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実施機関が取り扱う個人情報の保護に関する事務取扱要綱

2021年10月11日

ページ番号:198769

第1 趣旨

大阪市個人情報保護条例(以下「条例」という。)及び大阪市特定個人情報保護条例に定める個人情報(特定個人情報を含む。以下同じ。)の保護について、実施機関が取り扱う個人情報の保護に関する事務の取扱いは、この要綱の定めるところにより行うものとする。

 

第2 事務の届出

1 事務の開始の届出手続

(1) 個人情報取扱事務の開始の届出は、当該事務を主管する担当等(大阪市公文書管理条例施行規則(平成18年大阪市規則第65号)第7条第5項(市会事務局にあっては、大阪市会公文書管理規程(平成18年3月31日市会議長決定)の規定に基づきその例によることとされる場合を含む。)に規定する課等をいい、本市が単独で設立した地方独立行政法人にあっては、当該地方独立行政法人の理事長が定める地方独立行政法人において取り扱う個人情報の保護のために必要かつ適切な規模のグループをいう。以下同じ。)が当該担当等(以下「主管担当等」という。)の属する局等(大阪市市長直轄組織設置条例(平成24年大阪市条例第12号)第1条に掲げる組織、大阪市事務分掌条例(昭和38年大阪市条例第31号)第1条に掲げる組織、会計室、消防局、水道局、教育委員会事務局、行政委員会事務局、市会事務局、中央卸売市場、危機管理監の内部組織、区役所並びに本市が単独で設立した地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の広聴広報幹事(本市が単独で設立した地方独立行政法人にあっては、当該地方独立行政法人の理事長が、課長級の職員のうちから、当該地方独立行政法人において取り扱う個人情報の管理の総括に関する事務を担任するものとして指名した者とする。以下「広聴広報幹事」という。)を経由して、個人情報取扱事務開始届(第1号様式。以下「開始届」という。)を総務局行政部行政課(以下「行政課」という。)に提出することにより行う。

(2) 行政課は、開始届が提出されたときは、記載事項について広聴広報幹事及び主管担当等と協議を行った上で、当該開始届を編集して帳簿(以下「届出簿」という。)とし、一般の閲覧用として備え置く。

(3) 市会事務局長が担当等を定めたとき並びに本市が単独で設立した地方独立行政法人の理事長が担当等を定めたとき及び広聴広報幹事を指名したときは、速やかに総務局長にその内容を報告するものとする。

(4) 広聴広報幹事は当該局等に関する開始届の写しを綴った上保存する。

(5) 主管担当等は当該主管担当等に関する開始届の写しを綴った上保存する。

 

2 届出に係る事項の変更及び事務の廃止の届出手続

(1) 届出に係る事項の変更又は事務の廃止の届出は、主管担当等が広聴広報幹事を経由して、個人情報取扱事務変更・廃止届(第2号様式。以下「変更・廃止届」という。)を行政課に提出することにより行う。

なお、届出に係る事項を変更する場合にあっては、変更・廃止届に、届出に係る事項を変更した新たな開始届(以下「変更後の開始届」という。)を添付しなければならない。

(2) 行政課は、変更・廃止届及び変更後の開始届が提出されたときは、記載事項について主管担当等と協議を行った上で、次の方法により届出に係る事項を変更し、又は届出に係る事務の廃止の手続を行うものとする。

ア 届出に係る事項の変更

届出簿に編集されている開始届を変更後の開始届に差し替える。

また、届出簿から抜き取った変更前の開始届については、変更・廃止届とともに行政課において別に綴って保存する。

イ 届出に係る事務の廃止

廃止した事務に係る開始届を届出簿から抜き取る。

また、届出簿から抜き取った開始届については、変更・廃止届とともに行政課において別に綴って保存する。

(3) 広聴広報幹事は、届出に係る事項を変更した場合は、当該局等において保存している開始届の写しを変更後の開始届の写しに差し替え、届出に係る事務を廃止した場合は、当該廃止した事務に係る開始届の写しを綴りから抜き取る。

(4) 主管担当等は、届出に係る事項を変更した場合は、当該主管担当等において保存している開始届の写しを変更後の開始届の写しに差し替え、届出に係る事務を廃止した場合は、当該廃止した事務に係る開始届の写しを綴りから抜き取る。

 

3 審議会への報告

行政課は、主管担当等から開始届又は変更・廃止届が提出されたときは、届出に係る事項その他必要な事項について、速やかに審議会に報告するものとする。

 

4 届出簿の閲覧

届出簿は、市民情報プラザにおいて一般の閲覧に供する。

 

5 開始届等の記入事項

(1) 開始届の記入事項

ア 「事務を所掌する組織の名称」欄

当該事務を主管する組織が分かるように、当該事務の主管担当等の名称を記入する。

イ 「事務の名称」欄

事務の内容が分かるように明確かつ簡潔に記入する。

なお、事務の単位については、個人情報を取り扱う担当等ごとに事務の目的内容に応じて主管している事務を分割する方法で行うこと。

ウ 「事務の目的」欄

個人情報を取り扱う事務の目的及び内容が明確に把握できるよう記入する。

エ 「個人情報の対象者」欄

取り扱う個人情報の類型(許認可の申請者、納税義務者、研修の講師等)を記入する。

オ 「根拠法令等」欄

事務の根拠となる法令、条例、規則、要綱等を記入する。

カ 「事務開始時期」欄

個人情報の取扱いを開始する年月日を記入する。

キ 「個人情報の記録項目」欄

個人情報の対象者に関し、事務処理のために取り扱うすべての項目の□を■とする。

なお、「その他」に該当する場合は、具体的な内容を記入する。

また、要配慮個人情報を収集していない場合は「要配慮個人情報」欄の「無」の□を■とし、要配慮個人情報を収集している場合は「要配慮個人情報」欄の「有」の□を■とする。

ク 「個人情報の収集方法」欄

個人情報の収集先が本人である場合は「本人」の□を■とし、個人情報の収集先が本人以外の場合は「本人以外」の□を■とするとともに、該当する収集先のすべての□を■とする。

また、「収集先の名称」欄に収集先の具体的な名称を記入する。

ケ 「経常的な目的外利用・提供」欄

個人情報を、専ら当該事務の執行のために使用し、経常的に目的外利用又は提供することがない場合には、「無」の□を■とする。

個人情報を、経常的に目的外利用又は提供している場合には、「有」の□を■とするとともに、該当する利用・提供先の□を■とする。

また、「利用の範囲・提供先の名称」欄に利用の範囲・提供先の具体的な名称を記入する。

コ 「処理形態」欄

該当する個人情報の処理形態の□を■とする。

個人情報の電子計算機処理を行う場合において、本市以外のものと通信回線により電子計算機の結合を行う場合は、「電算」に加え、「オンライン」の□を■とする。

当該事務において、電子計算機処理とマニュアル処理が混在しているものについては、「電算以外」及び「電算」の両方の□を■とする。

(2) 変更・廃止届の記入事項

ア 「届出の区分」欄

届出に係る内容に応じ、「変更」又は「廃止」のいずれかを記入する。

イ 「変更又は廃止の年月日」欄

届出に係る事項を変更し、又は届出に係る事務を廃止した年月日を記入する。

ウ 「変更の内容」欄

変更の内容が容易に把握できるよう記入する。

エ その他の欄については、開始届に準じて記入する。

 

第3 個人情報保護管理体制

1 総括個人情報保護管理者

個人情報の統一的な管理に必要な連絡調整を行わせるため、総括個人情報保護管理者を置き、総務局長をもって充てる。

 

2 個人情報保護管理者

(1) 局等(市会事務局及び本市が単独で設立した地方独立行政法人を除く。)に個人情報保護管理者を置き、当該局等の長(教育委員会事務局にあっては教育長、危機管理室にあっては危機管理監)をもって充てる。

(2) 個人情報保護管理者は、局等において個人情報を適正に管理しなければならない。

 

3 個人情報保護責任者

(1) 個人情報保護管理者の事務の一部を処理させるため、担当等(市会事務局及び本市が単独で設立した地方独立行政法人に係るものを除く。)に個人情報保護責任者を置く。

(2) 個人情報保護責任者は、当該担当等の文書管理責任者(大阪市公文書管理条例施行規則第7条第5項に規定する文書管理責任者をいう。)をもって充てる。

 

4 保有個人情報の管理

(1) 個人情報保護責任者は、保有個人情報(保有特定個人情報を含む。以下同じ。)を記録している公文書を所定の場所において、適切に保管するとともに、必要があると認めるときは、耐火金庫への保管、施錠等を行うものとする。

(2) 個人情報保護責任者は、保有個人情報を情報システムで取り扱うときは、当該情報システムの責任者と連携して当該保有個人情報を適切に管理するものとする。

(3) 個人情報保護責任者は、保有個人情報を保有する必要がなくなったときは、裁断、焼却その他当該保有個人情報の復元又は判読不可能な方法により当該保有個人情報の消去又は廃棄を行うものとする。

(4) 個人情報保護責任者は、次に掲げる組織体制等を整備するものとする。

ア 保有個人情報が漏えいし、滅失し、若しくは毀損したとき又は改ざんされたときその他事案(以下「事務処理誤り等」という。)が発生したとき又は発生するおそれを把握したときの職員からの個人情報保護管理者への報告連絡体制

イ 保有個人情報の事務処理誤り等が発生したとき又は発生するおそれを把握したときの対応体制及び対応手順

 

5 保有特定個人情報の管理

保有特定個人情報を取り扱う担当等では、上記4で定めるほか、次に掲げる管理措置を講じるものとする。

(1) 個人番号を取り扱う事務を所掌する担当等の個人情報保護責任者は、特定個人情報を取り扱う職員及びその役割を指定する。

(2) 個人番号を取り扱う事務を所掌する担当等の個人情報保護責任者は、各職員が取り扱う特定個人情報の範囲を指定する。

(3) 個人情報保護責任者は、保有特定個人情報を担当内の複数の部署で取り扱うときは、各部署における任務分担及び責任を明確にする。

(4) 個人情報保護責任者は、保有特定個人情報を取り扱う事務を実施する区域(取扱区域)を明確にし、物理的な安全管理措置を講じる。

(5) 個人番号を取り扱う事務を所掌する担当等の個人情報保護責任者は、職員が「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号法」という。)又は大阪市特定個人情報保護条例、その他特定個人情報に関する取扱規程等に違反している事実又は兆候を把握したときの個人情報保護管理者への報告連絡体制を整備する。

(6) 職員は、保有特定個人情報の事務処理誤り等が発生したとき又は発生するおそれを把握したとき及び特定個人情報の取扱いが番号法又は大阪市特定個人情報保護条例、その他特定個人情報に関する取扱規程等に違反している事実又は兆候を把握したときは、速やかに個人情報保護責任者又は個人情報保護管理者に報告しなければならない。

 

6 事務処理誤り等発生時及び番号法違反把握時の措置

(1) 事務処理誤り等が発生したとき(特定個人情報に関する重大事案を除く)

ア 個人情報保護責任者は、管理している保有個人情報(委託を受けた者が取り扱うものを含む。)の事務処理誤り等が発生したときは、速やかにその状況を調査するとともに、被害の拡大防止又は復旧等のために必要な措置を講じた上で、個人情報保護管理者に当該事務処理誤り等の内容を報告するものとする。

イ 個人情報保護管理者は、アの報告を受けたときは、事務処理誤り等の発生した原因を分析し、再発防止のために必要な措置を講ずるとともに、事務処理誤り等の内容及び講じた措置を、行政課を経由して総括個人情報保護管理者に報告するものとする。

(2) 事務処理誤り等が発生したとき又は発生するおそれを把握したとき(特定個人情報に関する重大事案)

ア 個人情報保護管理者は、管理している保有特定個人情報(委託を受けた者が取り扱うものを含む。以下この号において同じ。)について次に掲げる事務処理誤り等が発生したとき(発生するおそれを把握したときを含む。)は、その旨を直ちに行政課を経由して総括個人情報保護管理者に報告するものとする。

(ア) 情報提供ネットワークシステム又は個人番号を取り扱う情報システムで使用するネットワークから漏えい等が発生したとき(不正アクセス又は不正プログラムによるものを含む)

(イ) 事務処理誤り等における保有特定個人情報の本人の数が101人以上であるとき

(ウ) 不特定多数の人が閲覧できる状態になったとき

(エ) 職員等が不正の目的で利用、提供又は持ち出ししたとき

(オ) その他局等において重大事案と判断したとき

イ 個人情報保護管理者は、アの報告を行った後、速やかにその状況を調査するとともに、被害の拡大防止又は復旧等のために必要な措置を講じた上で、事務処理誤り等の発生した原因を分析し、再発防止のために必要な措置を講ずるとともに、事務処理誤り等の内容及び講じた措置を、行政課を経由して総括個人情報保護管理者に報告するものとする。

(3) 番号法違反又は番号法違反のおそれを把握したとき

個人情報保護管理者は、番号法違反(番号法違反のおそれを含む。)のある特定個人情報(委託を受けた者が取り扱うものを含む。)の取扱事案が把握したときは、事実関係を調査した上で、原因を分析し、再発防止のための必要な措置を講ずるとともに、事実内容及び講じた措置を、速やかに行政課を経由して総括個人情報保護管理者に報告するものとする。

 

第4 受託者に対する勧告及び公表

1 勧告及び公表の主管担当等

条例第16条第1項に規定する勧告(以下「勧告」という。)及び第2項に規定する公表(以下「公表」という。)に関する事務は、義務に違反した受託者が受託している事務を主管している担当等(以下「委託主管担当等」という。)において行う。

 

2 行政課への協議等

委託主管担当等は、勧告又は公表をしようとするときは、事前に行政課に協議する。

 

3 勧告

勧告は、次に掲げる事項を記載した書面により行う。

(1) 勧告の対象となる行為の態様

(2) 条例第15条第1項の該当号その他勧告の理由

(3) 受託者が講ずべき措置

(4) 受託者が講じた措置の内容を書面で回答すべき旨及び回答期限

(5) 期限までに回答がない場合は、勧告に従わないものとして取り扱う

(6) 勧告に従わないときは、その旨、勧告の内容及び当該受託者の氏名又は名称を公表することがあること

(7) その他必要な事項

 

4 公表

公表は、大阪市公報に掲載することにより行うなど広く市民に周知できる方法により行う。

 

5 意見陳述

条例第16条第3項に規定する意見陳述(以下「意見陳述」という。)は陳述書(以下「意見陳述書」という。)の提出によらなければならない。ただし、当該受託者の申出により、やむを得ない理由があると認められるときは、意見陳述書の提出に代えて口頭による意見陳述(以下「口頭陳述」という。)を行うことができるものとする。

 

6 公表理由等通知書(大阪市個人情報保護条例施行規則(以下「施行規則」という。)第1号様式)の作成要領

(1) 「公表の理由」欄

勧告の対象となった行為の態様、当該行為が条例第15条第1項各号のいずれかに該当する旨、勧告を行ったがこれに従わなかった旨等を記入する。

(2) 「意見陳述書の提出先」欄

委託主管担当等の名称及び電話番号を記入する。

(3) 「意見陳述書の提出期限」欄

通知書が当該受託者に到達すると予測される日からおおむね2週間後の年月日を記入する。

なお、当該受託者の申出により、提出期限までに意見陳述書を提出できないことがやむを得ない理由によるものであると認められるときは、陳述書の提出期限を延長するものとし、延長する期間は、当該理由及び当該受託者の義務違反行為により被る市民の権利侵害の態様等を勘案して、相当な期間を決定する。この場合、あらためて書面を交付しない。

 

7 口頭陳述

(1) 意見陳述を口頭陳述により行うときは、原則として、意見陳述を行う場所は「意見陳述書の提出先」、意見陳述を行う期日は「意見陳述書の提出期限」とする。

(2) 当該受託者の申出により、(1)により指定した期日に口頭陳述が行えないことがやむを得ない理由によるものであると認められるときは、当該理由及び当該受託者の義務違反行為により被る市民の権利侵害の態様を勘案して、相当な日時を決定する。この場合、あらためて書面を交付しない。

(3) 口頭陳述を行うときは、市長が指定する職員(以下「指定職員」という。)が聴取する。

(4) 指定職員は、次に掲げる事項を記載した調書を作成し、当該受託者の確認を得た上で、指定職員が記名押印しなければならない。

ア 口頭陳述の件名

イ 口頭陳述の期日及び場所

ウ 指定職員の氏名及び職名

エ 口頭陳述を行うために来庁した受託者又は代理人及び本市職員

オ 口頭陳述の期日に来庁しなかった受託者又は代理人及び来庁しなかったことについての正当な理由の有無

カ 口頭陳述の要旨

キ 提出された証拠書類等の標目

ク その他参考となるべき事項

 

第5 保有個人情報の開示事務

1 開示請求の相談等

(1) 総務局において、保有個人情報の開示に関する事前相談に応じるものとする。

(2) 条例第71条第1項、第2項又は第4項に該当する保有個人情報(※条例第71条第1項又は第2項に該当する保有特定個人情報)については、条例の適用を受けないので、その旨を説明し、必要に応じて閲覧等の窓口を案内するなど、適切な対応を行う。

(3) 各部局及び区役所においては、市民相談室で総務局が保有個人情報の開示請求を扱うことを案内するとともに、主管担当等において従来から提供してきた保有個人情報や、開示請求の手続をとるまでもなくその場で提供できる保有個人情報については適切な対応を行う。ただし、特定個人情報については、番号法第19条各号に該当する場合を除き提供は禁止されているため、本人であっても個人番号を含んだ個人情報の提供は行ってはならない。

 

2 開示請求の受付

開示請求の受付については、次のとおりである。なお、下記中の※部分は、保有特定個人情報に係る開示請求の場合に限るので留意すること。

(1) 受付窓口

開示請求書(施行規則第2号様式)の受付は、総務局において処理する。

(2) 本人又は法定代理人(※若しくは本人の委任による代理人(以下「任意代理人」という。)であることの確認

ア 開示請求をしようとする者が当該開示請求に係る保有個人情報の本人又はその法定代理人(※若しくは任意代理人)であることの確認は、開示請求者から提示又は提出された書類によって行う。

イ 施行規則第7条第1項第1号に掲げるもののほか、法律又はこれに 基づく命令の規定により交付された書類であって、開示請求をしようとする者が本人であることを確認するに足りるものは、次に掲げる書類とする。

(ア) 海技免状

(イ) 電気工事士免状

(ウ) 無線従事者免許証

(エ) 猟銃・空気銃所持許可証

(オ) 国民年金手帳

(カ) 恩給証書

(キ) 共済組合員証

(ク) 国民年金、共済年金、厚生年金保険又は船員保険等の年金証書

(ケ) 船員手帳

(コ) 戦傷病者手帳

(サ) 宅地建物取引主任者証

(シ) その他本人であることを確認できる書類

また、法人が法定代理人(※若しくは任意代理人)の場合には、本人確認書類として上記に掲げるものに加え、法人の印鑑証明書及びそれにより証明される印が押された担当者への委任状(代表者本人が請求者の場合は委任状不要)により確認を行う。

ウ 施行規則第7条第3項(※大阪市特定個人情報保護条例施行規則第3条第1項で読み替えられた施行規則第7条第3項)に掲げるもののほか、法定代理人の資格を証明する書類は、戸籍抄本、家庭裁判所の証明書(家事審判規則第12条第2項)、登記事項証明書(後見登記等に関する法律第10条)その他本人の法定代理人であることを確認することができる書類とする。

エ 大阪市特定個人情報保護条例施行規則第3条第2項で提出を求める任意代理人の資格を証する書面とは、委任状(委任者の押印のあるものに限る。)を原則とする。なお、任意代理人が開示請求する場合には、当該代理人の資格を証する書面(委任者の押印のあるものに限る。)とともに、必ず当該押印に係る印鑑に関する印鑑登録証明書を提出しなければならない(いずれの書面も提示のみは不可。)。

オ 郵送による開示請求にあっては、施行規則第7条第2項及び第3項(※大阪市特定個人情報保護条例施行規則第3条第1項で読み替えられた施行規則第7条第3項)に定めるところにより本人又はその法定代理人(※若しくは任意代理人)であることの確認を行う。

(ア) 施行規則第7条第2項第2号で提出を求める書類は、住民票の写し又は住民票記載事項証明書(いずれも個人番号の記載がないもの。なお、個人番号の記載があるものの提出がなされた場合には、カに記載する措置を講じること。以下同じ。)を原則とする。

なお、住民票の写し又は住民票記載事項証明書を提出することができない場合に提出を求める「その者が前号に掲げる書類に記載された本人であることを示すものとして実施機関が適当と認める書類」は、次に掲げる書類とする。

A 在外公館の発行する在留証明

B 開示請求者が所在している施設の管理者が発行した居住証明書や宿泊証明書

C 刑事施設又は地方入国管理官署に収容されている場合、これらの施設の発行する在所証明等

(イ) 開示請求者が上記(ア)に掲げるいずれかの書類を実施機関に提出できない場合は、次に掲げるいずれかの書類の提出を求めるものとする。

A 開示請求書に記載された氏名及び住所又は居所が明示された配達済みの郵便物や公共料金の領収書

B その他施行規則第7条第2項第1号に掲げる書類に記載された本人であることを確認できるもの

(ウ) 法定代理人(※若しくは任意代理人)が法人の場合は、上記イ及びウ(※任意代理人の場合は上記エ)に掲げる書類に加え、法人の登記事項証明書の提出を求めるものとする。

カ 開示請求者からの送付による提出により、やむを得ず個人番号が記録された本人確認書類の原本又は複写したものを保管する必要が生じた場合には、個人番号が容易に判明しない措置(個人番号を黒塗りするなど)を講じるものとする。

キ 行政オンラインシステムによる開示請求にあっては、大阪市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則(平成17年大阪市規則第181号)第4条第2項に掲げる電子署名を行ったことにより本人であることの確認を行う。
 なお、本人の法定代理人が開示請求をする場合には、保有個人情報の本人の法定代理人であることを示す書類の原本を提示し、又は提出しなければならないことから、行政オンラインシステムによる請求は対象外とする。

(3) 保有個人情報の特定

行政課の職員は、開示請求者から開示請求に係る保有個人情報を特定するために必要な事項を十分聴き取るとともに、広聴広報幹事又は主管担当等に問い合わせるなど十分連絡を取ることにより、開示請求に係る保有個人情報を特定する。

また、開示請求を受けた実施機関は、保有個人情報を特定に資する情報提供を積極的に行うなど開示請求者の利便を図るものとする。

例えば、開示請求書の記載が「○○局の保有する私に関する全ての保有個人情報」となっているような場合には、一般的に当該記載から開示請求者が求める保有個人情報を具体的に識別することができないことから、開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項が記載されているとはいえない。このため、開示請求者に対して補正を求めることになる。なお、開示請求者が補正の求めに応じない場合には、開示請求却下決定を行うことになる。

(4) 開示請求の受付

ア 開示請求書の記載事項の確認

行政課の職員は、提出された開示請求書に必要事項が記載されていることを確認する。開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができるとともに、開示請求者の利便を考慮して、可能な限り受付時に趣旨を説明の上、補正を求めることが望ましい。

なお、郵送又は行政オンラインシステムによる開示請求にあっては、当該補正の内容が明白(誤字脱字等)又は軽微なものであるときは、開示請求者の了解を得て、行政課の職員が補正することができる。

イ 受付

提出された開示請求書に必要事項が記載されていること等を確認したときは、行政課の職員が「担当」欄を記入の上、開示請求書に受付印を押印し、当該開示請求書の写しを開示請求者に交付又は送付する。なお、受付の年月日は、受付窓口で手交により開示請求書を受け取った場合は、当該受け取った日とし、送付による場合は、総務局に開示請求書が届けられた日とする。行政オンラインシステムによる請求の場合は、当該請求が行政オンラインシステムに記録された日とする。

ウ 説明事項

開示請求書を受け付けた場合においては、開示請求者に対して次の事項を説明する。

(ア) 保有個人情報の開示は、開示請求書の受付と同時に実施するものではなく、開示請求があった日の翌日から起算して14日以内に開示を行うかどうかの決定を行った後に実施するものであること

(イ) (ア)の場合において、やむを得ない理由があるときは、14日の期間を、その満了する日の翌日から起算して30日を限度として延長することがあり、この場合は、延長する理由及び延長後の期間を開示請求者に対し、決定期間延長通知書により通知するものであること

また、開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるときは、開示決定等の期限の特例の規定を適用する場合があり、その旨を開示決定等の期限の特例通知書により通知するものであること

(ウ) 開示請求に係る保有個人情報に第三者に関する情報が含まれている場合は、当該第三者の意見を聴くことがあること

(エ) 開示請求者の希望にかかわらず、文書及び図画に記録されている保有個人情報の写しの交付については、黒単色刷り以外の色刷り(以下「多色刷り」という。)による対応ができない場合があること、また、電磁的記録の開示については、用紙に出力したものの閲覧又は写しの交付に限定する場合があること

(オ) 保有個人情報の開示を実施する場合の日時、場所及び開示の実施方法は、開示決定通知書又は部分開示決定通知書で指定するものであること

(カ) 公文書の写しの作成及び送付(電磁的記録にあっては、これらに準ずるものとして市規則で定めるものを含む。)に要する費用は、あらかじめ開示請求者が納付するものであること

エ 開示請求書の主管担当等への送付

行政課の職員は、受付印を押印した開示請求書を、広聴広報幹事を経由して主管担当等に送付するとともに、その写しを保管する。

 

 

3 保有個人情報の開示又は非開示の決定等

(1) 開示・非開示の決定等

主管担当等においては、行政課から送付された開示請求書の記載事項に不備のないことを確認し、保有個人情報の開示・非開示の決定(以下「開示決定等」という。)及び通知等の事務を、行政課と調整の上、適切に行う。

主管担当等において、開示決定等を行うに当たっては、以下の点に留意する。

ア 開示請求に係る保有個人情報が、条例第71条第1項、第2項又は第4項に規定する保有個人情報に該当するかどうか。

イ 開示請求に係る保有個人情報が存在するかどうか、又は開示請求者本人の保有個人情報であるかどうか。

ウ 開示請求に係る保有個人情報が、条例第71条第5項に規定する保有個人情報に該当するかどうか。

エ 開示請求に係る保有個人情報に、条例第19条各号に該当する非開示情報が含まれているかどうか。

オ 開示請求に係る保有個人情報が、条例第22条に規定する「保有個人情報の存否に関する情報」に該当するかどうか。

その他、開示請求に係る保有個人情報に第三者に関する情報が含まれているときは、後述の「4 第三者に対する意見書提出の機会の付与等」により当該第三者から意見の聴取を行い、決定に際しての参考にするとともに、条例第21条に基づく裁量的開示の必要性も含めて検討する。

(2) 開示決定等の通知

ア 開示決定通知書(施行規則第3号様式)の作成要領

(ア) 「開示請求に係る保有個人情報」欄

開示請求の対象となった保有個人情報が一義的に特定できるよう、具体的に件名又は内容を記入する。

(イ) 「開示の日時」欄

保有個人情報の開示を実施する日時を記入する。この日時の指定に際しては、主管担当等の職員が、開示の実施場所(市民相談室会議室又は開示を行う局等の事務所内の指定場所(主管担当等の属する局等の広聴広報幹事が指定する当該局等の事務所内の指定場所))の使用状況を確認の上、開示請求者と事前に電話等により調整を行い、都合のよい日時を指定するように努める。通知後日時を調整する場合においては、その旨を記入し、通知書送付後速やかに調整する。

(ウ) 「開示の場所」欄

開示請求者と調整の上、市民相談室会議室又は所管局等の事務所内の指定場所を記入する。

なお、開示請求者が所管局等の事務所内の指定場所での開示を希望している場合であっても、市役所本庁舎に主たる事務所のある局等が開示を行う場合は、市民相談室会議室と記入する。

ただし、ビデオテープの視聴その他電磁的記録の閲覧等を行うために専用機器を必要とする場合や事務又は事業に支障がある場合、上記以外の場所を開示を実施する場所として指定することができる。

(エ) 「開示の実施方法」欄

文書の写しの交付、電磁的記録を用紙に出力したものの写しの交 付等、開示請求に係る保有個人情報をどのような方法で開示するかを具体的に記入する。電磁的記録の開示については、開示の実施方法が限定されているので、開示請求者の希望を尊重しつつ、事前に開示請求者と十分調整することとする。

(オ) 「担当」欄

主管担当等の名称及び電話番号を記入する。

イ 部分開示決定通知書(施行規則第4号様式)の作成要領

(ア) 「開示しないこととした部分」欄

開示請求に係る保有個人情報のうち、条例第19条各号の規定に該当し、開示することができない部分の情報を、具体的に分かりやすく記入する。

(イ) 「上記の部分を開示しない理由」欄

(ア)の欄に記入した情報を開示しない理由について、条例第19条各号のいずれに該当するのかを記入し、当該号に該当する理由を具体的に分かりやすく記入する。第19条各号の複数の号に該当する場合は、各号ごとにその理由を記入する。

(ウ) 「備考」欄

(ア)の欄に記入した情報の全部又は一部についての開示が可能となる時期があらかじめ特定できるときはその時期及び開示を希望する場合は当該時期以後新たに開示請求が必要な旨を記入する。

(エ) 上記以外の欄については、開示決定通知書の該当箇所を参照する。

ウ 非開示決定通知書(施行規則第5号様式)の作成要領

開示決定通知書及び部分開示決定通知書の該当箇所を参照する。

エ 開示請求拒否決定通知書(施行規則第6号様式)の作成要領

(ア) 「開示請求書に記載された保有個人情報を特定するに足りる事項」欄

開示請求書の「開示請求に係る保有個人情報を取り扱う事務の名称及び内容その他保有個人情報を特定するに足りる事項」欄に記載された事項をそのまま記入する。

(イ) 「開示請求を拒否する理由」欄

次の二つの理由を記入する。

A 開示請求に係る保有個人情報の存否を明らかにすることが非開示情報を開示することとなる理由

B 開示請求に係る保有個人情報が仮に存在した場合に適用することとなる非開示情報の条項及び当該条項を適用する理由

(ウ) 上記以外の欄については、開示決定通知書及び部分開示決定通知書の該当箇所を参照する。

オ 不存在による非開示決定通知書(施行規則第7号様式)の作成要領

(ア) 「開示請求書に記載された保有個人情報を特定するに足りる事項」欄

開示請求書の「開示請求に係る保有個人情報を取り扱う事務の名称及び内容その他保有個人情報を特定するに足りる事項」欄に記載された事項をそのまま記入する。

(イ) 「開示請求に係る保有個人情報を保有していない理由」欄

保有個人情報の不存在については、当該保有個人情報を保有していない理由(事実、事情、経過等を含む。)を具体的に分かりやすく記入する。

(ウ) 上記以外の欄については、開示決定通知書及び部分開示決定通知書の該当箇所を参照する。

カ 開示請求を却下する場合の通知

開示請求が条例に規定する要件を満たさず、開示請求者が補正にも応じない場合等において、当該開示請求を却下するときは、特に書式を指定していないが、却下の理由を付記した開示請求却下決定通知書により通知する。

キ 開示決定通知書等の送付

主管担当等において開示決定等をした場合は、当該通知書を作成し、その原本を速やかに開示請求者に送付するとともに、その写しを行政課に送付する。

なお、開示決定通知書等については、開示請求者に対し、特定記録等により郵送する。

(3) 開示決定等の期間の延長

事務処理の困難その他の正当な理由により、開示決定等を14日以内にできない場合は、30日を限度として期間延長をすることができる。この場合、開示請求者に対して決定期間を延長することを通知する。

ア 決定期間延長通知書(施行規則第8号様式)の作成要領

(ア) 「条例第 条第 項の規定による決定期間」欄

項目は、当初の決定期間の根拠となる条項を記入し、「条例第24条第1項の規定による決定期間」とする。

開示請求があった日及び当初の決定期間の満了日を記入する。

(イ) 「延長後の決定期間」欄

開示請求があった日及び期間延長後の満了日を記入する。

(ウ) 「延長の理由」欄

当初の決定期間内に開示決定等をすることができない合理的な理由を具体的に記入する。

(エ) 上記以外の欄については、開示決定通知書の該当箇所を参照する。

イ 決定期間延長通知書の送付

主管担当等において、決定期間を延長することとした場合は、決定期間延長通知書を作成し、その原本を速やかに開示請求者に送付するとともに、その写しを行政課に送付する。

(4) 開示決定等の期限の特例

開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、44日以内にそ のすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合は、開示請求のあった日の翌日から起算して14日以内に、開示請求者に対し、相当の部分につき44日以内に決定を行い、残りの部分について相当の期間内に決定を行う旨を通知する。

ア 開示決定等の期限の特例通知書(施行規則第9号様式)の作成要領

(ア) 「条例第25条の規定を適用する理由」欄

開示請求に係る保有個人情報のすべてについて44日以内に開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある理由を具体的に記入する。

(イ) 「開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき開示決 定等をする期間」欄

開示請求があった日及び相当の部分について開示決定等をする期間の満了日を記入する。

(ウ) 「上記の期間内に開示決定等をする部分」欄

開示請求に係る保有個人情報のうち44日以内に開示決定等をする保有個人情報の件名又は内容を記入する。

(エ) 「残りの保有個人情報について開示決定等をする期限」欄

残りの保有個人情報について開示決定等をするために設定した「相当の期間」の満了日を記入する。

(オ) 上記以外の欄については、開示決定通知書及び決定期間延長通知書の該当箇所を参照する。

イ 開示決定等の期限の特例通知書の送付

主管担当等において、開示決定等の期限の特例の規定を適用することとした場合は、開示決定等の期限の特例通知書を作成し、その原本を速やかに開示請求者に送付するとともに、その写しを行政課に送付する。

なお、開示決定等の期限の特例通知書については、開示請求者に対し、特定記録等により郵送する。

 

4 第三者に対する意見書提出の機会の付与等

(1) 意見書提出の機会の付与等

主管担当等においては、開示請求に係る保有個人情報に、開示請求者以外の第三者に関する情報が含まれている場合においては、開示決定等の公正を期すため、条例第26条に定めるところにより、当該第三者に対し、任意的意見聴取、必要的意見聴取を行うとともに、第三者に関する情報の開示決定及び通知を行うものとする。

(2) 第三者に対する通知

ア 意見書提出の機会付与通知書(施行規則第10号様式)の作成要領

(ア) 意見書の提出期限

第三者が意見書を作成するのに要する相当の期間を定め記入する。

(イ) 「開示請求があった年月日」欄

第三者に関する情報を含む保有個人情報に対して開示請求がなされた年月日を記入する。

(ウ) 「開示請求に係る保有個人情報」

開示請求の対象となった保有個人情報の概要を記入する。

(エ) 「上記の保有個人情報に含まれるあなた(貴団体)に関する情報」欄

開示請求に係る保有個人情報に含まれる、第三者に関する情報の概要を記入する。

(オ) 「上記の情報が条例第19条第2号から第4号までのただし書に該当する理由又は上記の情報を条例第21条の規定により開示する理由」欄

次のいずれかの理由を具体的に分かりやすく記入する。

A (エ)の欄に記入した情報が、条例第19条第2号から第4号までのただし書のいずれに該当するのか及び当該号ただし書に該当する理由

B (エ)の欄に記入した情報を、条例第21条の規定により開示する理由

なお、条例第26条第1項の規定により通知する場合には、この欄に記入する必要はない。

(カ) 「担当及び意見書の提出先」欄

主管担当等の名称及び電話番号を記入する。

イ 第三者に関する情報の開示決定通知書(施行規則第11号様式)の作成要領

(ア) 「開示決定通知書等の文書番号等」

第三者に関する情報を含む保有個人情報に係る開示請求に対する開示決定通知書又は部分開示決定通知書の年月日及び文書番号

(イ) 「開示決定をした理由」欄

第三者に関する情報を開示することとした理由を具体的に分かりやすく記入する。

(ウ) 「開示を実施する年月日」欄

開示決定との間に少なくとも2週間を置いた日を記入する。

なお、やむを得ず、通知後日時を調整する場合においては「 年 月 日(開示決定から2週間を置いた日)以降で別途調整する日」と記入し、通知書送付後速やかに開示請求者と調整の上、当該第三者に連絡するものとする。

(エ) 上記以外の欄については、意見書提出の機会付与通知書の作成要領を参照する。

 

5 保有個人情報の開示の実施

(1) 保有個人情報の開示

ア 保有個人情報の開示は、決定通知書等により指定した日時及び場所において実施する。市民相談室において開示を実施する場合は、主管担当等の職員は、公文書の原本又はその写しを指定した日時に持参又は送付する。

イ 開示請求者から事前に指定した日時に来所できない旨の連絡があった場合は、主管担当等の職員は、開示請求者と相談の上、別の日時を指定し、実施することができる。

ウ 保有個人情報の開示を実施するに際しては、原則として、主管担当等の職員が立ち会うものとする。

エ 行政課の職員又は主管担当等の職員は、保有個人情報の開示を実施するに際して、開示請求者に対し決定通知書の提示を求めるとともに、必要に応じて開示請求の際の本人確認と同様の方法により、開示請求者であるかどうかの確認をする。

(2) 保有個人情報の開示の方法

ア 文書又は図画に記録されている保有個人情報の閲覧

文書又は図画(以下「文書等」という。)に記録されている保有個人情報の開示は、原則として、当該文書等の原本を閲覧に供する。ただし、次に掲げる場合については、その写しにより行うことができる。

(ア) 文書等の保存状態や形態等から開示することにより、当該文書等が汚損され、又は破損されるおそれがあるときなど当該文書等の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき

(イ) 第20条の規定により保有個人情報の一部を開示するとき

(ウ) その他次に掲げるような正当な理由があるとき

A 台帳など常用の文書等の原本を閲覧に供することにより、日常業務に支障が生じるとき

B 国等への提出等のため、実施機関が原本を所持していない期間が長期に及ぶとき

C その他事務又は事業の適正かつ円滑な遂行に支障が生じるおそれがある場合

イ 文書等に記録されている保有個人情報の写しの交付

(ア) 文書等に記録されている保有個人情報の写しは、当該文書等を、原則として日本工業規格A列4判の用紙を使用した乾式複写機により複写したものにより作成する。

開示請求書に記入された請求者の希望に応じ、両面又は片面の印刷を行うこととする。

ただし、請求者が特に希望を示していない場合で、かつ、写しの交付時までに請求者の意向が確認できない場合にあっては、原則として両面印刷を行うこととする。

なお、複写したページを合成して、本来2枚にわたるものを1枚にコピーするなど、原本の加工にわたるものは認められない。

また、多色刷りによる文書等に記録されている保有個人情報を多色刷りによる写しで交付する場合とは、開示請求者が希望し、かつ、実施機関が現に保有する機器で容易に対処することができるときに限るものとする。

(イ) 文書等の部分開示にあっては、当該保有個人情報が記録されている文書等を複写した上で、非開示部分を黒く塗りつぶす等判読不能としてから、再度複写して作成する。

(ウ) 文書等に開示請求の対象となっていない部分があるときは、請求対象外として、当該部分に白い紙等を張って複写し、非開示部分と異なることが明確になるよう区別して作成する。

ウ 電磁的記録に記録されている保有個人情報の閲覧等

電磁的記録に記録されている保有個人情報の閲覧は、電磁的記録の聴取、視聴又は用紙に出力したものの閲覧等、閲覧に準ずるものとして施行規則第13条第1項に定めるところにより行う。

エ 電磁的記録に記録されている保有個人情報の写しの交付

(ア) 電磁的記録に記録されている保有個人情報の写しの交付は、録音テープに複写したものの交付等、写しの交付に準ずるものとして、施行規則第13条第2項に定めるところにより行う。

(イ) 同項第1号及び第2号に規定する録音テープ又はビデオテープの部分開示にあっては、非開示情報に該当する部分を容易に分離できるときは、当該部分を消去した上で、複写したものを交付する。

(ウ) (イ)を除く電磁的記録の部分開示にあっては、同項第3号アに定めるところにより、電磁的記録を用紙に出力したものの写しの交付に限ることとし、前述イの要領に従い作成する。

オ その他

(ア) 写しの交付は、行政課の職員又は主管担当等の職員が開示請求者に対し、写しの作成を必要とする箇所を確認し、当該写しの作成に係る費用を徴収した後に実施する。

(イ) 写しの交付を郵送で行うときは、主管担当等の職員は、写しの作成に要する費用及び当該写しの郵送に要する費用を事前に開示請求者に通知し、開示請求者から当該費用の納付を受けた後に、主管担当等から当該写し及び領収書を開示請求者へ郵送する。

 

第6 保有個人情報の訂正事務

1 訂正請求の相談等

(1) 総務局において、保有個人情報の訂正(追加又は削除を含む。以下同じ。)に関する事前相談に応じるものとする。

(2) 条例第71条第1項、第2項又は第4項に該当する保有個人情報については、条例の適用を受けないので、その旨を説明し、必要に応じて訂正請求の窓口を案内するなど、適切な対応を行う。

(3) 各部局及び区役所においては、市民相談室で総務局が保有個人情報の訂正請求を扱うことを案内するとともに、主管担当等において従来から訂正に応じてきた保有個人情報や、訂正請求の手続をとるまでもなくその場で訂正を行うことができる保有個人情報については適切な対応を行う。

 

2 訂正請求の受付

訂正請求の受付については、次のとおりである。なお、下記中の※部分は、保有特定個人情報に係る訂正請求の場合に限るので留意すること。

(1) 受付窓口

訂正請求書(施行規則第12号様式)の受付は、総務局において処理する。

(2) 本人又は法定代理人(※若しくは任意代理人)であることの確認

訂正請求をしようとする者が当該訂正請求に係る保有個人情報の本人又はその法定代理人(※若しくは任意代理人)であることの確認は、保有個人情報の開示事務と同様の方法で行う。(第5 2(2))

(3) 保有個人情報の特定

訂正請求に係る保有個人情報の特定は、保有個人情報の開示事務と同様の方法で行う。(第5 2(3))

(4) 事実に合致することを証する資料の確認

訂正請求書に、訂正請求の内容が事実に合致することを証する資料が添付されているか否かを確認する。

なお、行政オンラインシステムによる訂正請求にあっては、当該資料が証明書等の原本であるときは、郵送による提出を認め、このときの受付の年月日は、当該資料が総務局に届けられた日とする。

(5) 訂正請求書の受付

ア 訂正請求書の記載事項の確認

訂正請求書の記載事項の確認は、保有個人情報の開示事務と同様の方法で行う。(第5 2(4)ア)

イ 受付

受付は、保有個人情報の開示事務と同様の方法で行う。(第5 2(4)イ)

ウ 説明事項

訂正請求書を受け付けた場合においては、訂正請求者に対して次の事項を説明する。

(ア) 保有個人情報の訂正は、訂正請求書の受付と同時に実施するものではなく、訂正請求があった日の翌日から起算して30日以内に訂正を行うかどうかの決定を行った後に実施するものであること

(イ) (ア)の場合において、やむを得ない理由があるときは、30日の期間を、その満了する日の翌日から起算して30日を限度として延長することがあり、この場合は、延長する理由及び延長後の期間を訂正請求者に対し、決定期間延長通知書により通知するものであること

また、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、訂正決定等の期限の特例の規定を適用する場合があり、その旨を訂正決定等の期限の特例通知書により通知するものであること

エ 訂正請求書の主管担当等への送付

訂正請求書の主管担当等への送付は、保有個人情報の開示事務と同様の方法で行う。(第5 2(4)エ)

 

3 保有個人情報の訂正又は訂正不承認の決定等

(1) 訂正・訂正不承認の決定

主管担当等においては、行政課から送付された訂正請求書の記載事項に不備のないこと及び訂正請求の内容が事実に合致することを証する資料の添付を確認し、訂正請求に係る保有個人情報について速やかに必要な調査を行った上、保有個人情報の訂正・訂正不承認の決定(以下「訂正決定等」という。)及び通知等の事務を、行政課と調整の上、適切に行う。

主管担当等においては、訂正決定等を行うに当たっては、以下の点に留意する。

ア 訂正請求に係る保有個人情報が条例第71条第1項、第2項及び第4項に規定する保有個人情報に該当するかどうか。

イ 訂正請求に係る保有個人情報が存在するかどうか。 又は訂正請求者本人の保有個人情報であるかどうか。

ウ 訂正請求に係る保有個人情報が、条例第71条第5項に規定する保有個人情報に該当するかどうか。

エ 訂正請求の内容が「事実」に関するものであるかどうか。

オ 訂正請求に係る保有個人情報が、条例第31条に規定する「保有個人情報の存否に関する情報」に該当するかどうか。

カ 訂正請求の内容が「事実」に合致することを、客観的に確認できるかどうか。

その他、訂正請求に係る保有個人情報について最新の状態に変更することが予定されているかどうか等を勘案し、訂正請求の趣旨及び理由に照らし、訂正を行うか否かを検討する。

(2) 訂正決定等の通知

ア 訂正決定通知書(施行規則第13号様式)の作成要領

(ア) 「訂正請求に係る保有個人情報」欄

訂正請求の対象となった保有個人情報が一義的に特定できるよう、具体的に件名又は内容を記入する。

(イ) 「訂正の内容」欄

訂正の内容(訂正、削除又は追加の別等)を具体的に記入する。

(ウ) 「担当」欄

主管担当等の名称及び電話番号を記入する。

イ 訂正不承認通知書(施行規則第14号様式)の作成要領

(ア) 「訂正を行わない理由」欄

訂正を行わない理由を具体的に分かりやすく記入する。

(イ) 上記以外の欄については、訂正決定通知書の該当箇所を参照する。

ウ 訂正請求拒否決定通知書(施行規則第15号様式)の作成要領

開示請求拒否決定通知書の作成要領に準じて作成する。(第5 3(2)エ)

エ 不存在による訂正不承認通知書(施行規則第16号様式)の作成要領

不存在による非開示決定通知書の作成要領に準じて作成する。(第5 3(2)オ)

オ 訂正請求を却下する場合の通知

訂正請求が条例に規定する要件を満たさず、訂正請求者が補正にも応じない場合等において、当該訂正請求を却下するときは、保有個人情報の開示事務と同様の方法で行う。(第5 3(2)カ)

カ 訂正決定通知書等の送付

訂正決定通知書等の送付は、保有個人情報の開示事務と同様の方法で行う。(第5 3(2)キ)

(3) 訂正決定等の期間の延長

事務処理の困難その他の正当な理由により、訂正決定等を30日以内にできない場合は、30日を限度として期間延長をすることができる。訂正請求者に対する決定期間の延長の通知については、保有個人情報の開示事務と同様の方法で行う。(第5 3(3))

(4) 訂正決定等の期限の特例

訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、相当の期間内に訂正決定等を行うことができる。その場合は、30日以内にその旨を通知する。

ア 訂正決定等の期限の特例通知書(施行規則第17号様式)の作成要領

(ア) 「条例第33条第1項の規定による決定期間」欄

訂正請求があった日及び当初の決定期間の満了日を記入する。

(イ) 「条例第34条の規定を適用する理由」欄

訂正請求等に特に長期間を要する理由を具体的に記入する。

(ウ) 「訂正決定等をする期限」欄

訂正決定等をするために設定した「相当の期間」の満了日を記入する。

(エ) 上記以外の欄については、訂正決定通知書の該当箇所を参照する。(第5 3(3)ア)

イ 訂正決定等の期限の特例通知書の送付

訂正決定等の期限の特例通知書の送付は、保有個人情報の開示事務と同様の方法で行う。(第5 3(4)イ)

(5) 保有個人情報の訂正の実施

ア 保有個人情報の訂正

保有個人情報の訂正決定を行ったときは、主管担当等は、速やかに保有個人情報の訂正を行うものとする。

なお、主管担当等においては、訂正の対象となる保有個人情報が記録されている公文書に、訂正決定に係る起案文書の写しを添付する等、訂正を行った時期、理由等を明らかにする措置を講ずるものとする。

イ 保有個人情報の訂正、削除又は追加の方法

訂正、削除又は追加は、次のいずれかの方法により行うほか、保有個人情報の内容並びに記録媒体(文書若しくは図画又は電磁的記録の別)の種類及び性質等に応じ、適切な方法により行う。

(ア) 訂正の方法

A 誤った保有個人情報を消去した上で、事実に合致した保有個人情報を新たに記録する。

B 誤った保有個人情報が記録された部分を二重線で抹消し、余白に事実に合致した保有個人情報を記入する。

C 現に記録されている保有個人情報が誤っている旨及び事実に合致した保有個人情報を余白等に記入する。

(イ) 削除の方法

A 削除すべき保有個人情報を消し去る。

B 削除すべき保有個人情報が記録された部分を黒く塗りつぶす。

(ウ) 追加の方法

余白に追加すべき保有個人情報を追記する。

ウ 保有個人情報の提供先への通知

保有個人情報の訂正を行った場合において、当該保有個人情報を外部提供している場合には、主管担当等は、必要があると認めるときは、提供先に対し、遅滞なく、訂正を行った旨を書面により通知するものとする。

ただし、保有特定個人情報の情報提供等記録について訂正を実施した場合において必要があると認めるときは、同一記録を保有する者である内閣総理大臣及び情報照会者又は情報提供者に通知するものとする。

当該通知については特に書式を規定していないが、訂正の内容を明確に記載し、必要に応じて、訂正を行った保有個人情報が記録されている文書等の写しを添付する。

なお、当該保有個人情報を取り扱う事務において、訂正に関する事項の通知についての書式が別途定められている場合には、それによることも差し支えない。

 

第7 保有個人情報(情報提供等記録は除く。以下この第7において同じ。)の利用停止事務

1 利用停止請求の相談等

(1) 総務局において、保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)に関する事前相談に応じるものとする。

(2) 条例第71条第1項、第2項又は第4項に該当する保有個人情報については、条例の適用を受けず、また、情報提供等記録については、利用停止請求を行うことができないので、その旨を説明し、必要に応じて利用停止請求の窓口を案内するなど、適切な対応を行う。

(3) 各部局及び区役所においては、市民相談室で総務局が保有個人情報の利用停止請求を扱うことを案内するとともに、主管担当等において従来から利用停止に応じてきた保有個人情報や、利用停止請求の手続をとるまでもなくその場で利用停止を行うことができる保有個人情報については適切な対応を行う。

 

2 利用停止請求の受付

利用停止請求の受付については、次のとおりである。なお、下記中の※部分は、保有特定個人情報に係る利用停止請求の場合に限るので留意すること。

(1) 受付窓口

利用停止請求書(施行規則第18号様式)の受付は、総務局において処理する。

(2) 本人又は法定代理人(※若しくは任意代理人)であることの確認

利用停止請求をしようとする者が当該利用停止請求に係る保有個人情報の本人又はその法定代理人(※若しくは任意代理人)であることの確認は、保有個人情報の開示事務と同様の方法で行う。(第5 2(2))

(3) 保有個人情報及び保有個人情報の取扱いの特定

利用停止請求に係る保有個人情報及び保有個人情報の取扱い(条例第36条第1項各号(保有特定個人情報の場合には、大阪市特定個人情報保護条例第7条第1項の規定により読み替えられた条例第36条第1項各号)に該当する取扱い)の特定は、保有個人情報の開示事務と同様の方法で行う。(第5 2(3))

(4) 利用停止請求書の受付

ア 利用停止請求書の記載事項の確認

利用停止請求書の記載事項の確認は、保有個人情報の開示事務と同様の方法で行う。(第5 2(4)ア)

イ 受付

受付は、保有個人情報の開示事務と同様の方法で行う。(第5 2(4)イ)

ウ 説明事項

利用停止請求書を受け付けた場合においては、利用停止請求者に対して次の事項を説明する。

(ア) 保有個人情報の利用停止は、利用停止請求書の受付と同時に実施するものではなく、利用停止請求があった日の翌日から起算して30日以内に訂正を行うかどうかの決定を行った後に実施するものであること

(イ) (ア)の場合において、やむを得ない理由があるときは、30日の期間を、その満了する日の翌日から起算して30日を限度として延長することがあり、この場合は、延長する理由及び延長後の期間を利用停止請求者に対し、決定期間延長通知書により通知するものであること

また、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、利用停止決定等の期限の特例の規定を適用する場合があり、その旨を利用停止決定等の期限の特例通知書により通知するものであること

エ 利用停止請求書の主管担当等への送付

利用停止請求書の主管担当等への送付は、保有個人情報の開示事務と同様の方法で行う。(第5 2(4)エ)

 

3 保有個人情報の利用停止又は利用停止不承認の決定等

(1) 利用停止・利用停止不承認の決定

主管担当等においては、行政課から送付された利用停止請求書の記載事項に不備のないことを確認し、利用停止請求に係る保有個人情報の取扱いの状況について速やかに必要な調査を行った上、保有個人情報の利用停止・利用停止不承認の決定(以下「利用停止決定等」という。)及び通知等の事務を、行政課と調整の上、適切に行う。

主管担当等において、利用停止決定等を行うに当たっては、以下の点に留意する。

ア 利用停止請求に係る保有個人情報が条例第71条第1項、第2項及び第4項に規定する保有個人情報に該当するかどうか。

イ 利用停止請求に係る保有個人情報が存在するかどうか。又は利用停止請求者本人の保有個人情報であるかどうか。

ウ 利用停止請求に係る保有個人情報が第71条第5項に該当するかどうか。

エ 利用停止請求に係る保有個人情報が、条例第31条に規定する「保有個人情報の存否に関する情報」に該当するかどうか。

オ 利用停止請求の内容を踏まえ、 条例第36条第1項各号(保有特定個人情報の場合には、大阪市特定個人情報保護条例第7条第1項の規定により読み替えられた条例第36条第1項各号)に該当する違反の事実があると客観的に確認できるかどうか。

その他、当該保有個人情報を利用停止することにより損なわれる公共の利益との比較衡量を行いつつ、利用停止請求の趣旨及び理由に照らし、利用停止を行うか否かを検討する。

(2) 利用停止決定等の通知

ア 利用停止決定通知書(施行規則第19号様式)の作成要領

(ア) 「利用停止請求に係る保有個人情報」欄

利用停止請求の対象となった保有個人情報が一義的に特定できるよう、具体的に件名又は内容を記入する。

(イ) 「利用停止の内容」欄

利用停止の内容(利用の停止、消去又は提供の停止の別等)を具体的に記入する。

(ウ) 「担当」欄

主管担当等の名称及び電話番号を記入する。

イ 利用停止不承認通知書(施行規則第20号様式)の作成要領

(ア) 「利用停止を行わない理由」欄

利用停止を行わない理由を具体的に分かりやすく記入する。

(イ) 上記以外の欄については、利用停止決定通知書の該当箇所を参照する。

ウ 利用停止請求拒否決定通知書(施行規則第21号様式)の作成要領

開示請求拒否決定通知書の作成要領に準じて作成する。(第5 3(2)エ)

エ 不存在による利用停止不承認通知書(施行規則第22号様式)の作成要領

不存在による非開示決定通知書の作成要領に準じて作成する。(第5 3(2)オ)

オ 利用停止請求を却下する場合の通知

利用停止請求が条例に規定する要件を満たさず、利用停止請求者が補正にも応じない場合等において、当該利用停止請求を却下するときは、保有個人情報の開示事務と同様の方法で行う。(第5 3(2)カ)

カ 利用停止決定通知書等の送付

利用停止決定通知書等の送付は、保有個人情報の開示事務と同様の方法で行う。(第5 3(2)キ)

(3) 利用停止決定等の期間の延長

事務処理の困難その他の正当な理由により、利用停止決定等を30日以内にできない場合は、30日を限度として期間延長をすることができる。利用停止請求者に対する決定期間の延長の通知については、保有個人情報の開示事務と同様の方法で行う。(第5 3(3))

(4) 利用停止決定等の期限の特例

利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、相当の期間内に利用停止決定等を行うことができる。その場合は、30日以内にその旨を通知する。

ア 利用停止決定等の期限の特例通知書(施行規則第23号様式)の作成要領

訂正決定等の期限の特例通知書の作成要領に準じて作成する。(第6 3(4)ア)

イ 利用停止決定等の期限の特例通知書の送付

利用停止決定等の期限の特例通知書の送付は、保有個人情報の開示事務と同様の方法で行う。(第5 3(4)イ)

(5) 保有個人情報の利用停止の実施

保有個人情報の利用停止決定を行ったときは、主管担当等は、速やかに保有個人情報の利用停止を行うものとする。

なお、主管担当等においては、利用停止を行った時期、理由等を明らかにする措置を講ずるものとする。

また、利用停止決定に基づき、当該保有個人情報を消去するときは、保有個人情報の訂正事務と同様に取り扱う。(第6 3(5)イ)

 

第8 審査請求があった場合の取扱い

1 審査請求の受理

(1) 行政不服審査法(平成26年法律第68号)に基づく開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求(以下「開示請求等」という。)に係る不作為に対する審査請求は、次の区分により行う。

ア 消防長が行った開示決定等、訂正決定当若しくは利用停止決定等又は消防長に行われた開示請求等に係る不作為 上級庁である市長に対する審査請求

イ ア以外の実施機関が行った開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止決定等又は開示請求等に係る不作為 当該実施機関に対する審査請求

審査請求書は、上級庁に対する審査請求にあっては行政課、処分庁に対する審査請求にあっては当該主管担当等において受理する。

(2) 審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して3箇月以内に審査請求書を提出しなければならず、主管担当等(上級庁に対する審査請求にあっては行政課)においては、この審査請求書に次の事項の記入があることを確認する。

ア 開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止決定等に対する審査請求の場合

(ア) 審査請求人の氏名又は名称及び住所又は居所

(イ) 審査請求に係る処分の内容

(ウ) 審査請求に係る処分があったことを知った年月日

(エ) 審査請求の趣旨及び理由

(オ) 処分庁の教示の有無及びその内容

(カ) 審査請求の年月日

イ 開示請求等に係る不作為に対する審査請求の場合

(ア) 審査請求人の氏名又は名称及び住所又は居所

(イ) 当該不作為に係る処分についての請求の内容及び年月日

(ウ) 審査請求の年月日

 

2 審議会への諮問及び諮問をした旨の通知

(1) 主管担当等(上級庁に対する審査請求にあっては行政課)は、条例第45条各号に該当する場合を除いて、速やかに、必要な資料(審査請求書、開示請求書、訂正請求書又は利用停止請求書(訂正請求者が提出した事実に合致することを証する資料を含む。)、審査請求に係る決定通知書等の各写し等)を添えて、審議会に諮問する。

なお、審議会への諮問は、行政課を通じて行う。

(2) 主管担当等(上級庁に対する審査請求にあっては行政課)は、審議会に諮問したときは、条例第46条に定めるところにより審査請求人等に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。当該通知は、審議会諮問通知書により行う。

(3) 審議会諮問通知書(施行規則第24号様式)の作成要領は、次のとおり。

ア 開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止決定等に対する審査請求の場合

(ア) 「審査請求に係る保有個人情報又は保有個人情報を特定するに足りる事項」欄

審査請求の対象となっている開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止決定等に係る保有個人情報の件名又は内容を記入する。

(イ) 「審査請求に係る開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等の内容」欄

全部開示決定、部分開示決定、非開示決定、開示請求拒否決定、不存在による非開示決定、開示請求却下決定、訂正不承認決定、訂正請求拒否決定、不存在による訂正不承認決定、訂正請求却下決定、利用停止不承認決定、利用停止請求拒否決定、不存在による利用停止不承認決定、利用停止請求却下決定のいずれかを記入するとともに、当該決定に係る通知書の年月日及び文書番号を記入する。

(ウ) 「審査請求に係る開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等の理由」欄

(イ)欄に記入した決定を行った理由を記入する。

なお、全部開示決定の場合は、開示請求の全てが満たされているので、通常、開示請求者に対して理由の提示を行わないが、全部開示決定に反対する第三者に対しては理由の提示が必要となるので、全部開示決定に対する審査請求については、その理由を記入する。

(エ) 「審査請求の内容」欄

審査請求書に記載された審査請求の趣旨及び理由を記入する。理由が詳細にわたる場合は、その要約で足りる。

(オ) 「諮問をした年月日」欄

実施機関が審議会に諮問した年月日(諮問書の文書番号に係る年月日とする。)を記入する。

(カ) 「担当」欄

主管担当等(上級庁に対する審査請求にあっては行政課)の名称及び各電話番号を記入する。

イ 開示請求等の不作為に対する審査請求の場合

(ア) 「審査請求に係る保有個人情報又は保有個人情報を特定するに足りる事項」欄

審査請求の対象である開示請求等の不作為とされた保有個人情報の件名又は内容を記入する。

(イ) 「審査請求に係る開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等の内容」欄

決定を行っていないことから、記入を要しない。

(ウ) 「審査請求に係る開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等の理由」欄

決定を行っていないことから、記入を要しない。

(エ) 「審査請求の内容」欄

審査請求書に記載された審査請求の趣旨及び理由を記入する。

(オ) 「諮問をした年月日」欄

実施機関が審議会に諮問した年月日(諮問書の文書番号に係る年月日とする。)を記入する。

(カ) 「担当」欄

主管担当(上級庁に対する審査請求にあっては行政課)の名称及び電話番号を記入する。

 

3 弁明書の作成に際しての記載事項等

(1) 開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等についての審査請求に対する弁明書

開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等についての審査請求に対する実施機関の意見書(以下「弁明書」という。)には、「処分の内容及び理由」を記載しなければならない(行政不服審査法第29条第3項参照)。これは、審査請求人や参加人が実施機関の主張に対して有効かつ適切な反論をするために必要であるからである。

この趣旨に照らし、弁明書の記載の程度は、抽象的・一般的なものでは不十分である。

また、審議会が当該開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等が違法又は不当でないかを判断するためにも必要なものであり、審議会が開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等の内容及び理由を明確に認識し得るよう、根拠規定やその内容を明示する。

(2) 開示請求等に係る不作為についての審査請求に対する弁明書

開示請求等に係る不作為についての審査請求に対する弁明書には、「処分をしていない理由並びに予定される処分の時期、内容及び理由」を記載しなければばらない(行政不服審査法第29条第3項参照)。

「処分をしていない理由」の記載に当たっては、当該請求がどのような処理の段階にあるかといった審査の進行状況を明示し、審査に時間を要する事情がある場合にはその事情を明らかにするなど、処分をするまでに至っていない原因となる事実を記載する必要がある。このため、「業務の輻輳による遅延」といった抽象的な記載は適当でない。

「予定される処分の時期」とは、弁明書の提出時点における時間的な観点からの予定時期であることから、「未定」等の予定時期を示さない記載は可能な限り避けるべきである。

「予定される処分の内容及び理由」とは、審議会への弁明書の提出時点において予定されている処分の内容及び理由であり、処分についての審査請求についての弁明書における「処分の内容及び理由」と同様に、審議会が予定される処分の内容及び理由を明確に認識し得るものであることが必要であるが、未だ処分をしていない段階であるため、審査の進行状況等によっては、具体的に記載することが困難な場合も考えられる。このような場合は、その時点でできる限り具体的な記載をすることが求められるが、状況により「内容及び理由」を明示できない場合は、これを明示できない理由を記載する必要がある。

 

4 審査請求人等への弁明書の送付等

(1) 主管担当等は、弁明書を作成したときは、審査請求人、参加人及び審議会に当該弁明書を送付(上級庁に対する審査請求にあっては行政課を通じて送付)しなければならない(行政不服審査法第29条第1項又は第5項参照)

(2) 主管担当等(上級庁に対する審査請求にあっては行政課)は、審査請求人又は参加人から意見書や資料、弁明書に対する反論書の提出を受けたときは、提出者以外の審査請求人及び参加人に当該意見書又は反論書の写しを送付しなければならない(行政不服審査法第30条第3項参照)。なお、審査請求人又は参加人から行政課に対し上級庁に対する審査請求に係る意見書、資料又は反論書の提出があったときは、当該写しを行政課から処分庁にも送付するものとする。

 

5 審議会の審議及び答申

審議会は、審査請求に係る開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止決定等における実施機関の判断の違法性又は不当性の有無について審議し、調査審議した結果を、諮問した実施機関に対し答申する。

 

6 審査請求に対する裁決

(1) 主管担当等(上級庁に対する審査請求にあっては行政課)においては、審議会から答申を受けたときは、その答申を尊重して、速やかに当該審査請求に対する裁決を行わなければならない。

(2) 主管担当等(上級庁に対する審査請求にあっては行政課)は、第三者からの審査請求を棄却する等の裁決又は第三者の意思に反して審査請求に係る開示決定等を変更し、保有個人情報を開示する旨の裁決を行う場合は、その旨を当該第三者に対し通知しなければならない。

この通知は、審査請求人等に関する情報の開示実施日等通知書(施行規則第25号様式)により行い、当該通知書は、第三者に関する情報開示決定通知書の作成要領に準じて作成する。(第5 4(2)イ)

 

第9 情報提供の申出事務

1 情報提供の申出

(1) 受付窓口

情報提供の申出の受付は、主管担当等において処理する。

(2) 情報提供の申出の方法

情報提供の申出は口頭により行う。ただし、申出に係る情報に第三者に関する情報が含まれるときは、情報提供申出書により行う。

(3) 本人又は法定代理人であることの確認

情報提供の申出をしようとする者が、当該申出に係る情報の本人又はその法定代理人であることの確認は、主管担当等において、保有個人情報の開示事務と同様の方法で行う。(第5 2(2))

(4) 保有個人情報の取扱いの状況に関する情報の特定

主管担当等の職員は、情報提供の申出をしようとする者から、申出に係る情報の内容を十分聴き取り、情報を特定する。

(5) 情報の提供

主管担当等の職員は、申出に係る情報を、当該情報の性質に応じて、口頭又は文書等の閲覧若しくは写しの交付等により提供するものとする。なお、提供できない場合は、その理由を説明するものとする。

 

2 情報提供の申出に係る情報に第三者に関する情報が含まれる場合の取扱い

(1) 受付窓口

情報提供申出書(施行規則第26号様式)の受付は、総務局において処理する。

(2) 本人又は法定代理人であることの確認

情報提供の申出をしようとする者が当該申出に係る情報の本人又はその法定代理人であることの確認は、保有個人情報の開示事務と同様の方法で行う。(第5 2(2))

(3) 保有個人情報の取扱いの状況に関する情報の特定

申出に係る情報の特定は、保有個人情報の開示事務と同様の方法で行う。(第5 2(3))

(4) 情報提供申出書の受付

ア 情報提供申出書の記載事項の確認

情報提供申出書の記載事項の確認は、保有個人情報の開示事務に準じて行う。(第5 2(4)ア)

イ 受付

受付は、保有個人情報の開示事務と同様の方法で行う。(第5 2(5)イ)

ウ 説明事項

情報提供申出書を受け付けた場合においては、提供申出者に対して、情報の提供は情報提供申出書の受付と同時に実施するものではなく、提供の是非について主管担当等において検討するとともに、審議会の意見を聴いた上で、指定する日時及び場所において行う旨説明する。

エ 情報提供申出書の主管担当等への送付

情報提供申出書の主管担当等への送付は、保有個人情報の開示事務と同様の方法で行う。(第5 2(5)エ)

(5) 情報提供申出書の記載事項の確認

主管担当等においては、行政課から送付された情報提供申出書の記載事項に不備のないことを確認する。

(6) 意見の聴取等

主管担当等においては、提供申出者の人権が侵害され、又は侵害されるおそれがあると認められる場合に当たるかどうかについて検討するため、必要に応じて調査を行うとともに、施行規則第22条第2項に基づき、提供申出者から意見を聴取し、又は必要な書類の提出を求めるものとする。

(7) 審議会への諮問

主管担当等においては、必要な資料(情報提供申出書、提供申出者の意見又は提出された書類、調査結果等)を添えて、審議会に諮問する。なお、審議会への諮問は、行政課を通じて行う。

(8) 審議会の審議及び答申

ア 審議

提供申出者の人権が侵害され、又は侵害されるおそれがあると認められる場合に当たるかどうかについて審議する。

イ 関係者の意見聴取

審議会は、必要があると認めるときは、提供申出者その他関係者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。

ウ 答申

審議会は、諮問に係る事案について調査審議した結果を、諮問した実施機関に対し答申する。

(9) 情報の提供

主管担当等においては、審議会の意見を尊重して、情報提供の申出に応じる場合は、あらかじめ日時及び場所を指定し、提供申出者に対し情報の提供を行ない、情報提供の申出に応じない場合は提供申出者に対しその旨を説明する。

 

第10 教育研修

1 個人情報保護管理者は、保有個人情報の取扱いに従事する職員(派遣労働者を含む。以下同じ。)に対し、保有個人情報の取扱いについて理解を深め、個人情報の保護に関する意識の高揚を図るための啓発その他必要な教育研修を行うものとする。

 

2 個人情報保護管理者は、個人情報保護責任者及び個人情報保護主任(総務担当係長等)に対し、担当内の現場における保有個人情報の適切な管理のための教育研修を実施するものとする。

 

3 個人情報保護責任者は、担当等の職員に対し、保有個人情報の適切な管理のために、個人情報保護管理者の実施する教育研修への参加の機会を付与する等の必要な措置を講ずるものとする。

 

第11 本市が設立した地方独立行政法人に対する指導等

局等は、所管する本市が単独で設立した地方独立行政法人に対して、その業務運営における自主性に配慮しつつ、個人情報の保護に関し必要な指導、助言を行うものとする。

 

第12 審議会への報告

1 実施機関は、条例第10条第4号に該当するとして事務の目的の範囲を超えて保有個人情報を当該実施機関以外のものに提供した場合には、第3号様式により速やかに審議会に報告しなければならない。

なお、第3号様式の記入事項は、次のとおりとする。

(1) 提供を行った日

提供を行った日を記入する。一定の期間に渡って提供した場合には、その始期及び終期を記入する。

(2) 提供先

提供先の名称を記入する。

(3) 提供を行った保有個人情報

提供を行った保有個人情報の対象者及び提供を行った保有個人情報の内容を記入する。

(4) 提供を行った理由

実施機関が提供を行うこととした理由について、提供先が行う統計の作成又は学術研究の目的などを踏まえ詳細に記入する。

(5) 提供先へ課した条件等の内容

提供先へ課した条件について記入する。提供を行うに当たって提供先と交わした書面等があれば当該書面等を添付すること。

(6) 所管担当

提供を行った保有個人情報の所管担当を記入する。

 

2 実施機関は、本市の他の機関若しくは国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人若しくは本人(以下「国等」という。)と通信回線により電子計算機の結合を行った場合又は条例第12条第1項第1号に該当するとして国等以外の者と通信回線により電子計算機の結合を行った場合には、第4号様式により速やかに審議会に報告しなければならない。

なお、第4号様式の記入事項は、次のとおりとする。

(1) 意見聴取の対象外とした理由

審議会の意見聴取の対象外とした理由に該当する項目の□を■にする。

(2) 結合を行った日

結合を行った日を記入する。一定の期間に渡って結合を行った場合には、その始期及び終期を記入する。

(3) 結合先

結合先の名称を記入する。

(4) 結合を行った保有個人情報

結合を行った保有個人情報の対象者及び保有個人情報の内容について、収集及び提供の別に記入する。

(5) 結合を行った理由

実施機関が結合を行うこととした理由について、詳細に記入する。法令等の規定に基づき結合を行うこととした場合には、当該法令等の該当箇所についても記入する。

(6) 所管担当

結合を行った保有個人情報の所管担当を記入する

 

附則

1 この要綱は、平成17年4月1日から実施する。

2 平成7年10月1日付け「実施機関が取り扱う個人情報の保護に関する事務取扱要綱」は廃止する。

附則

この要綱は、平成18年4月1日から実施する。

附則

この要綱は、平成19年4月1日から実施する。

附則

この要綱は、平成20年4月1日から実施する。

附則

この要綱は、平成21年3月1日から実施する。

附則

この要綱は、平成21年4月1日から実施する。

附則

この要綱は、平成22年10月1日から実施する。

附則

この要綱は、平成23年10月1日から実施する。

附則

この要綱は、平成24年4月1日から実施する。

附則

この要綱は、平成24年7月9日から実施する。

附則

この要綱は、平成25年4月1日から実施する。

附則

この要綱は、平成26年10月1日から実施する。

附則

この要綱は、平成27年10月16日から実施する。

附則

この要綱は、平成28年2月1日から実施する。

附則

この要綱は、平成28年4月1日から実施する。

附則

この要綱は、平成28年5月21日から実施する。

附則

この要綱は、平成29年4月1日から実施する。

附則

この要綱は、平成29年9月28日から実施する。

附則

この要綱は、平成30年4月1日から実施する。

附則

この要綱は、平成30年5月10日から実施する。

附則

この要綱は、平成31年4月1日から実施する。

附則

この要綱は、令和元年5月31日から実施する。

附則

この要綱は、令和2年8月7日から実施する。

附則

この要綱は、令和3年4月1日から実施する。

附則

この要綱は、令和3年5月11日から実施する。

附則

この要綱は、令和3年10月5日から実施する。

第1号様式から第4号様式

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実施機関が取り扱う個人情報の保護に関する事務取扱要綱

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