令和5年度行政機関等匿名加工情報に関する提案募集について

行政機関等が保有する個人情報の効果的な利活用が、新たな産業の創出、活力ある経済社会や豊かな国民生活の実現に資するものであることを踏まえ、個人の権利利益の保護に支障がない範囲内において、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「法」という。）第111条の規定に基づいて、大阪市が保有する個人情報を加工して作成する行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案を募集します。

令和6年2月28日（水曜日）から令和6年3月28日（木曜日）午後5時30分まで

提案の対象となる個人情報ファイルは、「個人情報ファイル簿一覧表」の「行政機関等匿名加工情報の提案の募集をする個人情報ファイルである旨」欄（エクセル版であればG列）が「該当」のものになります（エクセル版であればフィルター機能により抽出できます。）。

匿名加工情報の提供にあたっては、法第 119 条第3項の規定に基づき、手数料を納めていただく必要があります。手数料については、大阪市個人情報の保護に関する法律の施行等に関する条例第63条第3項に規定され、「法第119条第3項の規定により納付しなければならない手数料の額は、21,000 円に次に掲げる額の合計額を加算した額とする。」と定められたうえで、加算額として、「行政機関等匿名加工情報の作成に要する時間1時間までごとに 3,950 円」（第1号）、「行政機関等匿名加工情報の作成の委託を受けた者に対して支払う額（当該委託をする場合に限る。）」（第2号）と定められています。

具体の手数料額については、審査結果通知書に記載することにより、お伝えさせていただきます。