財務リスクに係る取組・処理状況について（2019年3月末見込）

・2017年度に事業完了。
・公債償還財源の不足額については、税等や財産収入により対応し、今後の財政収支概算（粗い試算）に織り込んでいる。

2014年度に和解
2015年度に売却
　売却額　91億円

和解金(2023年度まで分割払)
  318億円
分割払利息
  (4億円)

・建設費の増加やバブル崩壊などから、受託銀行の計画どおりに借入金の返済が進まず非常に厳しい経営状況に陥り、その負債の負担をめぐって、事業を進めた受託銀行と本市との間で訴訟となった。その後、2014年7月15日に大阪高等裁判所から和解勧告がなされ、同年9月19日の市会本会議で和解受諾の議決を経て、同年10月27日に和解が成立した。
・2015年3月31日に信託を終了し、施設（土地・建物）を本市が所有することとなったが、施設の売却に向け条件付一般競争入札を実施し、同年10月9日の市会本会議で議決を経て、落札者と売買契約を締結し、同年12月1日に施設を引き継いだ。

・金融機関からの借入金について大阪市が損失補償をしており、会社が返済できない場合には、大阪市の負担が生じるおそれがある。
・2018年度決算において、前年度比較では、売上高、営業利益、当期純利益ともに前年度をやや下回る見込みとなっているが、経営計画比較では、売上高は下回るものの、営業利益、当期純利益について上回っており概ね経営計画に沿って推移している。
・今後策定する第四次経営5カ年計画（2019～2023年度）に基づいて、安定的かつ自立的な経営をめざし、引き続き増収及び経費削減に取り組む。

・金融機関からの借入金について大阪市が損失補償をしており、会社が返済できない場合には、大阪市の負担が生じるおそれがある。
・2018年度決算において、前年度比較では、売上高は下回るものの、営業利益、当期純利益_(※)は前年度並となる見込みである。また、経営計画比較では、売上高、営業利益、当期純利益_(※)ともに上回る見込みである。
_{(※)法人税等調整額は考慮していない}
・今後策定する3カ年経営計画（2019～2021年度）に基づいて、経営改善に取り組み、一層の経営の自立化を図っていく。

・金融機関からの借入金について大阪市が損失補償をしており、会社が返済できない場合には、大阪市の負担が生じるおそれがある。
・2018年度決算において、前年度比較では、売上高、営業利益、当期純利益_(※)ともに上回る見込みである。また、経営計画比較では、売上高は下回る見込みであるものの、営業利益、当期純利益は上回る見込みであり、経営計画に沿って概ね順調に推移している。
_{(※)法人税等調整額は考慮していない}
・今後も、中期経営計画（2016～2020年度）に基づいて、引き続き経営改善に取り組む。

・一般会計から多額の繰入を受けている中で、2017年度決算時点において、実質的な累積収支は赤字であることから、医療給付費の適正化や収納対策の強化など本事業会計の健全化に取り組んでいく。
・一方、2015年5月29日に「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が公布され、国民健康保険は、財政支援の拡充（約3,400億円の公費投入）を図ったうえで、2018年度から、都道府県が財政運営の責任主体となり、国保運営の中心的な役割を担うこととし、制度の安定化が図られた。
・本市としては、2018年度の制度改正後も、財政運営の都道府県単位化にとどまらず医療保険制度の一本化など抜本的な改革を引き続き国に求めていく。

・保留地の賃貸料増額や期間延長等により、事業全体の収支不足は解消される見込みである。2027年度まで発生する単年度の公債償還財源の不足額については、今後の財政収支概算（粗い試算）に織り込んでいる。 

・「土地信託事業の現状と今後の取組方針について」（2007年4月）に基づき、施設（土地・建物）を売却し、売却代金で借入金・敷金等の固定負債を解消し、得られた差額を収入した。

・WTC社は2009年3月26日に会社更生手続きを申立て、2010年3月29日裁判所により更生計画が認可決定された。
・これにより、2004年2月に成立した特定調停に基づき、2010年3月31日に金融機関に対して損失補償を履行。
・WTC社は2010年6月1日に、施設（土地・建物）を大阪府に売却・引き渡し後、同年7月31日に解散し、2011年1月31日に会社更生手続きの終結決定がなされ、同年3月2日に清算結了。

・2010年10月13日の市会本会議にて、公社の解散等の議決を得た。
・公社解散に向けた手続きの中で、2010年11月30日に公社保有土地の一部を再取得し、残存土地に係る金融機関への債務（152億円）を本市が代位弁済した。
・これに対して、公社から収受した代物弁済土地価額（評価額16億円）を差し引き、本市からの既存貸付金額（39億円）を加えた合計額（175億円）については、2011年2月17日の市会本会議での議決を経て、同日付で債権を放棄した。
・これにより、公社は2010年度末に国の認可を受け、解散した。

・都市型小規模工場団地（CIT）事業については事業を中止し、用地売却を行い、大阪市貸付金の返済不能額を確定のうえ、債権放棄を市会で承認（2008年9月）。

・2013年11月29日の市会本会議で公社の解散等の議決を経て、2014年1月31日及び同年3月20日に本市が公社債務の代位弁済（計334億円）を行った。
・それに対して、2014年3月31日付で公社資産48億円相当を代物弁済として取得し、同日付で差額286億円についての債権を放棄した（同年3月12日の市会本会議で議決）。
・国の認可手続きを経て、2014年3月31日に解散した。

・2009年3月に策定した「大阪市市民病院改革プラン」に基づき、経営改革を着実に進めた結果、2010年度には資金不足を解消することができた。
・市民病院の自律性と機動性を高め経営基盤をより安定化し、引き続き、良質な医療サービスをより効率的・効果的に提供するため、2014年10月に地方独立行政法人大阪市民病院機構に移行した。

・オスカードリームが所期の事業目的を達成できない状況にあることから、これまで大阪市としては、このような事態に立ち至ったことについて、訴訟を通じて受託銀行の責任を追及してきたが、2014年1月8日に大阪高等裁判所から和解勧告がなされ、市会本会議の議決を経て、同年3月3日に和解が成立した。
・その後、施設（土地・建物）の売却に向けた手続を進め、2015年2月24日の市会本会議での議決を経て、落札者と売買契約を締結し、同年3月31日に信託を終了したうえで、落札者に施設を引き継いだ。

・市場（本場）の整備に伴う資本費の負担などにより、資金不足（不良債務）が発生し、資金不足比率が「地方公共団体の経営の健全化に関する法律」に基づく経営健全化基準以上となったことから、資本費平準化債の計画的な活用や人件費を含む経費削減など経営の合理化の取組により、2016年度に資金不足比率を経営健全化基準未満とすることを目標とした「経営健全化計画」を策定した。（2010年3月）
・この計画に基づき、積極的に経営の健全化に努めてきた結果、2015年度決算において、計画を完了した（2016年9月16日の市会本会議で報告）。

・オスカードリームの和解金の支払により、2014年度末の資金不足比率が法律に定める経営健全化基準（20%）を上回ったことから、2018年度までに民営化により資金不足の処理を行う経営健全化計画を2016年3月に策定した。
・2017年3月には「大阪市交通事業の設置等に関する条例を廃止する条例」が議会にて可決され、2018年4月の民営化(大阪シティバス株式会社への事業引継ぎ)に伴う終結処理により資金不足が解消され、「経営健全化計画」については完了した。