大阪市特定事業主行動計画（～ワーク・ライフ・バランスの実現をめざして～）

本市においては、「次世代法」に基づき、平成17年度から平成21年度を「前期行動計画」、平成22年度から平成26年度を「後期行動計画」とした「大阪市特定事業主行動計画（以下、行動計画）」を策定してきました。

さらに「次世代法」の10年間の延長に伴い、前回行動計画の成果を継承しつつ、取組を進めていく中で、平成27年8月に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下、女性活躍推進法）」が制定され、女性の活躍の推進に関する取組内容を充実させた行動計画に改訂し、取組を進めてきました。

　こういった取組を通じ、「一人一人の女性が、その能力と個性を十分に発揮できる」職場環境づくりは、次世代法の趣旨である、すべての職員が「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）」を確保でき、「子育てしながら働きやすい」と実感できる職場環境づくりが前提となり、両法律に基づく取組は、両輪として進める必要があります。

　今般、令和6年5月及び令和7年6月に次世代法及び女性活躍推進法がそれぞれ改正され、各々10年間期間が延長されるとともに、新たな取組等が求められています。

　引き続き、取組を推進していくため、本市においても令和8年度から12年度を「前期行動計画期間」とした特定事業主行動計画を策定しました。

　全ての職員が、この行動計画の趣旨を理解し、仕事にも生活にも充実感を持てる組織づくりの実現に向け取り組んで行きます。

次世代法に基づく特定事業主行動計画期間中において、「出産・子育てのための各種制度ガイドブック」の周知など、職員の制度理解の向上や制度を理解しやすい職場環境づくりを目的とした取組を行ってきました。

男性職員の育児参加を促すことを目的として設定した数値目標（表1）のうち、男性職員の育児休業等の取得率及び育児参加休暇の完全取得率については令和7年度までの目標を達成したものの、その他の項目については未達成となりました。

各種の取組により、子育て支援制度の利用実績は増加傾向にありますが、目標を達成するには至っていないことから、令和7年度以降も、後期計画に基づき目標達成に向けた取組を進めるとともに、次期計画を策定し、引き続き男性職員の育児休業等の取得率の向上を図ってまいります。

※令和6年度より、目標について男性職員の育児休業等取得率の目標値を引き上げています。

【改正前】30％（任命権者共通）

↓

【改正後】

・85％　※1週間以上の取得率（市長部局（各委員会事務局・市会事務局含む））

・50％（消防局・教育委員会・水道局）

【市長部局（各委員会事務局・市会事務局含む）】

• 管理職に占める女性職員の割合（事務系（事務・福祉・社教））

　（ⅰ）課長級以上の女性職員の割合

　　　令和6年度実績　23.2％（数値目標20％）

　（ⅱ）係長級以上の女性職員の割合

　　　令和6年度実績　30.2％（数値目標30％）

• 各役職段階の職員の女性割合（事務系（事務・福祉・社教））

　令和6年度実績

　部長級以上　19.2%

　課長級　24.6%

　課長代理級　24.4%

　係長級　35.0%　

【消防局】　

• 消防吏員に占める女性消防吏員の割合

　　令和6年度実績　5％（数値目標5％）

【水道局】

• 管理職に占める女性職員の割合

（ⅰ）課長級以上の女性職員の割合

　令和6年度実績　12.2％（事務27.8%、技術3.2%）（数値目標13％）

（ⅱ）係長級以上の女性職員の割合

　令和6年度実績 17.2％（事務31.4%、技術7.6%）（数値目標20％）

【教育委員会】

• 教員の管理職選考受験者に占める女性職員の割合

　令和6年度実績　　24.8％　（数値目標30％）

• 校長・准校長に占める女性職員の割合

　令和6年度実績　　14.6％　（数値目標20％）

• 副校長・教頭に占める女性職員の割合

　令和6年度実績　　18.7％　（数値目標25％）

　　※「男性の育児休業等の取得率」には、育児参加休暇の5日連続取得者を含んでいます。

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第19条6項及び第21条に基づき公表します。