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財務リスクに係る取組・処理状況について(平成27年3月末見込)

2015年2月17日

ページ番号:298727

平成19年2月に公表した「財務リスクの全体像」に掲げた事業に係る財務リスクの取組・処理状況は以下のとおりです。

〔数値は、平成26年度決算見込ベース。(  )は、必ずしもリスクが顕在化するとは限らないもの。〕

※なお、今後の財政収支概算(粗い試算)[平成27年2月版]については、財政局ホームページをご覧ください。

■計画的に処理又は健全化に向けた取組みを進めている事業

計画的に処理又は健全化に向けた取組みを進めている事業
阿倍野再開発事業今後の収支不足見込額(平成75年度まで)
          1,240億円
・事業の早期収束(平成27年度に事業区域内公共施設の整備の完了予定)に向けて取り組んでいる。
・公債償還財源の不足額については、税等や財産収入により対応し、今後の財政収支概算(粗い試算)に織り込んでいる。
此花西部臨海地区土地区画整理事業今後の収支不足見込額(平成47年度まで)
           20億円
・公債償還財源の不足額については、税等や財産収入により対応し、今後の財政収支概算(粗い試算)に織り込んでいる。
オスカードリーム和解金
              283億円
敷金
           4億円
・オスカードリームが所期の事業目的を達成できない状況にあることから、これまで大阪市としては、このような事態に立ち至ったことについて、訴訟を通じて受託銀行の責任を追及してきたが、平成26年1月8日に大阪高等裁判所から和解勧告がなされ、市会本会議の議決を経て、3月3日に和解が成立した。その後、オスカードリームの売却に向けた手続を進め、平成27年1月8日に入札を行い、落札者が決定した。
・今後は、市会本会議で補正予算の議決を経て、売買契約を締結し、3月中に信託を終了したうえで、落札者に不動産を引き継ぐ予定である。
オーク200和解金
(平成35年度まで分割払)
          573億円
分割払利息
         (14億円)
敷金等
         (31億円)
・建設費の増加やバブル崩壊などから、受託銀行の計画どおりに借入金の返済が進まず非常に厳しい経営状況に陥り、その負債の負担をめぐって、事業を進めた受託銀行と本市との間で訴訟となった。その後、平成26年7月15日に大阪高等裁判所から和解勧告がなされ、平成26年9月19日の市会本会議で和解受諾の議決を経て、平成26年10月27日に和解が成立した。今後は、売却に向けた取組を進めていく。

■抜本的対策に取り組んでいる事業

一般会計所管
MDC
(湊町開発センター)
金融機関借入金
         (47億円)
・金融機関からの借入金について大阪市が損失補償をしており、会社が返済できない場合には、大阪市の負担が生じるおそれがある。
・平成26年度決算において、前年度比較では、売上高、営業利益、当期純利益ともに下回る見込みである。経営計画比較では、売上高は計画を下回る見込みであるものの、営業利益は計画通りとなる見込みであり、当期純利益は計画を上回る見込みであるため、経営計画に沿って概ね順調に推移している。
・今後も、第三次経営5カ年計画(平成26~30年度)に基づいて、安定的かつ自立的な経営をめざし、引き続き増収及び経費削減に取り組む。
ATC
(アジア太平洋トレードセンター)
金融機関借入金
        (224億円)
・金融機関からの借入金について大阪市が損失補償をしており、会社が返済できない場合には、大阪市の負担が生じるおそれがある。
・平成26年度決算において、売上高、営業利益は前年度比較・経営計画比較ともに下回る見込みである。当期純利益では前年度比較を下回るものの、経営計画比較では上回る見込みであり、概ね経営計画に沿って順調に推移している。
・今後も、3カ年経営計画(平成25~27年度)に基づいて、引き続き経営改革及び経営改善に取り組み、一層の経営の自立化を図っていく。
クリスタ長堀金融機関借入金
         (85億円)
・金融機関からの借入金について大阪市が損失補償をしており、会社が返済できない場合には、大阪市の負担が生じるおそれがある。
・平成26年度決算において、前年度比較では、売上高、営業利益及び当期純利益はやや下回る見込みである。経営計画比較では、売上高はやや下回る見込みであるものの、営業利益、当期純利益はいずれも上回る見込みで、経営計画に沿って概ね順調に推移している。
・今後も、中期経営計画(平成23~27年度)に基づいて、引き続き経営改善に取り組む。
政令会計所管
国民健康保険事業累積赤字
         129億円
      平成25年度末
・一般会計から多額の繰入を受けている中で、平成25年度決算において、多額の累積赤字が生じていることから、収納対策の強化など本事業会計の健全化に取り組んでいく。
・一方、国においては、平成27年1月13日に社会保障制度改革推進本部で決定した「医療保険制度改革骨子」において、平成27年度から保険者支援制度を拡充、平成29年度には後期高齢者支援の全面総報酬割の実施に伴い生じる国費を優先的に活用し、さらなる公費投入を実施することとされた。また、平成30年度から、都道府県が財政運営の責任主体となり、国保運営について中心的な役割を担うこととし、制度の安定化を図るとされたところである。
・本市としては、都道府県単位化に向け、現在の国民健康保険が抱える累積赤字の処理を円滑に行うために必要な財源措置を講じるよう、引き続き国等に働きかけていく。
公営・準公営企業会計所管
中央卸売市場事業資金不足額
         (30億円)
          
資金不足比率
           48.6%
 
      平成25年度末
・市場(本場)の整備に伴う資本費の負担などにより、資金不足(不良債務)が発生し、資金不足比率が「地方公共団体の経営の健全化に関する法律」に基づく経営健全化基準以上となったことから、資本費平準化債の計画的な活用や人件費を含む経費削減など経営の合理化の取組により、平成28年度に資金不足比率を経営健全化基準未満とすることを目標とした「経営健全化計画」を策定した。(平成22年3月)平成26年度においても、前年度に引き続き、計画目標を達成する見込みとなっている。
・今後とも、この計画に基づき、積極的に経営の健全化に努めていく。
バス事業資金不足額
        (171億円)

資金不足比率
          144.2%

・「バス事業中期経営計画(平成24年7月)」に基づいて、改革に取り組んだ結果、平成25年度決算で資金不足が解消した。
・しかしながら、平成26年度において、オスカードリームの和解金を支払うことで、平成26年度末の資金不足比率が20%を大きく超える見込みとなる。
・一方、バス事業の民営化は、平成24年12月に「バス事業民営化基本方針(素案)」を策定し平成25年2月には市バスを廃止する条例案を上程した。その後、議会での議論や検討を重ね、平成25年5月に「バス事業民営化基本プラン(案)」を策定し、更なる議論が議会においてなされたが、そこにおける議論も踏まえつつ、平成26年11月には、大阪シティバス株式会社への一括譲渡によって民営化を実施することを盛り込んだ「バス事業民営化推進プラン(案)」を取りまとめたものの、廃止条例案は平成26年11月に否決となった。
・しかしながら、公営企業での存続が難しいことや持続的・安定的なバスサービスの維持・向上のために早期の民営化が必要であり、加えてオスカードリームの負債は民営化による破たん処理の中でしか対応し得ず、遅くとも平成27年度中に民営化しなければ経営健全化団体となってしまうことから、平成27年中の民営化をめざすべきと考えている。
・以上のことから、バス事業の廃止条例案を2月議会に再度上程し、民営化の実現に向けて検討を進めている。

(参考)処理を終えた事業

(参考)処理を終えた事業
ビッグステップ平成19年度に売却
  土地信託清算金収入
          :70億円
・「土地信託事業の現状と今後の取組方針について」(平成19年4月)に基づき、施設(土地・建物)を売却し、売却代金で借入金・敷金等の固定負債を解消し、得られた差額を収入した。
ソーラ新大阪平成20年度に売却
  土地信託清算金収入
          :41億円
キッズパーク平成20年度に売却
  土地信託清算金収入
         :110億円

WTC

(大阪ワールドトレードセンタービルディング)

平成21年度に履行
    損失補償額:424億円
・WTC社は平成21年3月26日に会社更生手続きを申立て、平成22年3月29日裁判所により更生計画が認可決定された。
・これにより、平成16年2月に成立した特定調停に基づき、平成22年3月31日に金融機関に対して損失補償を履行。
・WTC社は平成22年7月31日に解散し、平成23年1月31日に会社更生手続きの終結決定がなされ、同年3月2日に清算結了。
土地開発公社平成22年度に債権放棄
 債権放棄額:175億円

(代位弁済額
          152億円  
 代物弁済土地価額
         ▲16億円
 既存貸付金額
           39億円  
       計 175億円)

・平成22年10月13日の市会本会議にて、公社の解散等の議決を得た。
・公社解散に向けた手続きの中で、平成22年11月30日に公社保有土地の一部を再取得し、残存土地に係る金融機関への債務(152億円)を本市が代位弁済した。
・これに対して、公社から収受した代物弁済土地価額(評価額16億円)を差し引き、本市からの既存貸付金額(39億円)を加えた合計額(175億円)については、平成23年2月17日の市会本会議での議決を経て、同日付で債権を放棄した。
・これにより、公社は平成22年度末に国の認可を受け、解散した。

平成20年度に債権放棄
CIT事業にかかる大阪市貸付金処理済額:43億円
・都市型小規模工場団地(CIT)事業については事業を中止し、用地売却を行い、大阪市貸付金の返済不能額を確定のうえ、債権放棄を市会で承認(平成20年9月)。
道路公社平成25年度に債権放棄
 債権放棄額:286億円

(代位弁済額 
         334億円
 代物弁済額
        ▲48億円
      計  286億円)
・平成25年11月29日の市会本会議で公社の解散等の議決
を経て、平成26年1月31日及び同年3月20日に本市が公社債務の代位弁済(計334億円)を行った。
・それに対して、平成26年3月31日付で公社資産48億円相
当を代物弁済として取得し、同日付で差額286億円についての債権を放棄した(同年3月12日の市会本会議で議決)。
・国の認可手続きを経て、平成26年3月31日に解散した。
市民病院事業平成26年度に地方独立行政法人に移行・平成21年3月に策定した「大阪市市民病院改革プラン」に基づき、経営改革を着実に進めた結果、平成22年度には資金不足を解消することができた。
・市民病院の自律性と機動性を高め経営基盤をより安定化し、引き続き、良質な医療サービスをより効率的・効果的に提供するため、平成26年10月に地方独立行政法人大阪市民病院機構に移行した。

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 市政改革室 大規模事業リスク担当

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)

電話:06-6208-9767

ファックス:06-6205-2660

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