令和2年度事業再評価にかかる対応方針の決定について
2024年2月15日
ページ番号：526050
令和2年度事業再評価対象事業について、大阪市建設事業評価有識者会議における有識者の意見を踏まえ、大阪市として次のとおり対応方針を決定したので、これを公表いたします。
対応方針の分類は次の5段階としています。
- 事業継続（A）：完了時期を宣言し、重点的に実施するもの
- 事業継続（B）：予算の範囲内で着実に継続実施するもの
- 事業継続（C）：限定的な実施にとどまるもの
- 事業休止（D）：複数年にわたって予算の執行を行わないもの
- 事業中止（E）：事業を中止するもの
令和2年度 事業再評価対象事業
事業再評価対象事業一覧表(PDF形式, 217.12KB)
事業再評価対象事業一覧表(XLSX形式, 18.28KB)
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事業再評価対象事業についての対応方針
| [事業種別]事業名 | [街路] 津守阿倍野線整備事業 |
|---|---|
| 所管局及び担当連絡先 | 建設局 道路部 街路課（電話番号：06-6615-6754） |
| 所管局の対応方針（案） | 事業継続（A） |
| 有識者の意見 | 妥当 |
| 所管局の対応方針 | 事業継続（A） |
| 対応方針の判定理由 | ・本路線は、「大阪市密集住宅市街地重点整備プログラム(H26.4)」において特に優先的な取り組みが必要な密集住宅市街地における骨格路線の中で、重点的に整備する路線に位置付けられており、防災上重要な路線である。 ・また、本路線の整備により、本市南西部における東西方向の機能的な道路ネットワークを形成し、アクセス性の向上と歩行者等の安全・安心な通行空間を確保するとともに緊急時の避難路として必要性が高い路線であり、重点的に予算を確保しながら事業を実施していくことから、「事業継続（A）」とする。 |
| 今後の取組方針 | 防災機能の向上や道路ネットワークの形成のためにも整備が必要な路線として、重点的に予算を確保し、用地交渉が難航している物件については収用手続きへの移行も視野に入れながら、用地取得を進め、用地取得が終われば、速やかに工事を実施し、令和5年度の事業完了をめざす。 |
| 令和3年度の取組内容 | ・用地取得 ・測量設計 |
| 令和3年度予算(案) | 1.37億円 |
事業再評価調書等（津守阿倍野線整備事業）
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| [事業種別]事業名 | [街路] |
|---|---|
| 所管局及び担当連絡先 | 建設局 道路部 街路課（電話番号：06-6615-6754） |
| 所管局の対応方針（案） | 事業継続（B） |
| 有識者の意見 | 妥当 |
| 所管局の対応方針 | 事業継続（B） |
| 対応方針の判定理由 | ・本路線の整備により、本市北部における東西方向の幹線道路のネットワークを形成し、自動車交通流の円滑化及び歩行者通行等の安全性の向上を図るとともに、緊急時の避難路等として必要な事業である。 ・平成28年に策定した「都市計画道路の整備プログラム」において、おおさか東線事業と連携して進める路線として優先度が高い路線に位置付けているが、今後は、密集住宅市街地における防災骨格を形成する路線や他の事業と連携して進めるべき路線等を優先的に進めるため、予算の範囲内で着実に、残る用地取得と整備工事を実施することとしていることから「事業継続（B）」とする。 |
| 今後の取組方針 | 予算の範囲内で着実に、残る用地取得と道路整備を進め、令和12年度での事業完了をめざす。 |
| 令和3年度の取組内容 | ・道路工事 ・用地取得 ・測量設計 |
| 令和3年度予算(案) | 1.90億円 |
事業再評価調書等（淀川北岸線（菅原） 整備事業）
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| [事業種別]事業名 | [民間市街地再開発] 玉出地区第一種市街地再開発事業 |
|---|---|
| 所管局及び担当連絡先 | 都市整備局 市街地整備部 住環境整備課 市街地再開発担当（電話番号：06-6208-9454） |
| 所管局の対応方針（案） | 事業中止（E） |
| 有識者の意見 | 妥当 |
| 所管局の対応方針 | 事業中止（E） |
| 対応方針の判定理由 | ・社会経済情勢の変化等により組合設立・事業計画認可には至っておらず、また、準備組合員の高齢化や転出等により活動が停滞しており、今後も事業が実施される見込みがないため。 ・また、今後のまちの活性化に向け、市街地環境の整備改善や商店街の振興など残された地域の課題について、本市の補助及び支援制度等も活用しながら、関係所属及び地元と連携を図り、取組みを進めていく。 |
| 今後の取組方針 | なし |
| 令和3年度の取組内容 | なし |
| 令和3年度予算(案) | なし |
調書修正箇所（玉出地区第一種市街地再開発事業）
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事業再評価調書等（玉出地区第一種市街地再開発事業）
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| [事業種別]事業名 | [街路] 淀川左岸線（2期）事業 |
|---|---|
| 所管局及び担当連絡先 | 建設局 淀川左岸線2期建設事務所 設計課（電話番号：06-6466-2180） |
| 所管局の対応方針（案） | 事業継続（A） |
| 有識者の意見 | 妥当 |
| 所管局の対応方針 | 事業継続（A） |
| 対応方針の判定理由 | ・「大阪都市再生環状道路」は、都心部の慢性的な渋滞を緩和するとともに、リダンダンシーの向上などのネットワーク効果のほか、大阪都市圏の経済・産業の活性化が期待される道路であり、その一区間を構成する淀川左岸線は、必要性及び優先度の高い事業である。 ・特に淀川左岸線（2期）は、関西経済連合会をはじめとした経済団体や2025年日本国際博覧会協会から万博開催時のアクセスルート活用に向けた整備前倒しを求められており、毎年度の建設局運営方針においても重点的に取り組む主な経営課題として位置付けている事業であることなどからも、「事業継続(A)」とする。 |
| 今後の取組方針 | 工程、事業費の管理に努めつつ、2025年大阪・関西万博開催時のシャトルバス限定でのアクセスルートとしての活用及び早期供用に向けて事業を鋭意進めていく。 |
| 令和3年度の取組内容 | ・トンネル本体工事 ・河川仮締切工事 ・用地補償 ・測量設計 等 |
| 令和3年度予算(案) | 176.75億円 |
事業再評価調書等（淀川左岸線（2期）事業）
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