の譲渡規模について、交通局としての考え方を取りまとめた「バス事業民営化・譲渡の考え方について」を策定した。
・また、平成26年8月には、これまで議会から提起されてきたバス事業の民営化手法について、大阪シティバス(株)への一括譲渡などを含めた譲渡手法の課題等の整理、課題解決に向けた考え方を盛り込んだ「議会において提起されたバス事業の民営化手法に関する検討について」を取りまとめた。
・現在、議会においては、大阪シティバス(株)への一括譲渡などを含めた譲渡手法について議論をいただいているところであり、早急にバス事業民営化への方向性を見定めるとともに、民営化の実現に向けて検討を進めていく。

(参考)処理を終えた事業

(参考)処理を終えた事業
ビッグステップ平成19年度に売却
土地信託清算金収入
        :70億円
・「土地信託事業の現状と今後の取組方針について」(平成19年4月)に基づき、施設(土地・建物)を売却し、売却代金で借入金・敷金等の固定負債を解消し、得られた差額を収入した。
ソーラ新大阪平成20年度に売却
土地信託清算金収入
        :41億円
キッズパーク平成20年度に売却
土地信託清算金収入
       :110億円
WTC
(大阪ワールドトレードセンタービルディング)
平成21年度に履行
損失補償額:424億円
・WTC社は平成21年3月26日に会社更生手続きを申立て、平成22年3月29日裁判所により更生計画が認可決定された。
・これにより、平成16年2月に成立した特定調停に基づき、平成22年3月31日に金融機関に対して損失補償を履行。
・WTC社は平成22年7月31日に解散し、平成23年1月31日に会社更生手続きの終結決定がなされ、同年3月2日に清算結了。
土地開発公社平成22年度に債権放棄
債権放棄額:175億円

(代位弁済額
       152億円  
 代物弁済土地価額
      ▲16億円
 既存貸付金額
        39億円  
     計 175億円)

・平成22年10月13日の市会本会議にて、公社の解散等の議決を得た。
・公社解散に向けた手続きの中で、平成22年11月30日に公社保有土地の一部を再取得し、残存土地に係る金融機関への債務(152億円)を本市が代位弁済した。
・これに対して、公社から収受した代物弁済土地価額(評価額16億円)を差し引き、本市からの既存貸付金額(39億円)を加えた合計額(175億円)については、平成23年2月17日の市会本会議での議決を経て、同日付で債権を放棄した。
・これにより、公社は平成22年度末に国の認可を受け、解散した。

平成20年度に債権放棄
CIT事業にかかる大阪市貸付金処理済額:43億円
・都市型小規模工場団地(CIT)事業については事業を中止し、用地売却を行い、大阪市貸付金の返済不能額を確定のうえ、債権放棄を市会で承認(平成20年9月)。
道路公社平成25年度に債権放棄
債権放棄額:286億円

(代位弁済額 
       334億円
 代物弁済額
      ▲48億円
    計  286億円)
・平成25年11月29日の市会本会議で公社の解散等の議決を経て、平成26年1月31日及び同年3月20日に本市が公社債務の代位弁済(計334億円)を行った。
・それに対して、平成26年3月31日付で公社資産48億円相
当を代物弁済として取得し、同日付で差額286億円についての債権を放棄した(同年3月12日の市会本会議で議決)。
・国の認可手続きを経て、平成26年3月31日に解散した。

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大阪市 市政改革室 大規模事業リスク担当

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)

電話:06-6208-9767

ファックス:06-6205-2660

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