平成27年度　第1回大阪市PDCAサイクル推進有識者会議　会議要旨

（委員）

　上村座長、奥谷座長代理、福田委員、山本委員、善積委員、和田委員

（大阪市）

　市政改革室（事務局）

　中尾市政改革室長、長沢総合調整担当部長、大東PDCA担当部長

　小林PDCA担当課長、綱嶋PDCA担当課長代理

（1）運営方針スケジュールについて

（2）平成26年度区・局運営方針の評価結果について

（3）平成27年度PDCAサイクル推進有識者会議について

（4）平成27年度PDCAサイクルの推進について

○資料について事務局より説明し、委員より質問・意見をいただいた。委員からの主な質問・意見は次のとおり。

資料2－1

・（3）自己評価結果の傾向について、それぞれの傾向が表れた要因をどのように考えているか。

→あくまで、事務局が考えた可能性ですが、

①具体的取組の業績目標達成の割合について、局は目標達成が高い割合で推移していると言えるが、将来像を実現するための目標よりも、達成可能な目標を設定している懸念がある。区役所で撤退基準未達成が増えたことは、達成見込みのない目標設定が増えたと思われる。

②中間アウトカム未設定（未測定）が増えた要因については、活動指標での設定が増えている懸念がある。

③局の高いアウトカム達成状況については、戦略の進捗を順調とする割合が50％に留まっていることから、適正に評価されていない懸念がある。

④高い戦略のアウトカムに対する有効性については、戦略やアウトカムが順調でない割合が増加していることから、現状を受け入れ適切に改善に取り組んでいない懸念がある。

・傾向や懸念を踏まえて外部評価を進めれば良いのか。

→そのとおり。

資料3－1、資料3－2

・ダイアログを有意義なものにするためには、出席者がダイアログの位置付けを理解することが重要。PDCAに対する所属の認識に差がある。

→所属長に対しては、改めてダイアログの趣旨を周知する。

資料4－1

・施策目的の実現（成果）を意識していない21.5％については、組織の問題か。個人の問題かの分析が必要。

・研修について、限られた人材で効率よく行うには、グループワーク等を取り入れ、質の向上も必要

→集合研修や個別研修などの工夫はしており、PDCAの認知には効果が出ているが、実践に繋がるよう、できる範囲でグループワーク等を取り入れる。

・PDCAの浸透には、上司からの指導が重要。係長以上で浸透していないのは問題。

→新任係長研修、新任課長研修等により対応している。

資料4－2

・運営方針からも、成果を意識した取組一覧表からも漏れている取組はどれくらいあるのか。成果を意識した取組一覧表の取組数が0件の所属はそれで良いのか。

→対象外事業もあり、所属の方で選別した結果であるが、初めての取組であり、市政改革室として検証は必要と考えている。