市政改革プラン3.1【市政改革プラン3.0の中間見直し版】 令和5年度当初予算(案)にかかる主な取組
2024年9月10日
ページ番号:592400
【2023年2月14日公表】
令和5年度当初予算(案)にかかる「市政改革プラン3.1【市政改革プラン3.0の中間見直し版】」(※1)に基づく主な取組は、次のとおりです。
1 生活の質(QoL)の向上を実感できる形でのICT活用推進
DX(※2)推進を視野に入れたデジタル技術の活用 1億1,700万円
●区役所等におけるICT活用
- 行政手続きのオンライン化の促進のため、利便性の向上に資する行政オンラインシステムの拡張機能を追加 など
● 都市インフラへのICT活用
- 人流データ(ビッグデータ)の利活用など、新たなICT活用事業の創出に向けたアイデア提案やその事業化に向けた検討 など
● 行政運営の効率化に向けたICT活用
- ファイル全文検索など、行政事務におけるAIに関する調査・研究・活用策の検討 など
大阪港の物流円滑化の推進 7,500万円
- 「CONPAS(コンパス)」(※3)と自社システムを接続するコンテナターミナル運営事業者及び海運貨物取扱業者に対する支援等
2 官民連携の推進

PPP/PFIの活用促進(主なもの)
●水道
- 「大阪市水道基幹管路耐震化PFI事業」にかかる契約締結(令和6年3月予定)
●斎場
- 「小林斎場整備運営事業」(PFI)にかかる契約締結(令和6年3月予定)

3 効果的・効率的な行財政運営
自治体システム標準化に伴う業務改革 15億6,600万円
- ガバメントクラウドで稼働する標準準拠システムへの移行に向け、業務の見直し(BPR)など庁内プロジェクトを推進
持続可能な施設マネジメントの取組の推進 1,000万円
- 施設のあり方検討のためのガイドラインの運用強化(複合化・多機能化等)
注釈
- (※1) 「市政改革プラン3.0(令和2~5年度)」の前半2年間の進捗状況や、本市を取り巻く状況変化等を踏まえ、本格的なデジタル社会の到来を見据えたDX(Digital Transformation)を推進する取組等を盛り込んだ「市政改革プラン3.1【市政改革プラン3.0の中間見直し版】」を令和4年3月策定
- (※2) デジタルトランスフォーメーション。一般的には「新たな価値を創造することを目的に、デジタル技術の駆使によって既存の枠組みを変化させること」をいう。
- (※3) Container Fast Passの略。ICTを活用したゲート処理業務の迅速化や、コンテナ車両の接近情報を活用してヤード内の事前荷役を可能とすること等により、ゲート前混雑の解消を図る新たな港湾情報システム
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