平成29年度　第2回大阪市PDCAサイクル推進有識者会議　会議要旨

平成29年9月8日（金）10時00分～11時30分

（委員）
稲澤座長代理、小川委員、山本委員、善積委員、和田委員

（大阪市）
市政改革室（事務局）
羽東市政改革室長、池上PDCA担当部長、小林PDCA担当課長、式地PDCA担当課長代理

（1）平成28年度運営方針に係る評価結果について

（2）その他

〇資料について事務局より説明し、委員より質問・意見をいただいた。委員からの主な意見は次のとおり。

資料1

・外部評価結果の概要に記載のある6項目は、すべての所属にとって参考となる指摘のため、ピンポイントで指摘を受けた当該所属のことであるかのような印象を与えないよう留意していただきたい。

・ダイアログに先立って実施した現場視察について、消防局ではデータを確実に取得しながら取組を行っており、また市民を守るための訓練や努力をされていることは分かったが、それらが市民等にとって身近に感じられていないと思われる。各種取組が市民一人ひとりに伝わることが重要であり、そのような戦略を組み立てることも意識していただくと良いのではないか。

・また現場視察は、実際の光景や現場の状況を思い浮かべながら意見することができたため、非常に有意義であり、このような取組は有識者会議をより実りのあるものにすると思われる。

資料2

・職員にとって、市全体の目標はさまざまな場面で関わるが、具体的に自分の部署での実情を理解していないならば、意識や行動としてのPDCAサイクルを組み立てるのは困難である。市全体の目標を各部署においてどのように位置づけるかを整理し、当該部署の目標に対してどのように減らしていくかという戦略を構築することによって、PDCAサイクルを回していくというシナリオができるはず。

・PDCAサイクルを回すには課題の設定が非常に重要であるため、「PDCAサイクルが徹底されている状態」に係る課題を正しく設定し、それを末端まで落とし込んだうえで進めていくことが重要である。

・不適切事務におけるリスクをPDCAサイクルによって管理する際には、内部統制と齟齬が生じないよう留意する必要がある。また、不祥事の防止、不適切事務の再発防止、業務改善はどれも大切であり、それぞれについて指標設定が行われるような方向で議論を重ねるべきである。

・不適切事務は個人情報漏えい、不祥事は懲戒処分とそれぞれ1つになっているが、不適切事務であれば、1つに限定せずに類型化し、それに基づいてウエイトを付け、発生した件数に基づき点数化するべきである。具体的には、リスクが顕在化したときの発生可能性と影響度を考えればよいのではないか。