大阪市職員労働組合市民支部との交渉
2024年4月12日
ページ番号:562431
令和6年度 業務執行体制にかかわる勤務労働条件の確保に関する交渉議事録
日時:令和6年3月28日(木曜日) 午後6時15分から午後6時25分まで
場所:市役所4階 市政改革室 第7会議室
出席者:(市政改革室)行政改革担当課長、担当係長
(大阪市職員労働組合市民支部)支部長、書記長
(支部)
2024年度業務執行体制にかかわる組合員の勤務労働条件の確保について、支部の考え方を説明するとともに、申し入れを行う。
行政の基本的責務として、市民サービスの確保は極めて重要であり、安易な切り下げは許されるものではないと考えている。多様化・複雑化する市民ニーズに的確に対応し、行政内容の質や水準を低下させないために、業務内容・業務量に見合った執行体制の構築が必要である。
また、業務遂行が、超過勤務の増加や、有給休暇等の未取得日数の増加といった勤務環境の悪化の上に成り立つものではないと考えている。
この間、「仕事と人」の関係整理を基本に、真摯な労使交渉・協議を行ってきたところではあるが、「業務執行体制の改編に伴う職員の勤務労働条件の変更」については、交渉事項であるので、引き続き誠意をもって対応するよう申し入れる。
また、結果として組合員の勤務労働条件に影響を及ぼさない場合であっても、執行体制の改編などを行う場合については、「仕事と人」の関係整理の内容について、必要な情報提供を随時、速やかに行うよう求める。
「申し入れ書」手交 ※読み上げ
(所属)
平素は、支部長をはじめ、市民支部の皆様方には、当室の事務事業の円滑な進捗にあたり、何かとご理解・ご協力を賜り、厚くお礼申し上げる。
ただいま、「2024年度業務執行体制にかかわる勤務労働条件の確保に関する申し入れ」をお受けしたところである。
支部からの申し入れにもあるとおり、市政の円滑な推進や市民サービスの担保は非常に重要であり、ますます複雑・多様化する市民ニーズに的確に対応するため、事務の簡素化や委託など業務執行の一層の効率化を図り、市民サービスの低下をきたすことなく、業務内容・業務量に見合った業務執行体制を構築してまいりたいと考えている。
それでは、各項目に対する考え方を申し述べる
申し入れ事項の1点目から3点目に関して、事務事業の再構築にかかる施策の企画・立案とそれに対応する業務執行体制の改編などの管理運営事項については、職制がみずからの判断と責任において行うが、それに伴い職員の勤務労働条件に変更が生じる場合は、交渉事項として誠意をもって対応させていただくので、よろしくお願いする。
また、時間外労働時間の縮減と職員の健康保持については、職制として取り組むべき重要な事項であると認識している。
申し入れ事項4点目の大規模災害にかかる行政対応については、災害動員計画や業務継続計画に基づき必要な初動体制を確保しているところであるが、引き続き実効性のある体制の確保に取り組んでまいる。また今後、職員の勤務労働条件に変更が生じる場合は、交渉事項として誠意をもって対応させていただく。
申し入れ事項5点目のセクハラ・パワハラへの対策については、当室としても重要なものと認識している。本年度においても、パワハラ防止の取組として、職場研修及びアンケートを実施したところであり、引き続きハラスメントの防止に取り組んでまいる。
本日お受けした申し入れについては真摯に受け止めさせていただき、今後、交渉事項が発生した場合には、誠意をもって対応させていただくのでよろしくお願いする。
(支部)
ただいま、市政改革室から、考え方が示されたが、我々としても事務事業の見直しそのものを否定しているものではなく、行政需要が逼迫している部門には必要な人員を的確に配置し、十分な執行体制を構築しなければならないと認識している。
事務事業の再構築にかかる施策の企画・立案とそれに対応する業務執行体制の改編など管理運営事項とされている内容については、所属の責任において実施することは当然だが、「市の方針が決定し、公表できる状況にある情報」については、情報公開請求を受けた場合と同程度の資料を提示するよう要請する。
また、それに伴う職員の勤務労働条件に関する内容についても、支部・所属間で十分な交渉・協議を円滑に行われるよう強く要請する。
あわせて、恒常的な超過勤務について抜本的な解消のため総合的な当局対応を改めて求めておくとともに、超過勤務の多い部門に対し、具体的な要員配置を含む実行ある対応を行うことを強く求め、申し入れ交渉を終了する。
申し入れ書
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このページの作成者・問合せ先
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