大阪市特定事業主行動計画(仕事と生活の両立支援プラン~ワーク・ライフ・バランスの実現をめざして~)
2023年6月30日
ページ番号:4971
次世代育成支援対策推進法及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく大阪市特定事業主行動計画
本市においては、「次世代法」に基づき、平成17年度から平成21年度を「前期行動計画」、平成22年度から平成26年度を「後期行動計画」とした「大阪市特定事業主行動計画(以下、行動計画)」を策定してきました。
さらに「次世代法」の10年間の延長に伴い、前回行動計画の成果を継承しつつ、取組を進めていく中で、平成27年8月に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(以下、女性活躍推進法)」が制定され、女性の活躍の推進に関する取組内容を充実させた行動計画に改訂し、取組を進めてきました。
こういった取組を通じ、「一人一人の女性が、その能力と個性を十分に発揮できる」職場環境づくりは、次世代法の趣旨である、すべての職員が「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)」を確保でき、「子育てしながら働きやすい」と実感できる職場環境づくりが前提となり、両法律に基づく取組は、両輪として進める必要があります。
よって、本市においては、平成27年度に策定した「次世代法」に基づく行動計画を改訂し、令和2年度までを計画期間として一体的に取り組んできた内容を継続し、令和3年度から令和7年度までを後期の行動計画期間として、さらなる取組を進めることとします。
すべての職員が、このプランの趣旨を理解し、「ワーク・ライフ・バランス」の実現をめざして、取り組んでいきます。
大阪市特定事業主行動計画
- 【概要版】仕事と生活の両立支援プラン(特定事業主行動計画)(PDF形式, 62.86KB)
- 仕事の生活の両立支援プラン(特定事業主行動計画) 【本編】(PDF形式, 244.64KB)
- 仕事と生活の両立支援プラン(特定事業主行動計画) 【資料1】(PDF形式, 1.95MB)
- 仕事と生活の両立支援プラン(特定事業主行動計画) 【資料2】(PDF形式, 1.12MB)
- 仕事と生活の両立支援プラン(特定事業主行動計画) 【資料3~4】(PDF形式, 1.18MB)
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(別冊)大阪市特定事業主行動計画
- 女性活躍推進法に基づく状況把握と課題分析(市長部局(各委員会事務局・市会事務局含む))(PDF形式, 124.40KB)
- 女性活躍推進法に基づく状況把握と課題分析(消防局)(PDF形式, 91.05KB)
- 女性活躍推進法に基づく状況把握と課題分析(水道局)(PDF形式, 33.01KB)
- 女性活躍推進法に基づく状況把握と課題分析(教育委員会)(PDF形式, 65.56KB)
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次世代法に基づく任命権者共通の数値目標及び実績値(目標達成年度:令和7年度)
項目 | 数値目標 | (令和3年度実績) | (令和4年度実績) | |
目標1 | 男性の育児休業等の取得率 | 30% | 28.8% | 33.0% |
目標2-1 | 配偶者分べん休暇の完全取得率 | 80% | 69.3% | 63.1% |
目標2-2 | 配偶者分べん休暇の取得率 | 100% | 83.7% | 82.9% |
目標3-1 | 育児参加休暇の完全取得率 | 50% | 51.5% | 51.3% |
目標3-2 | 育児参加休暇の取得率 | 100% | 76.7% | 79.4% |
次世代法に基づく特定事業主行動計画期間中において、「出産・子育てのための各種制度ガイドブック」の周知など、職員の制度理解の向上や制度を理解しやすい職場環境づくりを目的とした取組を行ってきました。
男性職員の育児参加を促すことを目的として設定した3つの数値目標(表1)のうち、男性の育児休業等の取得率及び育児参加休暇の完全取得率については令和7年度までの目標を達成したものの、その他の項目については未達成となりました。
各種の取組により、子育て支援制度の利用実績は増加傾向にありますが、目標を達成するには至っていないことから、令和6年度以降も、後期計画に基づき目標達成に向けた取組をすすめてまいります。
女性活躍推進法に基づく各任命権者ごとの数値目標及び実績値(目標達成年度:令和7年度)
【市長部局(各委員会事務局・市会事務局含む)】
- 管理職に占める女性職員の割合(事務系(事務・福祉・社教))
(ⅰ)課長級以上の女性職員の割合
令和4年度実績 20.7%(数値目標20%)
(ⅱ)係長級以上の女性職員の割合
令和4年度実績 29.0%(数値目標30%)
- 各役職段階の職員の女性割合(事務系(事務・福祉・社教))
令和4年度実績
部長級以上 16.3%
課長級 22.3%
課長代理級 25.8%
係長級 32.5%
【消防局】
- 消防吏員に占める女性消防吏員の割合
令和4年度実績 4.5%(数値目標5%)
【水道局】
- 管理職に占める女性職員の割合
(ⅰ)課長級以上の女性職員の割合
令和4年度実績 11.8%(数値目標13%)
(ⅱ)係長級以上の女性職員の割合
令和4年度実績 14.8%(数値目標20%)
【教育委員会】
- 教員の管理職選考受験者に占める女性職員の割合
令和4年度実績 26.2% (数値目標30%)
校長・准校長に占める女性職員の割合
令和4年度実績 12.9% (数値目標20%)
副校長・教頭に占める女性職員の割合
令和4年度実績 18.6% (数値目標25%)
(参考)次世代法に基づく前回行動計画及び過去実績
次世代法に基づく前回行動計画(平成27年4月から令和2年3月)
- 仕事と生活の両立支援プラン(大阪市特定事業主行動計画)[その1](PDF形式, 649.63KB)
- 仕事と生活の両立支援プラン(大阪市特定事業主行動計画)[その2](PDF形式, 53.99KB)
- 仕事と生活の両立支援プラン(大阪市特定事業主行動計画)[その3](PDF形式, 836.82KB)
- 仕事と生活の両立支援プラン(大阪市特定事業主行動計画)[その4](PDF形式, 64.71KB)
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次世代法に基づく前回行動計画(平成22年4月から平成27年3月)
- 仕事と子育ての両立支援プラン(大阪市特定事業主後期行動計画)[その1]【PDF】(pdf, 613.62KB)
- 仕事と子育ての両立支援プラン(大阪市特定事業主後期行動計画)[その2]【PDF】(pdf, 804.01KB)
- 仕事と子育ての両立支援プラン(大阪市特定事業主後期行動計画)[その3]【PDF】(pdf, 304.89KB)
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|
取組項目 |
目標値 |
取得率 |
平成23 |
男性の育児休業等の取得率 |
10% |
8.4% |
配偶者分娩休暇の完全取得率 |
80% |
63.9% |
|
育児参加休暇の完全取得率 |
50% |
35.6% |
|
平成24 |
男性の育児休業等の取得率 |
10% |
8.0% |
配偶者分娩休暇の完全取得率 |
80% |
60.9% |
|
育児参加休暇の完全取得率 |
50% |
26.9% |
|
平成25 |
男性の育児休業等の取得率 |
10% |
5.6% |
配偶者分娩休暇の完全取得率 |
80% |
61.8% |
|
育児参加休暇の完全取得率 |
50% |
30.5% |
|
平成26 |
男性の育児休業等の取得率 |
10% |
6.2% |
配偶者分娩休暇の完全取得率 |
80% |
61.3% |
|
育児参加休暇の完全取得率 |
50% |
30.4% |
|
平成27 |
男性の育児休業等の取得率 |
13% |
5.6% |
配偶者分娩休暇の完全取得率 |
80% |
65.8% |
|
育児参加休暇の完全取得率 |
50% |
26.7% |
|
平成28 |
男性の育児休業等の取得率 |
13% |
7.2% |
配偶者分娩休暇の完全取得率 |
80% |
59.4% |
|
育児参加休暇の完全取得率 |
50% |
26.1% |
|
平成29 |
男性の育児休業等の取得率 |
13% |
7.8% |
配偶者分娩休暇の完全取得率 |
80% |
52.5% |
|
育児参加休暇の完全取得率 |
50% |
24.4% |
|
平成30 |
男性の育児休業等の取得率 |
13% |
9.1% |
配偶者分娩休暇の完全取得率 |
80% |
60.8% |
|
育児参加休暇の完全取得率 |
50% |
25.0% |
|
令和元 |
男性の育児休業等の取得率 |
13% |
10.1% |
配偶者分娩休暇の完全取得率 |
80% |
68.4% |
|
育児参加休暇の完全取得率 |
50% |
33.0% |
|
令和2 |
男性の育児休業等の取得率 |
13% |
16.1% |
配偶者分娩休暇の完全取得率 |
80% |
56.1% |
|
育児参加休暇の完全取得率 |
50% |
40.7% |
|
令和3 |
男性の育児休業等の取得率 |
30% |
28.8% |
配偶者分娩休暇の完全取得率 |
80% |
69.3% |
|
育児参加休暇の完全取得率 |
50% |
51.5% |
|
令和4 |
男性の育児休業等の取得率 |
30% |
33.0% |
配偶者分娩休暇の完全取得率 |
80% |
63.1% |
|
育児参加休暇の完全取得率 |
50% |
51.3% |
※「男性の育児休業等の取得率」には、育児参加休暇の5日連続取得者を含んでいます。
女性職員の活躍に関する情報
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第19条6項及び第21条に基づき公表します。
項目 | 現状値 | 時点 | 参考 |
採用した職員に占める女性職員の割合 | 49.0% | 令和4年度 | ・市長部局のみ ・任期付職員除く |
採用した職員に占める女性職員の割合(行政職職員) | 44.3% | 令和4年度 | ・市長部局のみ ・任期付職員除く |
全職員に占める女性職員の割合 | 30.6% | 令和5年4月1日 | ・市長部局のみ ・任期付職員除く |
行政職員に占める女性職員の割合 | 31.5% | 令和5年4月1日 | ・市長部局のみ ・任期付職員除く |
職員の平均継続勤続年数 | 男性:21.3年 女性:17.0年 | 令和4年度 | 市長部局のみ |
男性の育児休業等取得率 | 33.0% | 令和4年度 | 育児休業には、部分休業、育児短時間勤務、育児参加休暇5日連続取得を含む |
男性の配偶者分べん休暇取得率 | 82.9% | 令和4年度 | |
男性の育児参加休暇取得率 | 79.4% | 令和4年度 | |
育児に伴う休暇・休業の取得計画策定率 | 94.1% | 令和4年度 | 当初より休暇・休業取得申出があったため面談・計画策定の必要がなかったものを含む |
管理職の女性割合 | 課長級以上 20.7% 係長級以上 29.0% | 令和4年度 | ・市長部局のみ ・事務・福祉・社教のみ |
各役職段階の職員の女性割合 | 部長級以上 16.3% 課長級 22.3% 課長代理級 25.8% 係長級 32.5% | 令和4年度 | ・市長部局のみ ・事務・福祉・社教のみ |
職員の給与の男女の差異の情報公表
- 令和4年度 職員の給与の男女の差異の情報公表(市長部局)(PDF形式, 279.83KB)
- 令和4年度 職員の給与の男女の差異の情報公表(消防局)(PDF形式, 276.70KB)
- 令和4年度 職員の給与の男女の差異の情報公表(水道局)(PDF形式, 276.50KB)
- 令和4年度 職員の給与の男女の差異の情報公表(教育委員会)(PDF形式, 275.94KB)
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女性職員の活躍に関する情報(過年度実績)
- 令和3年度女性職員の活躍に関する情報(PDF形式, 62.67KB)
- 令和2年度女性職員の活躍に関する情報(PDF形式, 3.21KB)
- 令和元年度女性職員の活躍に関する情報(PDF形式, 58.10KB)
- 平成30年度女性職員の活躍に関する情報(PDF形式, 3.18KB)
- 平成29年度女性職員の活躍に関する情報(PDF形式, 3.43KB)
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