令和5年度消防局運営方針
2024年6月10日
ページ番号:597258
運営方針の進捗管理を実施しました。その結果について、「アウトカム指標の達成状況(定量評価)」、「自己評価(運営方針全体の定性評価)」及び「今後の方針」に反映しています。(令和6年6月10日)
【目標(何をめざすのか)】
市民が安心して暮らせる「災害に強いまち・安全な都市」をめざす。
【使命(どのような役割を担うのか)】
市民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、水火災又は地震等の災害を防除し、及びこれらの災害による被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行うことで、市民に安全と安心を提供する。
【令和5年度 所属運営の基本的な考え方(局長の方針)】
大都市・大阪の安全・安心を担う消防局として、複雑多様化する災害や消防を取り巻く社会環境の変化に的確に対応し、市民の信頼と期待に応えるべく様々な施策を展開する中、特に、高齢者の安全対策を主眼とした消防行政を推進するとともに、「市民等が利用する施設の安全・安心の確保」、「良質な救急行政サービスの確保」及び「大規模災害への対応力の強化」に取り組む。
重点的に取り組む経営課題
経営課題1 高齢者の安全対策を主眼とした消防行政の推進
【課題認識】
市民が日々の暮らしを営む住宅で起こる火災や事故等の発生件数を低減し、その被害を最小限に抑えるため、特に高齢者が被害に遭う傾向が強い現状を踏まえ、その安全対策を主眼とした施策を進める必要がある。
【主な戦略(課題解決の方策)】
- 高齢者に対する住まいの防火・防災診断や介護事業者等に対する研修など、住宅火災に関する効果的な予防啓発の推進
- 重大な消防法令違反がある共同住宅に対する違反是正の徹底
- 消火活動能力の向上
- 住宅内事故に関する効果的な予防啓発
- 住宅内事故に対応する消火隊、救助隊及び救急隊の連携強化
- 令和5年の住宅火災の発生件数及び住宅火災による死者数を次の数値(平成29年から令和3年までのそれぞれの平均値)以下に抑える。住宅火災の発生件数397件、住宅火災による死者数23人
- 令和5年中に発生した重症者を伴う住宅内事故における消防隊の出場から傷病者接触までの平均所要時間8分以内を維持する。
〈令和5年度実績と達成状況〉
- 住宅火災の発生件数363件、住宅火災による死者数21人:A
- 令和5年中に発生した重症者を伴う住宅内事故における出場から傷病者接触までの平均所要時間6分50秒:A
〈前年度実績〉
- 住宅火災の発生件数347件、住宅火災による死者数19人
- 令和4年中に発生した重症者を伴う住宅内事故における出場から傷病者接触までの平均所要時間:未測定
経営課題2 市民等が利用する施設の安全・安心の確保
【課題認識】
映画館やスーパーマーケット、宿泊施設等の様々な集客施設が立ち並び、市民はもとより国内外から多くの観光客等が訪れるという本市の地域特性はもちろん、令和3年12月に発生した北区ビル火災をはじめ変わり続ける情勢を的確に捉えた火災予防施策を推進することにより、市民等が利用する施設の火災に対する安全性を高める必要がある。
【主な戦略(問題解決の方策)】
- 計画的な立入検査の実施と特定防火対象物に対する徹底した違反是正の推進
- 特定防火対象物のうち防火管理者の選任が義務付けられているものに対する消防訓練指導の徹底
- 特定一階段等防火対象物に勤務する関係者等に対する命を守るための知識や具体的方策の指導(セルフ・レスキュー・コーチング)の推進
消防法令上安全性の高い特定防火対象物の割合85%以上
【アウトカム指標の達成状況(定量評価)】
〈令和5年度実績と達成状況〉
消防法令上安全性の高い特定防火対象物の割合90.0%:A
〈前年度実績〉
91.2%
経営課題3 良質な救急行政サービスの確保
【課題認識】
高齢化の進展等により救急件数が増加することが予測される中、充実した救急施策の推進と適切な救急活動の実施により、心肺機能停止傷病者に対する救命率を維持向上させる必要がある。
【主な戦略(問題解決の方策)】
- 救急活動の質の向上
- 応急手当の普及啓発
- 救急安心センター事業の推進
- 予防救急の推進
- コロナ感染拡大等の救急需要増大時における的確な対応
「市民等により目撃された心原性心肺機能停止傷病者」の1か月後社会復帰率について、直近10年間の平均値を9.3%以上とする。
【アウトカム指標の達成状況(定量評価)】
〈令和5年度実績と達成状況〉
「市民等により目撃された心原性心肺機能停止傷病者」の1カ月後社会復帰率の直近10年間平均値10.1%:A
〈前年度実績〉
未測定
経営課題4 大規模災害への対応力の強化
【課題認識】
今後発生が危惧される南海トラフ巨大地震や風水害等の大規模災害に対し、市民一人ひとりがこれに備え、発生時に的確に対応することができるよう、また、消防局が最大限にその役割を果たすことができるよう、自助・共助・公助における災害対応力を強化する必要がある。
【主な戦略(問題解決の方策)】
- 市民に対する効果的な防火・防災研修の推進
- 高度で専門的な技術を有する地域防災リーダーの養成
- 大規模災害に備えた消防職員の研修及び訓練
実践型防火・防災研修又は地域における防火・防災訓練での知識の啓発及び技術の指導を受けた市民に行ったアンケートにおいて、災害発生時に必要な初期消火や早期の通報、避難等に関する知識・技術が向上したと回答した割合80%以上
【アウトカム指標の達成状況(定量評価)】
〈令和5年度実績と達成状況〉
災害発生時に必要な初期消火や早期の通報、避難等に関する知識・技術が向上したと回答した割合96.8%:A
〈前年度実績〉
94.1%
自己評価(運営方針全体の定性評価)
すべてのアウトカム指標を達成し、各戦略とも経営課題に対して十分に有効であったが、経営課題に掲げる課題解決に向けては、引き続き、より効果的な取組を検討しながら各戦略を推進していく必要がある。
今後の方針
今後も、ポストコロナにおける急激な社会情勢の変化、多発する災害に的確に対応するとともに、発生が危惧される南海トラフ巨大地震等の大規模災害に備えるべく、効率的な行財政運営を推進し、市民が安心して暮らせる「災害に強いまち・安全な都市」の実現を図っていく。
令和5年度消防局運営方針(令和6年6月10日更新)
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