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令和元年度大規模事業評価にかかる有識者の意見について

2024年2月15日

ページ番号:493230

 大阪市では、大阪市建設事業評価実施要綱に基づき、「大阪市建設事業評価有識者会議」を開催(第1回:令和元年7月9日、第2回:令和元年9月19日、第3回:令和元年12月26日)し、対象事業について、外部有識者から意見をいただきましたので、有識者の意見を公表します。

有識者の意見

 次表のとおり、対象事業について有識者から意見がありました。

有識者意見
所管局 対象事業 事業実施
に対する
有識者の意見
こども青少年局 大阪市こども相談センター建替え事業 妥当
福祉局 住吉市民病院跡地に整備する新病院等の整備事業 妥当
教育委員会事務局 (仮称)中之島西部地域小中一貫校舎整備事業 妥当
教育委員会事務局 堀江小学校分校校舎整備事業 妥当

 妥当であるとの意見を受けていますが、今後の事業実施等について、次のとおり意見を受けています。

 

【第2回大阪市建設事業評価(大規模事業評価)対象2事業に対して】(学校整備2事業)

 学校の配置がまちづくりと連動できていないと感じられる。
 本来は、まちづくりの戦略があったうえで公共施設全体の最適配置の方針等があり、その中で学校も整理されるべきである。
 これは教育委員会事務局だけで解決できる問題ではないので、セクションを超えた総合的・戦略的な位置づけを整理していただきたい。

 

【住吉市民病院跡地に整備する新病院等の整備事業について】

 事業の継続性について、収支等に関する一定の説明はあったが、病院収支の想定以上の悪化や研究経費の増大が懸念され、運営費における市の負担について不安が残る。
 今後の大阪市立大学との協議はコンプライアンスを意識し、事業の説明責任を果たせるよう十分協議を進められたい。

 

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大阪市 市政改革室 大規模事業リスク担当

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)

電話:06-6208-9767

ファックス:06-6205-2660

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