一般施設の将来ビジョン

　一般施設の将来ビジョンを策定しました。策定趣旨やその取組内容は次のとおりです。

（1）　　策定趣旨
　本市が保有する庁舎や市民利用施設などの一般施設は、高度経済成長期以降、特に1990年代に集中して設置されてきましたが、今後、老朽化に伴って修繕や建替にかかる費用が大幅に増え、将来の市財政にも大きな影響を及ぼすことが想定されます。
　今後も厳しい財政状況が続き、人口減少が本格的に進み、施設の利用者ニーズも変化していくなか、本市では、平成27年度に「大阪市公共施設マネジメント基本方針」を策定し、公共施設に対する維持管理・更新に関する基本方針として、①規模の最適化、②予防保全による長寿命化、③多様なコスト縮減手法の導入の3点を示しました。また、市政改革プラン2.0においても、「大阪市公共施設マネジメント基本方針」を踏まえ、施設総量の抑制に向けた取組みを示しているところです。
　これらの取組みを実行に移すためには、予防保全の徹底と費用の見える化を進めるとともに、必要な財源確保の手法や施設にかかるコスト低減に向けた検討などに取り組む必要があります。
　また、施設のマネジメント体制についても、各所管所属が「縦割り」で施設目的ごとに設置・維持していくのではなく、本市が所有する公共施設全体の現状を踏まえ、地域特性に応じた利用者目線で施設の最適な設置・維持を行うための、施策横断的な視点をもった施設マネジメント改革が必要です。
　本ビジョンは、施設利用者の安全・安心を確保しつつ、持続可能な施設マネジメントを行うための取組みとそのプロセスを示したものです。

（2）　　取組内容
Ⅰ　利用者の安全・安心の確保に向けた取組み
　　 点検の着実な実施による現状把握や予防保全を徹底する。
Ⅱ　持続可能な施設マネジメントに向けた取組み
  ①  規模の最適化に向けた取組
    ①－A　将来コストの見える化
      施設のより計画的な維持管理に向けて個別施設計画を作成し「見える化」に取り組む。
    ①－B　財源の確保とコスト低減に向けた検討
      財源確保の手法や施設整備・管理にかかるコストを低減させていく取組みを検討する。
    ①－C　地域特性に応じた利用者目線での規模の最適化
      持続可能な市民サービスの提供のため、集約化や多機能化など規模の最適化に取り組む。
 　＊①－A～Cの取組みを進める上で、民間活力の活用の検討に取り組む。
 ②  仕組み・体制の整備
     ①－A～Cの観点に基づく、施策横断的な仕組みづくりや体制の整備が必要