平成30年度事業再評価にかかる対応方針の決定について（平成31年2月）
2024年2月15日
ページ番号：461641
平成30年度事業再評価対象事業について、大阪市建設事業評価有識者会議における有識者の意見を踏まえ、大阪市として次のとおり対応方針を決定したので、これを公表いたします。なお、「事業番号14 市営住宅建替事業(大阪市地区地域居住機能再生推進事業)」及び「事業番号15 第6貯木場土地造成事業」については、第3回有識者会議委員意見公表後に対応方針を公表する予定です。
対応方針の分類は次の5段階としています。
- 事業継続（A）：完了時期を宣言し、重点的に実施するもの
- 事業継続（B）：（A）より優先度は劣るものの、予算の範囲内で着実に継続実施するもの
- 事業継続（C）：（A）、（B）より優先度が劣り、限定的な実施にとどまるもの
- 事業休止（D）：複数年にわたって予算の執行を行わないもの
- 事業中止（E）：事業を中止するもの
平成30年度 事業再評価対象事業
事業再評価対象事業一覧表(PDF形式, 261.51KB)
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事業再評価対象事業についての対応方針
| [事業種別]事業名 | [街路]歌島豊里線整備事業 |
|---|---|
| 所管局及び担当連絡先 | 建設局 道路部 街路課（電話番号：06-6615-6745） |
| 所管局の対応方針（案） | 事業継続（A） |
| 有識者の意見 | 妥当である |
| 所管局の対応方針 | 事業継続（A） |
| 対応方針の判定理由 | ・本路線は、大阪北部から東部への機能的な道路ネットワークを形成し、アクセス性の向上や歩行者等の安全・安心な通行空間及び、緊急時の避難路等の確保が図られることから、事業実施の必要性が高く、事業遅延による影響が大きい。 ・また、周辺では阪急電鉄京都線・千里線連続立体交差事業や淡路駅周辺地区土地区画整理事業等を進めており、本路線は、阪急電鉄京都線・千里線との交差部を除いて、概成済みである。 ・平成36年に予定している阪急電鉄京都線・千里線連続立体交差事業による高架切り替え後、速やかに整備効果を発現するためにも、残る用地取得に努め、高架切り替え後、集中的に整備を行い、完了へむけて重点的に事業を実施することとしているため、「事業継続（A）」とする。 |
| 今後の取組方針 | 今後、平成36年に予定している阪急電鉄京都線・千里線連続立体交差事業による高架切り替え後の、速やかな交差部の整備へ向けて、重点的に事業を実施し、平成39年度の事業完了をめざす。 |
| 平成31年度の取組内容 | ・測量設計 |
| 平成31年度予算(案) | 0.02億円 |
事業再評価調書等（歌島豊里線整備事業）
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事業再評価調書等（歌島豊里線整備事業）
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| [事業種別]事業名 | [街路]本庄西天満線（神山）整備事業 |
|---|---|
| 所管局及び担当連絡先 | 建設局 道路部 街路課（電話番号：06-6615-6745） |
| 所管局の対応方針（案） | 事業継続（B） |
| 有識者の意見 | 妥当である |
| 所管局の対応方針 | 事業継続（B） |
| 対応方針の判定理由 | ・本路線は、道路ネットワーク機能の強化により、天神橋筋などの交通負荷の緩和及び新御堂筋（国道423号）へのアクセス性が向上するとともに、歩道整備にあわせ電線類の地中化を実施することで防災機能の向上が図られるため、事業実施の必要性が高い。 ・本路線の7割は完成し、残る用地取得の目途も立っている状況であり、用地取得及び交差するJR大阪環状線の高架橋の改良を含む残区間の道路整備を実施することで、本路線の事業は完了する。 ・整備プログラムにおいて、整備の優先度が高い路線には位置付けていないことから、優先的に整備を進める他の路線の収束に合わせて、本格的に、残る用地取得と整備工事を実施することとしていることから、「事業継続（B）」とする。 |
| 今後の取組方針 | 今後、当面は予算の範囲内で進捗をはかり、優先的に進める他の路線の収束に伴い予算が確保でき次第、本格的に残る用地取得と道路整備を進め、平成39年度での事業完了をめざす。 |
| 平成31年度の取組内容 | ・測量設計 ・用地取得 |
| 平成31年度予算(案) | 0.03億円 |
事業再評価調書等（本庄西天満線（神山）整備事業）
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| [事業種別]事業名 | [街路]東野田河堀口線（大手前）整備事業 |
|---|---|
| 所管局及び担当連絡先 | 建設局 道路部 街路課（電話番号：06-6615-6745） |
| 所管局の対応方針（案） | 事業継続（B） |
| 有識者の意見 | 妥当である |
| 所管局の対応方針 | 事業継続（B） |
| 対応方針の判定理由 | ・本路線の整備は、都心東部における道路交通の円滑化や歩道整備にあわせ電線類の地中化を実施することで安全性や防災性の向上が図られるため、事業実施の必要性は高い。 ・本路線は、残る用地が国有地2件のみとなっている状況であり、用地取得、整備工事を行うことで事業が完了する。 ・整備プログラムにおいて、整備の優先度が高い路線には位置付けておらず、優先的に整備を進める他の路線の収束に合わせて、本格的に、残る用地取得と整備工事を実施することとしていることから、「事業継続（B）」とする。 |
| 今後の取組方針 | 今後、当面は予算の範囲内で進捗をはかり、優先的に進める他の路線の収束に伴い予算が確保でき次第、本格的に残る用地取得と道路整備を進め、平成36年度での事業完了をめざす。 |
| 平成31年度の取組内容 | ・測量設計 ・用地取得 |
| 平成31年度予算(案) | 1.2億円 |
事業再評価調書等（東野田河堀口線（大手前）整備事業）
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| [事業種別]事業名 | [街路]尼崎平野線（山王）整備事業 |
|---|---|
| 所管局及び担当連絡先 | 建設局 道路部 街路課（電話番号：06-6615-6745） |
| 所管局の対応方針（案） | 事業継続（A） |
| 有識者の意見 | 妥当である |
| 所管局の対応方針 | 事業継続（A） |
| 対応方針の判定理由 | ・本路線は尼崎市から都心部を経由し本市南東部の平野区へ至る、一部が国道25号及び国道43号にも指定されている路線であり、道路ネットワーク形成のために必要性が高いとともに、当該区間は、災害発生時に特に危険な密集市街地において、防災上の骨格となる路線であり、大阪市地域防災計画でも広域緊急交通路等に位置付けられるなど防災上、非常に重要な路線であるため、事業実施の必要性は高く、遅延による影響が大きいことから、優先的に整備を進める路線として重点的に予算配分を行い、事業進捗を図っていることから、「事業継続（A）」とする。 |
| 今後の取組方針 | H32年度までの防災骨格形成へむけ重点的に事業を実施し、その後も引き続き、用地確保できた区間から段階的に道路整備を進め、平成37年度での事業完了をめざす。 |
| 平成31年度の取組内容 | ・用地取得 ・測量設計 |
| 平成31年度予算(案) | 0.8億円 |
事業再評価調書等（尼崎平野線（山王）整備事業）
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| [事業種別]事業名 | [街路]豊里矢田線（鴫野・蒲生）整備事業 |
|---|---|
| 所管局及び担当連絡先 | 建設局 道路部 街路課（電話番号：06-6615-6745） |
| 所管局の対応方針（案） | 事業継続（B） |
| 有識者の意見 | 妥当である |
| 所管局の対応方針 | 事業継続（B） |
| 対応方針の判定理由 | ・本路線は、長柄堺線や森小路大和川線の交通の円滑化が図られるとともに、交通安全性の向上が図られるため、事業実施の必要性は高い。 ・本路線の南側区間の整備は概ね完成し、残る北側区間においても用地取得率が高く、残る用地取得と、鴫野橋の拡幅架替を含む残区間の整備を実施することで、事業が完了する。 ・本路線の整備完了により、交差するJR学研都市線の踏切前後区間についても、歩行者・自転車の安全性・快適性が向上する。 ・整備プログラムにおいて、整備の優先度が高い路線には位置付けておらず、優先的に整備を進める他の路線の収束に合わせて、本格的に残る用地取得と残区間の整備工事を実施することとしていることから、「事業継続（B）」とする。 |
| 今後の取組方針 | 今後、当面は予算の範囲内で進捗をはかり、優先的に進める他の路線の収束に伴い予算が確保でき次第、本格的に残る用地取得と橋梁架け替えを含む残区間の道路整備を進め、平成39年度での事業完了をめざす。 |
| 平成31年度の取組内容 | ・測量設計 ・用地取得 ・道路工事 |
| 平成31年度予算(案) | 1.2億円 |
事業再評価調書等（豊里矢田線（鴫野・蒲生）整備事業）
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| [事業種別]事業名 | [街路]正蓮寺川北岸線（伝法）整備事業 |
|---|---|
| 所管局及び担当連絡先 | 建設局 道路部 街路課（電話番号：06-6615-6745） |
| 所管局の対応方針（案） | 事業継続（C） |
| 有識者の意見 | 妥当である |
| 所管局の対応方針 | 事業継続（C） |
| 対応方針の判定理由 | ・本路線は、本市西部臨海地区と高見地区を結ぶとともに終点部では桜島東野田線へ連絡する淀川左岸流域からの道路ネットワーク（東西方向の幹線道路）を形成し交通の円滑化を図るとともに、電線類を地中化し延焼遮断機能とあわせた防災性や、歩道設置による歩行者等の安全性の向上を図るのため、事業実施の必要性は高い。 ・しかし、本路線に並行する道路において歩行者の通行空間は一定確保しているほか、整備プログラムにおける優先的に整備を進める路線には該当しないこと、用地取得が7割未満であること、および阪神なんば線交差部において連携して進めるべき国河川事業の進捗状況に鑑みると、道路整備までには期間を要することから、限られた予算の範囲では、本路線への重点的な予算配分が難しく、当面の間は、買取の要望に対応するなど限定的な事業実施となることから「事業継続（C）」とする。 |
| 今後の取組方針 | 限られた予算の範囲では本路線への重点的な予算配分は難しく、当面の間は、買取の要望に対応するなど限定的な事業実施となるが、今後、優先的に進める他の路線の収束に伴い、予算が確保でき次第、また、阪神なんば線との交差部においては淀川橋梁架替事業の進捗とあわせて事業を実施し、平成43年度での事業完了をめざす。 |
| 平成31年度の取組内容 | ・用地取得 ・測量設計 |
| 平成31年度予算(案) | 1.1億円 |
事業再評価調書等（正蓮寺川北岸線（伝法）整備事業）
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| [事業種別]事業名 | [街路]尼崎堺線（住之江）整備事業 |
|---|---|
| 所管局及び担当連絡先 | 建設局 道路部 街路課（電話番号：06-6615-6745） |
| 所管局の対応方針（案） | 事業継続（B） |
| 有識者の意見 | 妥当である |
| 所管局の対応方針 | 事業継続（B） |
| 対応方針の判定理由 | ・本路線は、既設歩道を有し、用地取得した箇所から歩道の仮整備を行っていることから、歩行者や自転車の通行空間は一定確保しているとともに、現道幅員内で暫定的な交差点改良を行い、一定の自動車交通の円滑化を図っているものの、本路線と柴谷平野線が交差する北加賀屋交差点は、都心方向の南北交通と、南港から内陸部の市街地方面への大型車両の自動車交通が重複し集中する交差点であり、沿道には地下鉄北加賀屋駅や病院などの公共公益施設があることから、拡幅し、交差点改良や歩道拡幅などを行うことにより、道路交通の円滑化及び歩行者や自転車等の交通安全対策が図られるため事業実施の必要性は高い。 ・整備プログラムにおいて、整備の優先度が高い路線には位置付けておらず、優先的に整備を進める他の路線の収束に合わせて、本格的に、残る用地取得と整備工事を実施することとしていることから、「事業継続（B）」とする。 |
| 今後の取組方針 | 今後、当面は予算の範囲内で進捗をはかり、優先的に進める他の路線の収束に伴い予算が確保でき次第、本格的に残る用地取得と道路整備を進め、平成36年度での事業完了をめざす。 |
| 平成31年度の取組内容 | ・測量設計 |
| 平成31年度予算(案) | 0.02億円 |
事業再評価調書等（尼崎堺線（住之江）整備事業）
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| [事業種別]事業名 | [道路]国道479号清水共同溝整備事業 |
|---|---|
| 所管局及び担当連絡先 | 建設局 道路部 道路課（電話番号：06-6615-6793） |
| 所管局の対応方針（案） | 事業継続（A） |
| 有識者の意見 | 妥当である |
| 所管局の対応方針 | 事業継続（A） |
| 対応方針の判定理由 | ・本事業は、地震災害時のライフラインの安全性を向上させ、震災による都市機能の障害が、広域化、長期化することを防止するために重要な事業であることから、国土交通大臣が共同溝整備道路として指定・告示したものであり、国・府・市が進めている防災計画上の防災対策としても非常に重要であるとともに、府・市における地震防災対策として、地震時の安全かつ円滑な交通の確保等を図ることを目的として緊急的に整備を行うべき事業として位置付けている。 ・また、共同溝を整備することにより収容施設の点検補修時に道路を掘り返す必要がなくなることから、円滑な交通の確保ができる。 ・よって、早期事業収束に向け、優先的に整備を進める事業であることから「事業継続（評価A）」として重点的に実施し、完了予定年度に完成させる。 |
| 今後の取組方針 | 本事業については、共同溝を整備することにより道路の掘り返し防止による都市交通の円滑化、地震災害時のライフラインの安全性向上による都市防災性の向上が図れることから、事業を継続することとし、今後の工事における工事工程管理、工事発注計画について調整し、平成32年度までの完了に向け重点的に実施する。 |
| 平成31年度の取組内容 | ・中間立坑築造工事 ・測量設計 |
| 平成31年度予算(案) | 2.8億円 |
事業再評価調書等（国道479号清水共同溝整備事業）
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| [事業種別]事業名 | [住区基幹公園整備]巽公園整備事業 |
|---|---|
| 所管局及び担当連絡先 | 建設局 公園緑化部 調整課（電話番号：06-6469-3822） |
| 所管局の対応方針（案） | 事業継続（C） |
| 有識者の意見 | 妥当である |
| 所管局の対応方針 | 事業継続（C） |
| 対応方針の判定理由 | ・本公園は、市域東部の生野区における最大級の都市公園として、生野区のほぼ中央に位置し、近隣住民の憩いの場、運動の場として、幅広く市民に利用されている。 ・本市の都市公園一人当たり公園面積は、他の政令市と比較して低い値となっており、本公園を開設することにより地域の防災拠点としての公園機能を向上させる必要性は高いことから、未整備区域を早期に整備する必要がある。 ・現在、公園整備面積の72.0パーセントが開設・供用されているため、一定の広場としての公園機能は果たされており、遅延の影響は少ないとされるため「事業継続（C）」とする。 |
| 今後の取組方針 | 残りの用地買収や施設整備を行い、コスト削減を図りながら、着実に事業実施を進める。 |
| 平成31年度の取組内容 | 公園南東ブロック 約0.64ヘクタールの整備工事を行う予定。 |
| 平成31年度予算(案) | 1.4億円 |
事業再評価調書等（巽公園整備事業）
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| [事業種別]事業名 | [下水道]大阪市公共下水道事業（抜本的浸水対策事業） |
|---|---|
| 所管局及び担当連絡先 | 建設局 下水道河川部 調整課（電話番号：06-6615-7590） |
| 所管局の対応方針（案） | 事業継続（B） |
| 有識者の意見 | 妥当である |
| 所管局の対応方針 | 事業継続（B） |
| 対応方針の判定理由 | ・現在もなお大きな浸水被害が発生しており、地下空間への雨水流入による危険性が指摘されて、本事業に対してのニーズは高いことから、根本的な能力増強のために引き続き抜本的な浸水対策を実施していく必要がある。 ・事業については、平成32年度の事業完了までに目途がたっており、予算の範囲内で概ね着実に事業を進めている。 ・以上を総合的に勘案すると、「事業継続（B）」が妥当と判断する。 |
| 今後の取組方針 | 浸水対策事業については、市民の安心安全の確保の観点から極めて緊急性の高い事業であり、局運営方針に基づき、既存施設の有効活用、新技術等の導入や他事業連携も検討し、予算の範囲内で大隅～十八条幹線や此花ポンプ場等の実施により、平成32年度での雨水対策整備率83.0パーセントに向けて重点的に事業を実施する。 |
| 平成31年度の取組内容 | ・淀の大放水路（大隅～十八条下水道幹線）の建設 ・此花下水処理場内ポンプ場の建設 等 |
| 平成31年度予算(案) | 24.1億円 |
事業再評価調書等（大阪市公共下水道事業（抜本的浸水対策事業））
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| [事業種別]事業名 | [下水道]大阪市公共下水道事業（合流式下水道改善事業） |
|---|---|
| 所管局及び担当連絡先 | 建設局 下水道河川部 調整課（電話番号：06-6615-7590） |
| 所管局の対応方針（案） | 事業継続（A） |
| 有識者の意見 | 妥当である |
| 所管局の対応方針 | 事業継続（A） |
| 対応方針の判定理由 | ・事業を取り巻く社会経済情勢等の変化により、本事業の必要性は変化しておらず、また、法令に基づき下水道事業者がその責務を果たすために当該事業を進めていく必要がある。 ・事業については、平成35年度の事業完了までに目途がたっており、経営戦略を踏まえ、重点的に予算を投資し、事業を推進していく必要がある。 ・以上を総合的に勘案すると、「事業継続（A）」が妥当と判断する。 |
| 今後の取組方針 | 合流改善事業については、下水道法施行令により達成年限が規定されていることから、局運営方針に基づき、既存施設の有効活用、新技術等の導入や他事業連携も検討し、長堀滞水池や住之江滞水池等の実施により、平成35年度末での事業完了に向けて重点的に事業を実施する。 |
| 平成31年度の取組内容 | ・住之江下水処理場雨水滞水池の建設 ・長堀抽水所雨水滞水池の建設 等 |
| 平成31年度予算(案) | 42.0億円 |
事業再評価調書等（大阪市公共下水道事業（合流式下水道改善事業））
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| [事業種別]事業名 | [下水道]大阪市公共下水道事業（高度処理事業） |
|---|---|
| 所管局及び担当連絡先 | 建設局 下水道河川部 調整課（電話番号：06-6615-7590） |
| 所管局の対応方針（案） | 事業継続（B） |
| 有識者の意見 | 妥当である |
| 所管局の対応方針 | 事業継続（B） |
| 対応方針の判定理由 | ・大阪湾流域別下水道整備総合計画を大阪府が環境基本法に基づき策定し、平成37年度までに水質環境基準の達成・維持するため計画している。また、水質汚濁防止法に基づく、総量削減計画と整合を図っており、下水処理場の放流水には総量規制が課せられ、総量規制を順守しない場合は改善命令後、罰則規定がある。 ・事業を取り巻く社会経済情勢等の変化により、本事業の必要性は変化しておらず、また、法令に基づき下水道事業者がその責務を果たすために当該事業を進めていく必要がある。 ・事業については、平成37年度の事業完了までに目途がたっており、予算の範囲内で概ね着実に事業を進めている。 ・以上を総合的に勘案すると「事業継続（B）」が妥当と判断する。 |
| 今後の取組方針 | 高度処理事業については、法令に基づき下水道事業者がその責務を果たす必要があり、局運営方針に基づき、既存施設の効果的な有効活用や新技術等の導入も検討し、予算の範囲内で水処理施設の更新に合わせた実施により、平成37年度での水質環境基準の達成に向けて重点的・継続的に事業を実施する。 |
| 平成31年度の取組内容 | ・海老江下水処理場水処理設備の改築更新 等 |
| 平成31年度予算(案) | 55.9億円 |
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| [事業種別]事業名 | [土地区画整理]大阪都市計画事業三国東地区土地区画整理事業 |
|---|---|
| 所管局及び担当連絡先 | 都市整備局三国東土地区画整理事務所（電話番号：06-6399-1392） |
| 所管局の対応方針（案） | 事業継続（A） |
| 有識者の意見 | 妥当である |
| 所管局の対応方針 | 事業継続（A） |
| 対応方針の判定理由 | ・公共施設の整備改善及び宅地の利用の増進を図る土地区画整理事業によって、当該地区の課題である密集市街地での老朽・狭小建物の改善や、建物の不燃化等を図り、快適な住環境の実現だけでなく、古くから培われたコミュニティのよさを生かした、安全で安心して暮らせるまちづくりを進めるとともに、JR新大阪駅、Osaka Metro東三国駅や阪急三国駅に近接する立地特性を生かした、魅力ある住宅市街地の形成を進めることができる。 ・また、平成19年度末に仮換地指定を行い、建物移転や公共施設の整備を進めている。現在では地区南側エリアは概成し、地区全体の建物移転も約5割が完了しており、事業効果が発現している。今後も他地区の従前居住者用住宅の活用や移転用地・公共施設用地の確保のため換地不交付など更なる事業促進を図る手法を活用し、効率的に事業進捗を図ることから「事業継続(A)」とする。 |
| 今後の取組方針 | 建物移転や公共施設の整備について、他地区の従前居住者用住宅の活用や移転用地・公共施設用地の確保のため換地不交付などの様々な事業促進を図る手法を活用し、平成40年度での完了に向けて着実に事業を継続実施する。 |
| 平成31年度の取組内容 | 様々な移転促進策を活用することにより、早期の道路用地確保など円滑に事業を推進する。 |
| 平成31年度予算(案) | 20.7億円 |
事業再評価調書等（大阪都市計画事業三国東地区土地区画整理事業）
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| [事業種別]事業名 | [港湾整備]臨港鉄道整備事業（北港テクノポート線） |
|---|---|
| 所管局及び担当連絡先 | 港湾局計画整備部計画課（電話番号：06-6615-7768） |
| 所管局の対応方針（案） | 南ルート 事業継続（A）、北ルート 事業休止（D） |
| 有識者の意見 | 妥当である |
| 所管局の対応方針 | 南ルート 事業継続（A）、北ルート 事業休止（D） |
| 対応方針の判定理由 | ・北港テクノポート線整備は、在来の臨海部・都心部とを結び、臨海部における交通需要に対応するために整備するものである。また、大阪の成長戦略（平成30年）においても、北港テクノポート線の南ルートは、人流を支える鉄道ネットワーク強化の具体的な取組の1つとして、IR・万博に向けた鉄道アクセス整備の検討として位置付けられており、事業の必要性が高い。そのため、重点的に予算を確保し、事業進捗を図っていく必要があることから北港テクノポート線の南ルートを「事業継続（A）」、北ルートは「事業休止（D）」とする。 ・ただし、夢洲まちづくり構想の見直しが生じた場合には、再度、対応方針の検討を行う。 |
| 今後の取組方針 | 平成30年11月に、大阪での万博開催が決定し、会場となる夢洲地区への輸送計画として北港テクノポート線（南ルート）が位置付けられていることから、来場者の輸送に対応するため、平成36年度（2024年度）までに南ルートの鉄道整備を進める。 また、IRについては、夢洲地区のIR実施法に基づく区域認定に向けた手続きが進められており、まちづくりの進捗に合わせた鉄道整備を行い、北ルートの整備については、1期開発に続く2期開発以降における段階的な土地利用の状況に応じて鉄道の事業主体や運営主体などの整備方針が決まった段階で、改めて大阪市建設事業評価有識者会議での審議に諮る。 |
| 平成31年度の取組内容 | 鉄道整備検討調査及び詳細設計 |
| 平成31年度予算(案) | ・鉄道整備検討調査 1.4億円 |
事業再評価調書等（臨港鉄道整備事業（北港テクノポート線））
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