令和7年度消防局運営方針

　運営方針の進捗管理を実施しました。その結果について、「アウトカム指標の達成状況（定量評価）」、「自己評価（運営方針全体の定性評価）」及び「今後の方針」に反映しています。（令和8年6月10日）

【目標（何をめざすのか）】

　市民が安心して暮らせる「災害に強いまち・安全な都市」をめざす。

【使命（どのような役割を担うのか）】

　市民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、水火災又は地震等の災害を防除し、及びこれらの災害による被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行うことで、市民に安全と安心を提供する。

【令和7年度　所属運営の基本的な考え方（局長の方針）】

　大都市・大阪の安全・安心を担う消防局として、複雑多様化する災害や消防を取り巻く社会環境の変化に的確に対応するべく、時代に即した訓練や研修の充実を図りつつ、特に高齢者の安全対策を主眼とした消防行政を推進するほか、市民等が利用する施設の安全・安心と良質な救急行政サービスを確保するとともに、大規模災害への対応力の強化を図る。

【課題認識】

　市民が日々の暮らしを営む住宅で起こる火災や事故等の発生件数を低減し、その被害を最小限に抑えるため、特に高齢者が被害に遭う傾向が強い現状を踏まえ、その安全対策を主眼とした施策を進める必要がある。

【主な戦略】

• 高齢者に対する住まいの防火・防災診断や介護事業者等に対する研修など、住宅火災に関する効果的な予防啓発の推進
• 重大な消防法令違反がある共同住宅に対する違反是正の徹底
• 消火活動能力の向上
• 住宅内事故に関する効果的な予防啓発
• 住宅内事故に対応する消火隊、救助隊及び救急隊の連携強化

【アウトカム指標（経営課題の進捗度合を示した指標）】

• 令和7年の住宅火災の発生件数及び住宅火災による高齢者の死傷者数を次の数値（平成元年から令和5年までのそれぞれの平均値）以下に抑える。住宅火災の発生件数364件、住宅火災による高齢者死傷者数67人
• 令和7年中に発生した重症者を伴う住宅内事故における消防隊の出場から傷病者接触までの平均所要時間8分以内を維持する。

【アウトカム指標の達成状況（定量評価）】

〈令和7年度実績と達成状況〉※A：達成、B：未達成

• 住宅火災の発生件数356件、住宅火災による高齢者の死傷者数72人：B
• 令和7年中に発生した重症者を伴う住宅内事故における出場から傷病者接触までの平均所要時間6分26秒：A

〈前年度実績〉

• 住宅火災の発生件数375件、住宅火災による高齢者の死傷者数57人
• 令和6年中に発生した重症者を伴う住宅内事故における出場から傷病者接触までの平均所要時間6分45秒

【課題認識】

　映画館やスーパーマーケット、宿泊施設等の様々な集客施設が立ち並び、市民はもとより国内外から多くの観光客等が訪れるという本市の地域特性はもちろん、令和3年12月に発生した北区ビル火災をはじめ、変わり続ける情勢を的確に捉えた火災予防施策を推進することにより、市民等が利用する施設の火災に対する安全性を高める必要がある。

【主な戦略】

• 計画的な立入検査の実施と特定防火対象物に対する徹底した違反是正の推進
• 特定防火対象物のうち防火管理者の選任が義務付けられているものに対する消防訓練指導の徹底
• 特定一階段等防火対象物に勤務する関係者等に対する命を守るための知識や具体的方策の指導（セルフ・レスキュー・コーチング）の推進

【アウトカム指標（経営課題の進捗度合を示した指標）】

　消防法令上安全性の高い特定防火対象物の割合85%以上

【アウトカム指標の達成状況（定量評価）】

〈令和7年度実績と達成状況〉※A：達成、B：未達成

　消防法令上安全性の高い特定防火対象物の割合90.7％：A

〈前年度実績〉

　91.0%

【課題認識】

　高齢化の進展等により救急件数の増加が予測される中、救急需要対策など充実した施策の推進と良質な救急活動の実施により、救命率の維持向上を図る必要がある。

【主な戦略】

• 救急需要増大時における体制確保
• 救急安心センター事業の推進
• 応急手当の普及啓発
• 救急活動の質の向上

【アウトカム指標（経営課題の進捗度合を示した指標）】

　発生時に市民等が居合わせた心臓疾患を原因とする心肺停止傷病者の1か月後社会復帰率について、直近10年間の平均値を9.3％以上とする。

【アウトカム指標の達成状況（定量評価）】

〈令和7年度実績と達成状況〉※A：達成、B：未達成

　発生時に市民等が居合わせた心臓疾患を原因とする心肺停止傷病者の1か月後社会復帰率の直近10年間平均値9.7％：A

〈前年度実績〉

　10.1％

【課題認識】

　今後発生が危惧される南海トラフ巨大地震や風水害等の大規模災害に対し、市民一人ひとりがこれに備え、発生時に的確に対応することができるよう、また、消防局が最大限にその役割を果たすことができるよう、自助・共助・公助における災害対応力を強化する必要がある。

【主な戦略】

• 市民に対する効果的な防火・防災に関する事業の推進
• 高度で専門的な技術を有する地域防災リーダーの養成
• 大規模災害に備えた消防職員の研修及び訓練

【アウトカム指標（経営課題の進捗度合を示した指標）】

　実践型防火・防災研修又は地域における防火・防災訓練を受けた市民に行ったアンケートにおいて、防火・防災に関する知識・技術が高まったと回答した割合80％以上

【アウトカム指標の達成状況（定量評価）】

〈令和7年度実績と達成状況〉※A：達成、B：未達成

　防火・防災に関する知識・技術が高まったと回答した割合99.4％：A

〈前年度実績〉

　98.7%

　各経営課題に掲げる取組について、概ね一定の成果がみられたものの、住宅火災に関する経営課題については、アウトカム指標を達成できなかったことから、その原因分析を行ったうえで、今後の高齢化の進展を踏まえたより効果的な施策を推進していく必要がある。また、他の経営課題についても、社会環境の変化を的確に捉えながら、各戦略の実効性を高めるべく、取組内容のさらなる充実及び改善を図っていく必要がある。

　時代や社会の変化に伴い多様化する消防行政へのニーズに的確に対応するとともに、今後発生が危惧される南海トラフ巨大地震をはじめとする大規模災害や複雑多様化する災害に備えるべく、訓練や研修の充実などにより安全管理の徹底を図りつつ、効率的な行財政運営を推進し、市民が安心して暮らせる「災害に強いまち・安全な都市」をめざし、職員一丸となって邁進する。

• 令和6年度消防局運営方針（WARPに外部リンク）
• 令和5年度消防局運営方針（WARPに外部リンク）
• 令和4年度消防局運営方針（WARPに外部リンク）
• 令和3年度消防局運営方針（WARPに外部リンク）
• 令和2年度消防局運営方針（WARPに外部リンク）
• 令和元年度消防局運営方針（WARPに外部リンク）