防火・防災管理に係る消防計画の作成例（ひな形）

防火・防災管理者は消防計画を作成する必要があります。

消防計画のひな形をホームページで提供していますのでご活用ください。

1. 防火管理に係る消防計画作成例（ひな形）
2. 防火・防災管理に係る消防計画作成例（ひな形）
3. 全体についての消防計画（防火）
4. 全体についての消防計画（防火・防災）

消防計画は、建物ごとに規模や使用形態が異なるので、事業所ごとに必要と思われる資料（避難経路図等）を以下に掲載する計画書に追加してください。

該当する場合は、以下の資料も追加で添付してください。

1. 防火管理上必要な業務を一部委託する場合（別添1）
2. 南海トラフ地震に係る防災対策が必要な区域に該当する場合（別添2）
3. 消防法第8条の2の2（防火対象物の点検及び報告）に該当する場合（別添3）

次の基準フローを参考に、あなたの事業所に合った消防計画作成例（ひな形）をご確認ください。

届出や建物の詳細等について、不明な点がございましたら、建物を管轄する消防署の予防担当までご相談ください。

⇒大阪市内各消防署一覧

※wordファイルをご利用の方は、①～⑩のファイルをご使用ください。

　 PDFファイルをご利用の方は、⑪のファイルをご使用ください。

※wordファイルをご利用の方は、①～⑰のファイルをご使用ください。

　 PDFファイルをご利用の方は、⑱のファイルをご使用ください

倉庫の大規模化や物流関連の諸業務の一体化が進むなど様々な特徴を持つ倉庫が増えてきていることを鑑み、総務省消防庁から「大規模倉庫における効果的な防火管理に関するガイドライン」が発出されました。このガイドラインは、消防法第8条第1項の防火対象物のうち、消防法施行令別表第一（14）項に掲げる倉庫（同表（16）項に掲げる複合用途防火対象物のうち、当該用途に供される部分が存するものを含む。）で、倉庫の用途に供する部分の床面積の合計が10,000㎡以上となるものを対象としています。対象の防火対象物については下記の「チェックポイント」を活用し、安全性の向上に努めてください。

近年の宿泊施設においては、自動チェックインや問い合わせのリモート対応等により、従業員等が常駐することなくサービスを提供する事業形態が見られるようになってきています。しかし、宿泊施設は不特定多数の利用客が滞在するため、消防法において火災発生時の人命危険が高い施設として位置づけられています。こういった社会情勢を鑑み、総務省消防庁から「関係者不在の宿泊施設における防火安全対策ガイドライン」が発出されました。このガイドラインは、消防法第8条第1項の防火対象物のうち、消防法施行令別表第一（5）項イに掲げる宿泊施設（同表（16）項に掲げる複合用途防火対象物のうち、当該用途に供される部分が存するものを含む。）で、営業時間中に施設従業員が不在となる時間帯があるものを対象としています。対象の防火対象物については下記の「チェックポイント」を活用し、安全性の向上に努めてください。

届出や建物の詳細等について、不明な点がございましたら、建物を管轄する消防署の予防担当までご相談ください。

⇒大阪市内各消防署一覧