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平成30年度大阪市建設事業評価(事業再評価)にかかる有識者の意見について(平成31年3月)

2019年4月1日

ページ番号:465291

 大阪市では、建設事業評価(事業再評価)を実施するために「平成30年度 大阪市事業再評価実施方針」を定め、これに基づき事業再評価の対象となる事業を継続することの妥当性について、「第3回大阪市建設事業評価有識者会議」を開催(平成31年2月1日)し、外部有識者から意見をいただきましたので、有識者の意見を公表します。

有識者の意見

 次表のとおり、対応方針(案)について有識者から意見がありました。

有識者意見




事業種別事業名所管局の
対応方針(案)
対応方針(案)
に対する
有識者の意見

3
14住宅

[都市整備局]
市営住宅建替事業

(大阪市地区地域居住機能
再生推進事業)
事業継続(A)妥当
15土地造成

[港湾局]
第6貯木場土地造成事業事業継続(A)

事業休止(D)
将来整備箇所
妥当

※「対応方針」の分類
 事業継続(A):完了時期を宣言し、重点的に実施するもの
 事業継続(B):(A)より優先度は劣るものの、予算の範囲内で着実に継続実施するもの
 事業継続(C):(A)、(B)より優先度が劣り、限定的な実施にとどまるもの
 事業休止(D):複数年にわたって予算執行を行わないもの
 事業中止(E):事業を中止するもの

※平成31年2月1日開催の第3回有識者会議で大規模事業評価の審議を受けました「生野中学校区小中一貫校校舎増改築事業」は、有識者へ追加説明を行い了承をいただいたのち、3月下旬頃に公表する予定です。

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