平成29年度　第1回大阪市PDCAサイクル推進有識者会議　会議要旨

（委員）

　奥谷座長、稲澤座長代理、小川委員、山本委員、善積委員

（大阪市）

　市政改革室（事務局）

　羽東市政改革室長、池上PDCA担当部長、小林PDCA担当課長

（1）座長の互選について

（2）平成29年度運営方針等に係るスケジュールについて

（3）平成28年度区・局運営方針の評価結果について

（4）平成29年度の局運営方針の外部評価について

（5）平成29年度PDCAサイクルの推進について

〇資料について事務局より説明し、委員より質問・意見をいただいた。委員からの主な質問・意見は次のとおり。

資料2

・ダイアログや外部評価結果をまとめる第2回有識者会議と並行して、9月に平成29年度運営方針の中間振り返りを行うスケジュールとなっているが、ダイアログや外部評価の結果は中間振り返りに反映される仕組みとなっているのか。

→中間振り返りには可能な範囲で反映されるが、主に次年度の平成30年度運営方針に反映されるケースが多いと思われる。

資料3－1

・戦略の目標に対する貢献度という観点で既存の具体的取組が適切かどうか、別の取組が検討できないか、といった視点でダイアログを実施していくことも必要。

資料4－3、4－4

・外部評価意見への対応状況について、「④：対応不可」との回答が5つ、全体の15％となり、昨年度より増加しているが、その中には、より良い代替的なアウトカム指標を設定しているものもあり、「⑤：その他」の対応に近い内容も含まれていると思われる。

・所属が行う事業の質を高めるため、外部の視点で意見したものの、その意見に対して、対応できないとの回答が多かった所属もあった。有識者会議は外部の立場からさまざまな視点での意見することが役割であり、所属は検討のうえ当該意見を取捨選択していただければと思っているが、まずはその役割を理解したうえで、ダイアログに臨んでいただきたい。

→ダイアログの対象所属に対し、趣旨の理解や活用促進について十分に働きかけたいと考えている。

資料5

・不適切事務や不祥事件数、時間外勤務時間数といったデータによりPDCAサイクルの徹底状況を測定し、それを一つのメルクマールとするならば、何らかの研修等の手法や意識改革に取り組む必要があるが、それはPDCA担当というよりも、もっと大きな流れの中で必要とされる要素である。

→職員アンケートではPDCAサイクルの徹底状況は十分に測定できないというのが市政改革室の課題認識であり、さらに広い視野で実際にPDCAサイクルが回せているかどうかを各所属に検証してもらう材料として、このようなデータを組成し、新たな指標として検討しているところである。この指標による測定で、結果が悪いことをもってPDCAサイクルが回っていないと判断するのではなく、回せていない可能性があるのではないかという視点で、各所属に十分に検証いただく材料を提供したいと考えている。