令和7年度第3回（第72回）⼤阪市特定団体経営監視会議

令和8年1月19日（月曜日）13時30分から15時15分まで

大阪市役所5階　大応接室

• 水上委員（座長）、長村委員、高橋委員

• 計画調整局：深見企画振興部長、西江開発調整部長
• MDC：間渕代表取締役社長、檜垣専務取締役、安尾常務取締役

• 経済戦略局：太田立地交流推進部長、森田国際担当課長
• ATC：木村代表取締役社長、伊東専務取締役

• 建設局：一ツ町道路河川部長、有坂総務部長
• クリスタ長堀：橋本代表取締役社長、山本取締役、土井管理担当部長

• 市政改革室：平澤市政改革室長、東野改革推進担当部長、中村大規模事業リスク担当課長

特定団体の経営状況（令和7年度第2四半期決算状況）
次期中期経営再建目標の策定（クリスタ）

• 特定団体の経営状況について、各所管局及び団体から、資料に基づき、令和7年度第2四半期決算状況や目標（令和7年度）達成に向けた取組の内容及び状況が報告された。

• 各所管局及び団体からの報告の後、委員から質問、確認がなされるとともに、今後の経営に関して意見、助言が述べられた。

• 第2四半期については、前年度同期や予算と比較しても、安定した数値と考えられる。
• 一方で、中国人観光客の減少の影響が出始めているように見受けられる中、バス運転手確保の急激な改善は見込めず、引き続き厳しい状況が続くと考えられる。こうした状況の中、既に取り組まれていることだとは思うが賃料の改定については今後も尽力いただきたい。

• 第2四半期については、前年度実績と比較すると万博などの影響がみられるが、予算比では順調に推移していると認識している。
• ポスト万博への対応として、今後予想されるIR需要および関連事業の取り込みや、リニューアル効果を活かしたATCホールの利用促進について、既に様々な取組が進められていることを、説明を通じて理解した。今後、こうした取組に加え、万博のレガシーとしてミャクミャク像の集客への活用など、委員から出された指摘についても、引き続き検討いただきたい。
• ATCの経営の前提となる中長期の施設の保全工事について、必要となる機能に絞り込み、コストの抑制に努めるという説明があったので、そうした考え方に沿って、効率的に進めていただきたい。

• 決算状況については、特に予算比では想定通り進められていると理解している。
• 昨今、道路占用料や水道光熱費が高騰している状況を踏まえると、賃料増額は避けがたく、理解を得やすい状況と考えられるので、賃料増額に向けてさらに粘り強く交渉していただきたい。
• 情報発信について、見直しを考えているとのことなので、より多くの集客に向け、若い女性をターゲットにインフルエンサーを活用するといったことも検討いただきたい。

• 所管局より提示する「特定団体が達成すべき事業経営に関する目標」について、建設局より、前回会議において「今後精査のうえ、次回会議にて報告予定」とした令和12年度末時点の当期資金残高を8億1,900万円と設定したことを、委員に確認いただいた。

• あわせて設定目標を達成するための次期中期経営再建計画について、議題外としてクリスタより計画（案）が説明された。

• 次期中期経営再建目標については、当期資金残高の推移から今後厳しい状況が予想されることは共通認識である。

• 人流の増加や賃料増額などが残る大きな課題なので、ぜひとも尽力いただきたい。