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「市政改革プラン3.1(市政改革プラン3.0の中間見直し版)」の策定について

2022年9月15日

ページ番号:562492

【2022年3月30日公表】

 大阪市では、「市政改革プラン3.0-市民の暮らしの満足度向上をめざした市政改革-」に基づき、それまでの収支不足の解消を中心とした改革から、市民生活の利便性を高め、「市民が本市に暮らすことの満足度」の向上をめざし、更なる市政改革の推進を図っていく必要があるとの視点に立ち、「市民サービスの向上」「コスト削減」「スピードアップ」をめざす新たな市政改革にステージを移し、6つの改革の柱を掲げ、市政改革に取り組んでいます。

 令和2年4月に策定した「市政改革プラン3.0」では、取組期間を令和2年度から令和5年度までの4年間とし、前半2年間の中間時点での達成状況等を評価のうえ、以降の計画内容に反映するとともに、本市を取り巻く状況変化などの実態にあわせて計画の見直しを行うこととしており、今般、具体的な取組項目の見直しを行う「市政改革プラン3.1(市政改革プラン3.0の中間見直し版)」を策定しました。

更なる市政改革の推進に向けた見直し

  この「市政改革プラン3.0」は、4年間の取組期間の前半2年間が経過するところですが、策定時の令和2年度当初の時点では、新型コロナウイルス感染症の拡大状況が現在と比べて限定的な規模にとどまっており、その後の大規模な感染拡大により市民生活や社会経済情勢に大きな影響を与え、感染拡大防止と両立ができるような地域活動への支援が求められています。

 また、近年のデジタル技術の革新は目覚ましいものがあり、次々と新しい技術が生まれ、活用事例も多くなってきており、国は、これにより多様な国民・ユーザーが、それぞれの状況に応じた、価値ある体験をすることが可能となってきている状況を踏まえ、今後のデジタル社会のビジョンとして「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」を掲げた「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」を策定するなど、デジタル化に向けた動きを加速させており、本市においても、本格的なデジタル社会の到来を見据え、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進に向けた取組をより一層推進していく必要があります。

 とりわけ、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」が令和3年9月に施行されたことに伴い、全国の自治体で令和7年度末までの標準準拠システムへの移行に向けた取組を開始しており、本市においても標準準拠システムへのシステム移行に伴う業務の改革に取り組む必要があります。

 一方、これまでの市政改革の推進などにより財政の健全化は着実に進んでいますが、人口減少社会の到来や少子高齢化が想定されることや、扶助費など社会保障関連経費の更なる増加が見込まれることに鑑みますと、これまでの効果的・効率的な行財政運営に向けた取組の効果を後退させないように着実に改革を進める必要があります。

 こうした本市を取り巻く状況や市民生活・社会経済情勢の変化に加え、前半2年間の進捗状況や、取組を進めるにあたっての課題等に適切に対応していく必要があることから、後半2年間の市政改革の推進に向けてこのプランを見直し、「市政改革プラン3.1(市政改革プラン3.0の中間見直し版)」を策定することとし、特に今回の中間見直しでは、本市における今後のデジタル化やDXの推進を視野に入れた取組を重点的に掲げることとしました。この取組は、令和5年度までとするこのプランの取組期間を超えて本市の変革をデジタル活用で実現していくことを見据えたものであり、将来に向けた本市市政改革の核となるものであることから、取組スケジュールが確定していないものも含め、令和4・5年度の目標設定にこだわらずに盛り込むこととしました。

主な見直し内容

改革の柱1 「生活の質(QoL)の向上を実感できる形でのICT活用推進」  【旧】ICTを活用した市民サービス向上

具体的な取組項目

主な見直し内容

柱1-1 

【新規項目】

DX推進を視野に入れたデジタル技術の活用(12ページ)

今後のデジタル化やDXの推進を視野に入れ、デジタル社会にふさわしい都市の実現をめざして「区役所等におけるICT活用」「都市インフラへのICT活用」「行政運営の効率化に向けたICT活用」を進めることとしたため、新設します。

なお、取組スケジュールが確定していないものも含め、令和4・5年度の目標設定にこだわらないこととします。

【旧】

行政手続きのオンライン化とBPR(17ページ)

具体的な取組項目の再編に伴い、「DX推進を視野に入れたデジタル技術の活用」に集約します。

柱1-2

市民利用施設に係る手続きの利便性向上(19ページ)

これまでの進捗状況を踏まえ、令和4年度以降の「目標」を新たに設定します。

 柱1-3

【新名称】

多様な公共料金等支払手段の整備(21ページ)

【旧名称】

多様な公共料金支払手段の整備

公共料金に限らず、市民利用施設(集客施設等)の支払手段を整備してきた実態を踏まえ、「具体的な取組項目」の名称を「多様な公共料金等支払手段の整備」に見直すとともに、「現状と課題」、「戦略」、「取組内容」で同趣旨の文言修正を行います。

また、これまでの進捗状況を踏まえ、令和4年度以降の「目標」を新たに設定します。

柱1-4

【新規項目】

大阪港の物流円滑化の推進(22ページ)

 国土交通省が開発した新・港湾情報システム「CONPAS(コンパス)」 を導入し、コンテナターミナルのゲート前混雑の解消や、コンテナ車両のターミナル滞在時間の短縮などを図ることで、コンテナ物流の効率化及び生産性向上をめざすこととし、新設します。
改革の柱2 「官民連携の推進」
具体的な取組項目 主な見直し内容 

柱2-1-(1)

水道(24ページ)

PFI管路更新事業の導入に向け、事業者選定に係る手続きを進めていたが、令和3年9月に全ての応募者の辞退により選定に至らず取組終了となったことを受けて、「現状と課題」、「戦略」、「取組内容」、「めざすべき姿」、「目標」、「取組スケジュール」を見直します。

柱2-1-(2)

工業用水道(26ページ)

特筆すべき見直しはありません。

柱2-1-(3)

下水道(27ページ)

民間活用手法の実現可能性が高い事業領域において、民間活用手法の導入に向けた詳細な検討を行った結果を踏まえ、「取組内容1 民間活用手法の導入拡大」について内容更新するとともに、令和4年度以降の「目標」、「取組スケジュール」を新たに設定します。

柱2-1-(4)

幼稚園(29ページ)

特筆すべき見直しはありません。

柱2-1-(5)

保育所(30ページ)

公立保育所の民営化の前提条件を整えることが困難となっている状況を踏まえ、「現状と課題」に反映するとともに、「取組内容1 公立保育所の民営化等の推進」、「取組内容2 新たな民営化手法の検討」、「目標」、「取組スケジュール」を見直します。

柱2-1-(6)

一般廃棄物(収集輸送)(32ページ)

この間の状況変化を踏まえ、「取組内容3 ごみ焼却処分事業との一体的運営の手法を含めた経営形態の検討」、「取組スケジュール」を見直します。また、これまでの進捗状況を踏まえ、令和4年度の「目標」を見直します。

柱2-1-(7)

市場(本場・東部市場)(34ページ)

新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、「現状と課題」に反映するとともに、令和4年度以降の「目標」、「取組スケジュール」を見直します。

柱2-1-(8)

市営住宅(36ページ)

令和3年4月の指定管理者制度導入実現について反映します。

柱2-1-(9)

動物園(37ページ)

令和3年4月の地方独立行政法人設立実現について反映します。

柱2-2-(1)

PPP/PFIの活用促進(38ページ)

特筆すべき見直しはありません。
改革の柱3 「効果的・効率的な行財政運営」
 具体的な取組項目主な見直し内容 

柱3-1-(1) 

業務改革の推進 (40ページ)

取組を進める中で明らかになった課題を踏まえ、「戦略」を見直すとともに、令和4年度以降の「目標」を新たに設定します。

柱3-1-(2)

 【新規項目】

自治体システム標準化に伴う業務改革(42ページ)

国において、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」が令和3年9月に施行されたことに伴い、本市においても標準準拠システムへの移行に向けた業務の改革に取り組むこととし、新設します。

柱3-1-(3)

最新技術を活用した維持管理業務等の効率化(44ページ)

(注)令和4年度以降は、所属マネジメントのもと実施

これまでの進捗状況を踏まえ、所属により自律的な改善と検証に取り組んでいく段階であり、市政改革プランとしての取組としてはなじまないため、令和4年度以降は、所属マネジメントのもと運用方法の改善及びドローンの運用範囲の拡大を図ります。

柱3-2-(1)

持続可能な施設マネジメントの取組の推進(46ページ)

施設マネジメントに係る取組を進める中で明らかとなった課題を踏まえ、「現状と課題」、「戦略」、「取組内容」、「目標」を見直します。

柱3-2-(2) 

大規模事業等のリスク管理(48ページ)

有識者会議や研修等の取組を進める中で明らかとなった課題を踏まえ、「現状と課題」、「戦略」、「取組内容」、「めざすべき状態」を見直すとともに、令和4年度以降の「目標」を新たに設定します。

柱3-3-(1) 

施策・事業の見直し(50ページ)

この間の状況変化を踏まえ、「取組内容1 施策・事業の検証と見直し」を見直すとともに、令和4年度以降の「目標」を新たに設定します。

柱3-3-(2)

人員マネジメントの推進(52ページ)

将来の技能労務職員数の精査及び今後の採用のあり方の策定に向け、「戦略」、「取組内容」、「目標」を見直します。

柱3-3-(3)

未利用地の有効活用等(54ページ)

この間の状況変化を踏まえ、「取組内容3 貸付による有効活用の促進」を見直します。

柱3-3-(4)

未収金対策の強化(56ページ)

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえ、市債権回収対策会議において目標修正を行った経過など補足説明を追記します。

 

【令和4年9月5日追記】

当該取組については、本見直し後、取組の進捗状況を踏まえ目標を再度見直し(上方修正)しています。詳細は、「市政改革プラン3.0」の進捗状況(令和3年度末時点)の取組項目ページをご覧ください。

<市政改革プラン3.0の進捗状況(令和3年度末時点)の該当ページ>

 ・柱3-3-(4) 未収金対策の強化

改革の柱4 「ニア・イズ・ベターの徹底」
 具体的な取組項目主な見直し内容 

柱4-1 

地域活動協議会による自律的な地域運営の促進 (58ページ)

新型コロナウイルス感染状況を踏まえ、「現状と課題」及び「取組内容1 地域の実情に即したきめ細かな支援」に反映します。

令和3年度以降の「目標」について、区ごとの設定から市全体の設定に見直します。

柱4-2 

【新名称】

区CM制度の充実、更なるニア・イズ・ベターの追求(60ページ)

【旧名称】

区CM制度の趣旨を踏まえたルールや制度の適切な運用の徹底
 

具体的な取組項目の名称を「区CM制度の充実、更なるニア・イズ・ベターの追求」に見直します。

区CMが決定権を有しない局の施策・事業に係る区・局の連携の状況について、「現状と課題」及び「戦略」に反映します。

「取組内容1 区CM制度の趣旨に即した運用の徹底に向けた区CM事業のPDCAサイクルによる事業監理の強化及び区CMの権限等の整理」を見直し、「取組内容2 区CMが決定権を有しない局の施策・事業に係る区・局の連携」を新設し、令和4年度以降の「目標1-2・2」、「取組スケジュール」を新たに設定します。

また、「取組内容3 行政区の今後のあり方の検討」、「取組スケジュール」を新たに設定します。

 

【令和4年9月5日追記】

当該取組については、本見直し後、取組の進捗状況を踏まえ目標を再度見直し(上方修正)しています。詳細は、「市政改革プラン3.0」の進捗状況(令和3年度末時点)の取組項目ページをご覧ください。

<市政改革プラン3.0の進捗状況(令和3年度末時点)の該当ページ>

 ・柱4-2 区CM制度の趣旨を踏まえたルールや制度の適切な運用の徹底

 柱4-3

【新名称】

区役所業務の更なる改善の推進(62ページ)

【旧名称】

区役所業務のさらなる標準化の推進

具体的な取組項目の名称を「区役所業務の更なる改善の推進」に見直します。
改革の柱5 「人材育成・職場力の向上」
 具体的な取組項目主な見直し内容 

柱5-1

次代を担う職員の育成(64ページ)

取組を進める中で明らかとなった課題を踏まえ、職位ごとに求められる能力にあわせて「目標」を見直し、それに伴い、「現状と課題」、「戦略」、「取組内容」、「めざすべき状態」の文言を修正します。
改革の柱6 「働き方改革」
具体的な取組項目主な見直し内容 

柱6-1

働き方改革の推進 (66ページ)

抜本的な働き方改革の実現に向け、「取組内容3 柔軟な働き方の推進」、「目標」を見直します。

新型コロナウイルス感染状況を踏まえ、「取組内容4 コミュニケーション活性化・ムダ取りのためのオフィス改革」を見直します。

詳細は、次の添付ファイルをご覧ください。

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大阪市 市政改革室 改革プラン推進担当

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)

電話:06-6208-9885

ファックス:06-6205-2660

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