平成28年度　第1回大阪市PDCAサイクル推進有識者会議　会議要旨

（委員）

上村座長、奥谷座長代理、福田委員、山本委員、善積委員、和田委員

（大阪市）

市政改革室（事務局）

羽東市政改革室長、池上PDCA担当部長

小林PDCA担当課長、塩川PDCA担当課長代理

（1）平成28年度のスケジュールについて

（2）平成27年度区・局運営方針の評価結果について

（3）平成28年度PDCAサイクル推進有識者会議について

（4）平成28年度PDCAサイクルの推進について

〇資料について事務局より説明し、委員より質問・意見をいただいた。委員からの主な質問・意見は次のとおり。

資料2－1、2－2

・係員におけるPDCAサイクルの浸透が低迷している要因をどのように考えているのか。

→職種を行政職・行政職以外でみると、行政職以外の係員はPDCAサイクルの認知度が低くなっており、その要因として、1人1台パソコンがない職場もあるため、市政改革室からの情報発信が届いていないこと、またルーティンな業務に携わっていると、改善などといったことがピンとこないという方がいると思われる。

・27年度運営方針の「アウトカムの達成状況」について、区役所における「A：順調」の割合が大きく伸びているが、その理由はなにか。

→26年度までは市政改革プランの取組内容が、各区の運営方針の戦略やアウトカムに課せられていたが、27年度からはそれがなくなり、戦略や取組数が減少した。そのため、区独自の取組の割合が増え、結果としてアウトカムを達成する割合が増えた。

資料4－1、4－2

・係員の立場で、PDCAサイクルのP（計画）とは何か、を具体的に理解させるようアプローチしていくことが重要であり、運営方針を我が事として考えていただく必要がある。

・有識者会議では、局単位でのPDCAサイクルに関して意見等をしているが、現場の職員は、そういったレベルではなく、現場に即したPDCAサイクルがあるはず。それをどこまで現場のリーダーが示せるか、もしくは職員個人がそれを感じることができるかが重要である。

・「成果を意識した取組一覧表」の指標の内容が不明確な8つの取組みについて、実務担当者からではなく、所属として確認したうえで回答されているのか。

→各所属において、上まであげ、意思統一したうえで回答されている。