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令和4年度事業再評価にかかる有識者の意見について

2024年2月15日

ページ番号:588819

 大阪市では、大阪市建設事業評価実施要綱に基づき、「大阪市建設事業評価有識者会議」から意見をいただきましたので、公表します。

有識者の意見

 対象事業の対応方針(案)に対して、会議における議論や所管局が作成した調書(会議後に一部修正)を踏まえた有識者の意見については、次表のとおりです。

令和4年度事業再評価対象事業に対する有識者意見




事業種別
[所管局]
対象事業所管局の
対応方針(案)
対応方針(案)
に対する
有識者の意見

第1回(早期)

1連続立体交差事業阪急電鉄京都線・千里線連続立体交差事業事業継続妥当
[建設局](A)
第1回2港湾整備事業咲洲東土地造成事業事業継続妥当
[大阪港湾局](B)
3街路事業豊里矢田線(生野)整備事業事業継続妥当
[建設局](A)
第2回4街路事業福町十三線立体交差事業(阪神なんば線)事業継続妥当
[建設局](A)
5街路事業淀川南岸線整備事業事業継続妥当
[建設局](A)
6街路事業淀川左岸線(2期)事業事業継続妥当
[建設局](A)

※「対応方針」の分類
 事業継続(A):完了時期を宣言し、重点的に実施するもの
 事業継続(B):予算の範囲内で着実に継続実施するもの
 事業継続(C):限定的な実施にとどまるもの
 事業休止(D):複数年にわたって予算の執行を行わないもの
 事業中止(E):事業を中止するもの

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 市政改革室 大規模事業リスク担当

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)

電話:06-6208-9767

ファックス:06-6205-2660

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