大阪市PPP/PFI手法導入優先的検討規程に基づく評価結果（令和7年度公表分）

「大阪市PPP/PFI手法導入優先的検討規程」第7条に基づき、事業担当部局における簡易な検討又は詳細な検討において、PPP/PFI手法の導入に適さないと評価した場合は、PPP/PFI手法を導入しないこととした旨及び評価結果を、入札手続の終了後等適切な時期に「評価結果調書」により公表することとしています。

• 「評価結果調書」の内容は、検討を行った時点のものです。
• 事業の詳細については、担当部署にお問い合わせください。

危機管理室危機管理課（防災ICTグループ）（06-6208-9795）

長期間停電やケーブル断線等が発生した場合であっても、通信事業者に依存しない自営網での災害重要拠点間通信を整備し、従来からの防災電話・防災FAX に加え、テレビ会議システムや防災情報システム等のデータ通信が行えるネットワークを構築する。

無線ネットワーク構築と光ファイバーネットワークを組み合わせた信頼性の高いネットワーク基盤の整備を行う。

• 定量評価においては財政支出の削減が期待されるものの、大阪市では大阪北部地震や平成30年台風第21号の襲来、全国的に見ても北海道胆振東部地震、令和元年には台風第15号の関東地方への襲来など大きな災害が発生しており、南海トラフ巨大地震等のような大災害がいつ発生してもおかしくない状況下であることから、市民の生命・安全を守るためには早急に整備する必要がある。
• また、類似事例の官民連携手法での導入事例がなく比較評価が困難であるとともに、発災時に途絶しないような信頼性の高いネットワーク基盤を整備する必要があることから、設計や仕様に制約が多く、創意工夫の余地や自由度が限られている。
• 以上のことを勘案し、選択したPPP/PFI手法は不採用とした。

都市整備局住宅部建設課　（06－6208－9243）

市営住宅の建替え

• 木川第1住宅1、2号館建設工事
• 八幡屋第1住宅2号館建設工事
• 三軒家住宅8号館建設工事
• 長吉長原北住宅1号館建設工事
• 西喜連第2住宅1号館建設工事

•  市営住宅の建替えにあたっては、均質な水準の確保のために設計の標準化を進めてきており、すでに建設時のコスト縮減が図られていることから、PPP/PFI手法を導入した場合の民間事業者の創意工夫による効果が極めて限定的となるほか、PFI手法（BOT方式）を導入した場合には維持管理の単位が細分化されることから、スケールメリットが働きにくいといったデメリットが考えられる。
•  定量評価では、理論値としての財政支出削減率（VFM）は生じるが、他都市におけるPFI手法（BT方式）を導入した公営住宅建替事例と、本市の従来型手法による建替事業の契約額を比較すると、本市の従来型手法による契約額の方が低くなっているものも多く見られ、PFI手法を採用した場合コスト増になる可能性も考えられる。
• 以上を総合的に勘案し、選択したPPP/PFI手法を不採用とした。

建設局下水道部設備課　（06－6615－7895）

• 放出下水処理場反応槽外設備工事
  老朽化した水処理設備を改築し、下水処理における水処理機能の信頼性向上を図る。
• 猫間川抽水所沈砂池設備工事（その3）
  老朽化した沈砂池設備を改築し、晴雨天時の脱臭機能について信頼性向上を図る。
• 城北抽水所雨水ポンプ設備工事
  老朽化した雨水ポンプ設備を改築し、雨天時の排水機能について信頼性向上を図る。
• 市岡下水処理場雨水ポンプ外設備工事
  老朽化した雨水ポンプ設備を改築し、雨天時の排水機能について信頼性向上を図る。
• 此花下水処理場長時間曝気設備工事
  老朽化した水処理設備を改築し、下水処理における水処理機能の信頼性向上を図る。
• 十八条下水処理場自家発電外設備工事
  災害等における停電に対して、下水処理場の機能維持を図るため、自家発電設備を確保する。

• 放出下水処理場反応槽外設備工事
  放出下水処理場に設置する2～4系反応槽設備、送風機設備、覆蓋の設計・製作・据付を行う。
• 猫間川抽水所沈砂池設備工事（その3）
  猫間川抽水所に設置する臭気遮断装置、スカム破砕装置、脱臭装置、脱臭ファンの設計・製作・据付を行う。
• 城北抽水所雨水ポンプ設備工事、市岡下水処理場雨水ポンプ外設備工事
  城北抽水所に設置するNo.1～3雨水ポンプ設備及び付帯設備の設計・製作・据付を行う。
• 市岡下水処理場雨水ポンプ外設備工事
  市岡下水処理場に設置するNo.1,2,5雨水ポンプ設備及び付帯設備の設計・製作・据付を行う。
• 此花下水処理場長時間曝気設備工事
  此花下水処理場に設置するNo.7,8長時間曝気槽設備の設計・製作・据付を行う。
• 十八条下水処理場自家発電外設備工事
  十八条下水処理場に設置する自家発電設備の設計・製作・据付を行う。

定性評価及び定量評価より、事業の性質上、民間事業者の創意工夫を活用できる余地が少ないことに加え、理論値としてのVFMは生じていないことから、選択したPPP/PFI手法は不採用とした。

定性評価及び定量評価より、事業の性質上、民間事業者の創意工夫を活用できる余地が少ないことに加え、理論値としてのVFMは生じているものの、現実的には従来型手法からの費用削減効果もほとんど見込めないことから、選択したPPP/PFI手法は不採用とした。

教育委員会事務局総務部施設整備課（06- 6208-9081）

著しく老朽化が進んでいる校舎について、改築を行うことにより、安全で良好な教育環境を整備する。

老朽化が進んでいる校舎を改築して施設整備を行う。

• 北田辺小学校校舎老朽改築事業
• 瓜破中学校校舎老朽改築事業

定量評価では、理論上有利性が認められるが、定性評価においては、部分改築であることから仕様が限定的で、設計の標準化や維持管理業務の集約発注を行っていることからも、PFI事業者による創意工夫の余地は少ない。
また、国からの交付金等が不採択となった場合、財政的にPFI事業を継続することが困難となる可能性もある。
以上のことからPPP／PFI事業の導入を不採用とした。

教育委員会事務局総務部学事課（06-6208-9111）
教育委員会事務局総務部施設整備課（06- 6208-9081）

小規模校について、統合のための施設整備を行うことにより、児童の教育環境の改善を図る。

木川小・西中島小・木川南小を統合し、統合先である木川小学校の校地に必要となる教室等の整備を行う。

定量評価では、理論上有利性が認められるが、定性評価においては、既存校舎の一部増 築であることから仕様が限定的で、維持管理においては、必要業務を複数校まとめて発 注しており、PFI事業者による創意工夫の余地は少ない。
また、国からの交付金の不採択リスクを伴うことや、事業スケジュール上も、手法検討 期間の確保が困難であるため、本事業ではPPP／PFI手法の導入を不採用とした。