令和2年度大規模事業評価にかかる対応方針の決定について
2024年2月15日
ページ番号：526087
令和2年度大規模事業評価対象事業について、大阪市建設事業評価有識者会議における有識者の意見を踏まえ、大阪市として次のとおり対応方針を決定したので、これを公表いたします。
大規模事業評価対象事業についての対応方針
| 事業名 | 新・大阪総合教育センター（仮称）建設事業 |
| 所管局及び担当連絡先 | 教育委員会事務局 総務部 教育政策課 （電話番号：06-6208-9027） |
| 事業実施に対する有識者の意見 | 妥当 |
| 事業実施又は見直しについての所管局の対応方針 | 計画どおり事業を実施する |
有識者の意見を踏まえた今後の取組方針等 | 教育の質の向上を求めるのであれば、教育センターの役割はますます大きくなることから、機能面について更なる検討が必要といった有識者会議での意見を踏まえ、新たな教育センターが担う機能を引き続き精査し、取り組んでいく方針である。 |
大規模事業評価調書等（新・大阪市総合教育センター（仮称）建設事業）
調書修正箇所対比表(PDF形式, 180.89KB)- 大規模事業評価調書(PDF形式, 368.81KB)
大規模事業評価調書(XLSX形式, 127.92KB)- 調書付属資料(PDF形式, 1.59MB)
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このページの作成者・問合せ先
大阪市 市政改革室 大規模事業リスク担当
住所：〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号（大阪市役所4階）
電話：06-6208-9767
ファックス：06-6205-2660
