ページの先頭です

答申書(令和元年度答申第9号)

2022年12月22日

ページ番号:484697

諮問番号:令和元年度諮問第5号
答申番号:令和元年度答申第9号

答申書

第1 審査会の結論
 本件審査請求については、棄却すべきである。

第2 審査請求に至る経過
1 処分庁大阪市長(以下「処分庁」という。)は、納税義務者である○○○○(審査請求人の父、以下「納税義務者」という。)に対して、平成30年度の市民税及び府民税に係る普通徴収税額を○,○○○円とする賦課決定処分を行い、平成30年6月5日、「平成30年度 市民税・府民税 納税通知書兼税額決定(充当)通知書」(以下「本件納税通知書」という。)を送付した。
2 処分庁は、納税義務者及び審査請求人の平成30年度の市民税及び府民税について、納税義務者の配偶者である○○○○(以下「○○」という。)を二重に扶養親族としていたことが判明したことから、平成30年10月24日、納税義務者及び審査請求人の双方に対し、扶養親族に関する調査文書(以下「本件各調査書」という。)を送付した。
3 納税義務者は、平成30年10月26日、死亡した。
4 本件各調査書に対し、平成30年10月29日、納税義務者名で○○を扶養親族としない旨の回答があり、平成30年11月5日、審査請求人名で○○を扶養親族とする旨の回答があった。
5 審査請求人は、平成30年11月19日、納税義務者の相続人の代表者として「相続人代表指定届出書」並びに特定株式等譲渡所得金額及び上場株式等に係る繰越損失の金額等を記載した納税義務者名義の「平成29年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書」の写しを添付した「平成30年度分 市民税・府民税 申告書」(以下「本件申告書」という。)を処分庁へ提出した。
6 処分庁は、本件申告書に基づき、納税義務者の配偶者控除を否認することとし、平成30年11月19日付けで、普通徴収税額を○○,○○○円とする平成30年度市民税及び府民税税額変更処分(以下「本件処分」という。)を行った。
7 審査請求人は、平成31年2月25日、大阪市長に対し、本件処分の取消しを求めて審査請求をした。

第3 審理関係人の主張の要旨
1 審査請求人の主張
 別紙審理員意見書(写し)第3、1記載のとおりであるから、これを引用する。
2 処分庁の主張
 別紙審理員意見書(写し)第3、2記載のとおりであるから、これを引用する。

第4 審理員意見書の要旨
1 結論
 本件審査請求には理由がないため、行政不服審査法第45条第2項の規定により、棄却されるべきものと判断する。
2 理由
 別紙審理員意見書(写し)第4、2記載のとおりであるから、これを引用する。

第5 調査審議の経過
 当審査会は、本件審査請求について、次のとおり調査審議を行った。
  令和元年8月5日 諮問書の受理
  令和元年8月6日 調査審議
  令和元年9月2日 調査審議

第6 審査会の判断
1 関係法令等の定め
(1) 株式等譲渡所得割について
ア 株式等譲渡所得割とは、特定株式等譲渡所得金額により課する道府県民税をいう(地方税法(以下「法」という。)第23条第1項第3号の4)。
イ 特定株式等譲渡所得金額とは、租税特別措置法第37条の11の4第2項に規定する源泉徴収選択口座内調整所得金額をいう(法第23条第1項第17号)。
ウ 株式等譲渡所得割の課税標準は、特定株式等譲渡所得金額とする(法第71条の48)。
エ 株式等譲渡所得割の徴収については、特別徴収の方法によらなければならない(法第71条の50)。
(2) 特定株式等譲渡所得金額に係る所得について
ア 特定株式等譲渡所得金額に係る所得を有する者に係る総所得金額は、当該特定株式等譲渡所得に係る所得の金額を除外して算定するものとする(法第32条第14項及び第313条第14項)。
イ 特定株式等譲渡所得金額に係る所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の特定株式等譲渡所得金額申告書(市民税及び府民税の納税通知書が送達される時までに提出された次に掲げる申告書をいう。)に特定株式等譲渡所得金額に係る所得の明細に関する事項等の記載があるときは、上記アの規定は適用せず、当該特定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額を除外せず総所得金額を算定する(法第32条第15項及び第313条第15項)。
(ア) 法第45条の2第1項の規定による申告書及び法第317条の2第1項の規定による申告書
(イ) 法第45条の3第1項に規定する確定申告書(同項の規定により法第45条の2第1項の規定による申告書が提出されたとみなされる場合における当該確定申告書に限る。)及び法第317条の3第1項に規定する確定申告書(同項の規定により法第317条の2第1項の規定による申告書が提出されたとみなされる場合における当該確定申告書に限る。)
(3) 上場株式等に係る譲渡所得等に係る課税の特例
 市民税及び府民税の所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第37条の11第1項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等を有する場合には、当該上場株式等に係る譲渡所得等については、法第32条第1項及び第2項並びに第35条の規定並びに法第313条第1項及び第2項並びに第314条の3の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の当該上場株式等に係る譲渡所得等の金額として政令で定めるところにより計算した金額に対し、当該金額の100分の1に相当する金額に相当する府民税の所得割及び100分の4に相当する金額に相当する市民税の所得割を課する(法附則第35条の2の2第1項及び第5項)。
(4) 上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除
ア 市民税及び府民税の所得割の納税義務者の前年前3年内の各年に生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額は、当該上場株式等に係る譲渡損失の金額の生じた年の末日の属する年度の翌年度の市民税及び府民税について上場株式等に係る譲渡損失の金額の控除に関する事項を記載した法第45条の2第1項又は第3項及び法第317条の2第1項又は第3項の規定による申告書を提出した場合(市長においてやむを得ない事情があると認める場合には、これらの申告書をその提出期限後において市民税及び府民税の納税通知書が送達される時までに提出した場合を含む。)において、その後の年度分の市民税及び府民税について連続してこれらの申告書(その提出期限後において市民税及び府民税の納税通知書が送達される時までに提出されたものを含む。)を提出しているときに限り、当該納税義務者の法附則第35条の2の2第1項及び第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額等を限度として、当該上場株式等に係る譲渡所得等の金額等の計算上控除する(法附則第35条の2の6第5項及び第15項)。
イ 上場株式等に係る譲渡損失の金額とは、市民税及び府民税の所得割の納税義務者が、租税特別措置法第37条の12の2第2項第1号から第10号までに掲げる上場株式等の譲渡(同法第32条第2項の規定に該当するものを除く。)をしたことにより生じた損失の金額として政令で定めるところにより計算した金額のうち、当該納税義務者の当該譲渡をした年の末日の属する年度の翌年度の市民税及び府民税に係る法附則第35条の2の2第1項及び第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上控除してもなお控除することができない部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額をいう(法附則第35条の2の6第6項及び第16項)。
(5) 相続による納税義務の承継
ア 相続があった場合には、その相続人は被相続人に課されるべき、又は被相続人が納付し、若しくは納入すべき地方団体の徴収金を納付し又は納入しなければならない(法第9条第1項)。
イ 上記アの規定によって承継する義務は、当該義務に係る申告又は報告の義務を含むものとする(同条第4項)。
2 争点等について
(1) 上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の適用の可否について
 審査請求人は、本件処分において、翌年以後に繰り越される上場株式等に係る譲渡損失が認められていない旨主張している。
 特定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額について、総所得金額から除外せずに算定するためには、上記1(2)イのとおり、納税通知書が送達される時までに特定株式等譲渡所得金額に係る所得の明細に関する事項等を記載した法第317条の2第1項の規定による申告書等を提出する必要がある。また、前年前3年内の各年に生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額の繰越控除を適用するためには、上記1(4)アのとおり、上場株式等に係る譲渡損失の金額の控除に関する事項を記載した法第317条の2第1項の規定による申告書等を提出した場合(市町村長がやむを得ない事情があると認める場合においては、申告書の提出期限後において納税通知書が送達される時までに提出した場合を含む。)において、その後の年度分について連続してこれらの申告書を提出する必要がある。
 しかしながら、処分庁は平成30年6月5日に本件納税通知書を送付していること、審査請求人が本件申告書を提出したのは平成30年11月19日であることからすると、本件申告書は本件納税通知書が送達される時までに提出されたものでないことが明らかである。
 したがって、納税義務者に係る特定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額については総所得金額から除外するとともに、上場株式等に係る譲渡損失の金額については上場株式等に係る譲渡所得等の金額等の計算上控除せず、平成30年度の市民税及び府民税の税額を算定し、決定した本件処分に違法又は不当な点は認められない。
(2) 申告期限の周知について
 審査請求人は、いつから期限後申告が適用されなくなったかについてホームページ等により周知がなされていないため、本件処分は適正でない旨を主張している。
 しかしながら、上記1(2)イ及び(4)アのとおり、特定株式等譲渡所得金額申告書等の提出期限については法定事項であり、制度の創設当初から変更もなく、当該期限について納税義務者は知り得る状態にあったといえるため、特定株式等譲渡所得金額申告書等に係る申告期限を処分庁がホームページ等で周知していないことをもって本件処分が適正ではないという旨の審査請求人の主張は採用することができない。
3 審査請求に係る審理手続について
 本件審査請求に係る審理手続について、違法又は不当な点は認められない。
4 結論
 よって、本件審査請求に理由がないものと認められるので、当審査会は第1記載のとおり答申する。

(答申を行った部会名称及び委員の氏名)
 大阪市行政不服審査会税務第2部会
 委員(部会長)岸本佳浩、委員 鹿田良美、委員 野村宏子

審理員意見書(写し)

令和元年7月25日
大阪市長 松井 一郎様

審理員 ○○○○

 行政不服審査法第42条第2項の規定に基づき、審査請求人 ○○○○が平成31年2月25日に提起しました処分庁大阪市長(以下「処分庁」という。)による平成30年11月19日付け平成30年度市民税及び府民税税額変更処分(以下「本件処分」という。)についての審査請求(平成30年度財第34号)の裁決に関する意見を次のとおり提出します。

第1 意見
 本件審査請求は、棄却するのが相当です。

第2 事案の概要
1 処分庁は、平成30年6月5日、審査請求人の父親である○○○○(以下「納税義務者」という。)に対し、平成30年度の市民税及び府民税(以下「市・府民税」という。)に係る普通徴収税額を○,○○○○円とする賦課決定処分をし、同日付けでその旨の納税通知書を送付しました。
2 処分庁は、納税義務者及び審査請求人の双方に係る平成30年度の市・府民税の賦課決定処分において、納税義務者の配偶者が扶養親族とされていたことが判明したことから、平成30年10月24日、納税義務者及び審査請求人の双方に対し、扶養親族に関する調査文書(以下「本件各調査書」という。)を送付しました。
3 納税義務者は、平成30年10月26日、死亡しました。
4 本件各調査書に対し、納税義務者名義で、平成30年10月29日、納税義務者の配偶者を扶養親族としない旨の回答があり、審査請求人からは、平成30年11月5日、納税義務者の配偶者を扶養親族とする旨の回答がありました。
5 審査請求人は、平成30年11月19日、納税義務者の相続人の代表者として「相続人代表者指定届」を提出し、上場株式等の配当等所得(以下「特定配当等所得」という。)、上場株式等の譲渡所得(以下「特定株式等譲渡所得」という。)及び上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除等を記載した納税義務者名義の平成29年度分及び平成30年度分の市・府民税に係る申告書(以下「本件各申告書」という。)を提出しました。
6 処分庁は、平成30年11月19日、特定配当等所得、特定株式等譲渡所得及び上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除については適用せず、納税義務者の配偶者控除を否認することとし、本件処分をしました。
7 審査請求人は、平成31年2月25日、大阪市長に対し本件処分の取消しを求めて審査請求をしました。

第3 審理関係人の主張の要旨
1 審査請求人の主張
(1) 翌年以後に繰り越される上場株式等に係る譲渡損失○,○○○,○○○円が認められていない。
(2) 地方税関係法令の規定とは別に、大阪市において、いつから期限後申告は適用しないということになったのかについて、周知がされていないため、本件処分は適正でない。
2 処分庁の主張
(1) 平成29年度分及び平成30年度分の市・府民税に係る納税通知書については、年金保険者より提出を受けた公的年金等支払報告書に基づき税額の決定を行い、平成29年度分は平成29年6月5日に、平成30年度分は平成30年6月5日に郵便にて発送している。それぞれの年度分の納税通知書は、返戻された記録もないため、通常到達すべき時に送達があったものと推定される。
(2) 本件各申告書には、所得控除に係る内容、特定配当等所得、特定株式等譲渡所得及び上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の記載があるが、特定配当等所得、特定株式等譲渡所得及び上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除については適用せず、平成29年度分については社会保険料控除額を増額するとともに、配偶者特別控除を否認し、平成30年度分については配偶者控除を否認し、それぞれの年度分に係る市・府民税額の増額処分を行ったものである。
(3) 本件申告書において申告された、特定配当等所得及び特定株式等譲渡所得並びに上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除については、いずれも納税通知書送達後の申告であることから、適用しないこととしたものである。
(4) 特定配当等所得及び特定株式等譲渡所得の規定は平成15年に新設され、平成29年に一部改正されており、上場株式等の譲渡損失の繰越控除についての規定も平成15年に新設され、以降数度にわたり改正されているが、これらの規定を適用するための申告書の提出期限については制度創設当初より変更されていない。
 本件処分については制度創設以来の規定どおりの取扱いによるものであり、本市独自の取扱いや制度改正によって取扱いが変更となったものではないため、ホームページ等で周知は行っていない。

第4 理由
1 本件に係る法令等の規定について
(1) 納税義務の承継について
 相続があった場合には、その相続人は、被相続人が納付すべき地方団体の徴収金を納付しなければならないとされており(地方税法(以下「法」という。)第9条第1項本文)、相続によって相続人が承継する義務は、当該義務に係る申告又は報告の義務を含むものとされています(同条第4項)。
(2) 書類の送達について
 地方団体の徴収金の賦課徴収又は還付に関する書類は、郵便若しくは信書便による送達又は交付送達により、その送達を受けるべき者の住所、居所、事務所又は事業所に送達するものとされており(法第20条第1項本文)、通常の取扱いによる郵便又は信書便により上記の書類を発送した場合には、法に特別の定めがある場合を除き、その郵便物又は信書便物は、通常到達すべきであった時に送達があったものと推定されます(同条第4項)。
(3) 特定配当等所得及び特定株式等譲渡所得に対する課税について
 特定配当等所得及び特定株式等譲渡所得については、道府県民税として課税されており(法第24条第1項第6号及び第7号)、特別徴収の方法によって徴収されています(法第71条の30及び第71条の50)。
(4) 個人の市・府民税に係る所得割の課税標準について
ア 個人の市・府民税において、所得割の課税標準は、前年の所得について算定した総所得金額(以下「総所得金額」という。)、退職所得金額及び山林所得金額とされています(法第32条第1項及び第313条第1項)。
イ 特定配当等所得を有する者に係る総所得金額は、特定配当等所得の金額を除外して算定するものとされていますが(法第32条第12項及び第313条第12項)、市・府民税の納税通知書が送達される時までに提出された特定配当等申告書に特定配当等所得に関する事項等の記載があるときは、総所得金額から除外せずに算定することができるものとされています(法第32条第13項及び第313条第13項)。
ウ 特定株式等譲渡所得を有する者に係る総所得金額は、特定株式等譲渡所得の金額を除外して算定するものとされていますが(法第32条第14項及び第313条第14項)、市・府民税の納税通知書が送達される時までに提出された特定株式等譲渡所得金額申告書に特定株式等譲渡所得に関する事項等の記載があるときは、総所得金額から除外せずに算定することができるものとされています(法第32条第15項及び第313条第15項)。
エ 市・府民税の所得割の納税義務者の前年前3年内の各年に生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額は、当該上場株式等に係る譲渡損失の金額の生じた年の末日の属する年度の翌年度の市・府民税について、上場株式等に係る譲渡損失の金額の控除に関する事項を記載した申告書を納税通知書が送達される時までに連続して提出している場合に、特定配当等所得の金額及び特定株式等譲渡所得の金額を限度として、特定株式等譲渡所得の金額及び特定配当等所得に係る金額の計算上控除することとされています(法附則第35条の2の6第5項及び第15項)。
2 本件処分の適法性及び妥当性について
(1) 審査請求人は、本件処分において、翌年以後に繰り越される上場株式等に係る譲渡損失が認められていない旨主張しています。
 しかしながら、納税通知書が送達される時までに提出された申告書に特定配当等所得及び特定株式等譲渡所得に関する事項等の記載があるときは、これらの所得の金額を総所得金額から除外せずに算定することとされていますが、納税通知書の送達時までに納税義務者から申告書が提出された事実は認められません。
 なお、本件処分については、納税義務者及び審査請求人宛て本件各調査書に対する回答及び本件各申告書の内容に鑑み、納税義務者の配偶者控除を否認することが適当であると判断したものです。
 したがって、本件処分は適正に行われており、処分庁が上場株式等に係る譲渡損失を認定しなかったことに違法又は不当な点は認められません。
(2) 審査請求人は、いつから期限後申告が適用されなくなったかについてホームページ等により周知がされていない旨を主張されています。
 しかしながら、法においては申告期限の周知を義務付けておらず、審査請求人の上記主張には、理由がありません。

第5 結論
 以上のとおり、本件審査請求には理由がないため、行政不服審査法第45条第2項の規定により、棄却されるべきものと判断します。

答申書(令和元年度答申第9号)

Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)別ウィンドウで開く
PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

SNSリンクは別ウィンドウで開きます

  • Facebookでシェア
  • twitterでツイートする
  • LINEで送る

探している情報が見つからない

このページの作成者・問合せ先

大阪市総務局行政部行政課法務グループ
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)
電話: 06-6208-7443 ファックス: 06-6229-1260

メール送信フォーム

このページへの別ルート

表示