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財務リスクに係る取組・処理状況について(平成28年3月末見込)

2016年2月19日

ページ番号:342691

平成19年2月に公表した「財務リスクの全体像」に掲げた事業に係る財務リスクの取組・処理状況は以下のとおりです。

〔数値は、平成27年度決算見込ベース。(  )は、必ずしもリスクが顕在化するとは限らないもの。〕

※なお、今後の財政収支概算(粗い試算)[平成28年2月版]については、財政局ホームページをご覧ください。

■計画的に処理又は健全化に向けた取組みを進めている事業

計画的に処理又は健全化に向けた取組みを進めている事業
阿倍野再開発事業今後の収支不足見込額(平成75年度まで)
 1,040億円

・事業の早期収束(平成29年度に事業区域内道路の整備の完了予定)に向けて取り組んでいる。
・公債償還財源の不足額については、税等や財産収入により対応し、今後の財政収支概算(粗い試算)に織り込んでいる。

此花西部臨海地区土地区画整理事業今後の収支不足見込額(平成47年度まで)
 (‐)億円

・保留地の処分等により今後の収支不足は解消される見込みであるが、当面発生する公債償還財源の不足額については、税等や財産収入により対応し、今後の財政収支概算(粗い試算)に織り込んでいる。

オーク200平成26年度に和解
平成27年度に売却

和解金(平成35年度まで分割払)
 510億円
分割払利息
 (11億円)

売却額
 91億円

・建設費の増加やバブル崩壊などから、受託銀行の計画どおりに借入金の返済が進まず非常に厳しい経営状況に陥り、その負債の負担をめぐって、事業を進めた受託銀行と本市との間で訴訟となった。その後、平成26年7月15日に大阪高等裁判所から和解勧告がなされ、同年9月19日の市会本会議で和解受諾の議決を経て、同年10月27日に和解が成立した。
・平成27年3月31日に信託を終了し、施設(土地・建物)を本市が所有することとなったが、施設の売却に向け条件付一般競争入札を実施し、同年10月9日の市会本会議で議決を経て、落札者と売買契約を締結し、同年12月1日に施設を引き継いだ。

■抜本的対策に取り組んでいる事業

一般会計所管
MDC
(湊町開発センター)
金融機関借入金
 (44億円)

・金融機関からの借入金について大阪市が損失補償をしており、会社が返済できない場合には、大阪市の負担が生じるおそれがある。
・平成27年度決算において、前年度比較では、売上高は、ほぼ横ばいであるが、営業利益、当期純利益ともにやや下回る見込みである。また経営計画比較では、売上高、営業利益、当期純利益ともに計画をやや下回る見込みであるものの、概ね経営計画に沿って推移している。
・今後も、第三次経営5カ年計画(平成26~30年度)に基づいて、安定的かつ自立的な経営をめざし、引き続き増収及び経費削減に取り組む。

ATC
(アジア太平洋トレードセンター)
金融機関借入金
 (213億円)

・金融機関からの借入金について大阪市が損失補償をしており、会社が返済できない場合には、大阪市の負担が生じるおそれがある。
・平成27年度決算において、売上高、営業利益、当期純利益ともに、経営計画比較では下回る見込みであるものの、前年度比較では上回る見込である。
・今後策定する3カ年経営計画(平成28~30年度)に基づいて、引き続き経営改革及び経営改善に取り組み、一層の経営の自立化を図っていく。

クリスタ長堀金融機関借入金
 (81億円)

・金融機関からの借入金について大阪市が損失補償をしており、会社が返済できない場合には、大阪市の負担が生じるおそれがある。
・平成27年度決算において、前年度比較では、売上高は上回る見込みであるものの、営業利益、当期純利益は下回る見込みである。また、経営計画比較では、売上高は上回り、営業利益はやや下回る見込みであるが、当期純利益は上回る見込みであり、経営計画に沿って概ね順調に推移している。
・今後策定する中期経営計画(平成28~32年度)に基づいて、引き続き経営改善に取り組む。

政令会計所管
国民健康保険事業累積赤字
 123億円

平成26年度末

・一般会計から多額の繰入を受けている中で、平成26年度決算において、多額の累積赤字が生じていることから、医療給付費の適正化や収納対策の強化など本事業会計の健全化に取り組んでいく。
・一方、平成27年5月29日に「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が公布され、国民健康保険は、財政支援の拡充(約3,400億円の公費投入)を図ったうえで、平成30年度から、都道府県が財政運営の責任主体となり、国保運営の中心的な役割を担うこととし、制度の安定化を図るとされたところである。
・本市としては、平成30年度に向け、現在の国民健康保険が抱える累積赤字の処理を円滑に行うために必要な財源の措置や、財政運営の都道府県化にとどまらず医療保険制度の一本化など抜本的な改革を引き続き国に求めていく。

公営・準公営企業会計所管
中央卸売市場事業資金不足額
 (14億円)

資金不足比率
 23.3%

平成26年度末

・市場(本場)の整備に伴う資本費の負担などにより、資金不足(不良債務)が発生し、資金不足比率が「地方公共団体の経営の健全化に関する法律」に基づく経営健全化基準以上となったことから、資本費平準化債の計画的な活用や人件費を含む経費削減など経営の合理化の取組により、平成28年度に資金不足比率を経営健全化基準未満とすることを目標とした「経営健全化計画」を策定した。(平成22年3月)
・この計画に基づき、積極的に経営の健全化に努めてきた結果、平成27年度において、計画より1年早く目標を達成する見込みとなっている。

バス事業資金不足額
 (157億円)

資金不足比率
 128.5%

・平成26年度において、オスカードリームの和解金を支払ったことで、平成26年度末の資金不足比率が「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」において定める経営健全化基準である20%以上となったことから、すみやかに「経営健全化計画」を策定し、市会の議決を経た上で平成28年3月末までに国へ報告する必要がある。
・一方、バス事業の民営化については、市会から、民営化の手続きを明確にすべきという意見があり、「大阪市自動車運送事業の引継ぎに関する基本方針の策定を地方自治法第96条第2項の規定による議会の議決すべき事件とする条例案」が、平成27年10月に議決された。
・バス事業では、公営企業での存続が難しく、現状のままでは累積欠損金や資金不足比率が解消する見込みはなく、悪化に歯止めがかからない状態となる。このような状況を踏まえ、オスカードリームの和解に伴い発生した資金不足の負債処理等も盛り込んだ「大阪市自動車運送事業経営健全化計画(案)」を策定し、できる限り早い時期での民営化をめざして、取り組む。

(参考)処理を終えた事業

(参考)処理を終えた事業
ビッグステップ平成19年度に売却
土地信託清算金収入
 70億円

・「土地信託事業の現状と今後の取組方針について」(平成19年4月)に基づき、施設(土地・建物)を売却し、売却代金で借入金・敷金等の固定負債を解消し、得られた差額を収入した。

ソーラ新大阪平成20年度に売却
土地信託清算金収入
 41億円
キッズパーク平成20年度に売却
土地信託清算金収入
 110億円
WTC
(大阪ワールドトレードセンタービルディング)
平成21年度に履行
損失補償額
 424億円

・WTC社は平成21年3月26日に会社更生手続きを申立て、平成22年3月29日裁判所により更生計画が認可決定された。
・これにより、平成16年2月に成立した特定調停に基づき、平成22年3月31日に金融機関に対して損失補償を履行。
・WTC社は平成22年6月1日に、施設(土地・建物)を大阪府に売却・引き渡し後、同年7月31日に解散し、平成23年1月31日に会社更生手続きの終結決定がなされ、同年3月2日に清算結了。

土地開発公社平成22年度に債権放棄
債権放棄額
 175億円
(内訳)
・代位弁済額
  152億円
・代物弁済土地価額
  ▲16億円
・既存貸付金額
  39億円

・平成22年10月13日の市会本会議にて、公社の解散等の議決を得た。
・公社解散に向けた手続きの中で、平成22年11月30日に公社保有土地の一部を再取得し、残存土地に係る金融機関への債務(152億円)を本市が代位弁済した。
・これに対して、公社から収受した代物弁済土地価額(評価額16億円)を差し引き、本市からの既存貸付金額(39億円)を加えた合計額(175億円)については、平成23年2月17日の市会本会議での議決を経て、同日付で債権を放棄した。
・これにより、公社は平成22年度末に国の認可を受け、解散した。

平成20年度に債権放棄
CIT事業にかかる大阪市貸付金処理済額
 43億円

・都市型小規模工場団地(CIT)事業については事業を中止し、用地売却を行い、大阪市貸付金の返済不能額を確定のうえ、債権放棄を市会で承認(平成20年9月)。

道路公社平成25年度に債権放棄
債権放棄額
 286億円
(内訳)
・代位弁済額
  334億円
・代物弁済額
  ▲48億円

・平成25年11月29日の市会本会議で公社の解散等の議決を経て、平成26年1月31日及び同年3月20日に本市が公社債務の代位弁済(計334億円)を行った。
・それに対して、平成26年3月31日付で公社資産48億円相当を代物弁済として取得し、同日付で差額286億円についての債権を放棄した(同年3月12日の市会本会議で議決)。
・国の認可手続きを経て、平成26年3月31日に解散した。

市民病院事業平成26年度に地方独立行政法人に移行

・平成21年3月に策定した「大阪市市民病院改革プラン」に基づき、経営改革を着実に進めた結果、平成22年度には資金不足を解消することができた。
・市民病院の自律性と機動性を高め経営基盤をより安定化し、引き続き、良質な医療サービスをより効率的・効果的に提供するため、平成26年10月に地方独立行政法人大阪市民病院機構に移行した。

オスカードリーム平成26年度に和解・売却

和解金額等
 287億円
(内訳)
・和解金
  283億円
・敷金
  4億円


売却額
 13億円

・オスカードリームが所期の事業目的を達成できない状況にあることから、これまで大阪市としては、このような事態に立ち至ったことについて、訴訟を通じて受託銀行の責任を追及してきたが、平成26年1月8日に大阪高等裁判所から和解勧告がなされ、市会本会議の議決を経て、同年3月3日に和解が成立した。
・その後、施設(土地・建物)の売却に向けた手続を進め、平成27年2月24日の市会本会議での議決を経て、落札者と売買契約を締結し、同年3月31日に信託を終了したうえで、落札者に施設を引き継いだ。

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 市政改革室 大規模事業リスク担当

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)

電話:06-6208-9767

ファックス:06-6205-2660

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