1　職員の任免及び職員数の状況

　職員数につきましては、令和5年4月1日時点で35,400人でしたが、令和6年4月1日時点では35,665人となり、差引265人の増となりました。

※職員の採用につきましては、行政委員会事務局ホームページ内「職員採用」をご参照ください。

注1　公益法人・営利法人派遣職員を含んでいます。

注2　令和5年においては副首都推進局の大阪府職員（20人）、万博推進局の大阪府職員（94人）、IR推進局の大阪府職員（14人）、大阪都市計画局の大阪府職員（95人）、大阪港湾局の大阪府職員（130人）を除き、令和6年においては副首都推進局の大阪府職員（36人）、万博推進局の大阪府職員（165人）、IR推進局の大阪府職員（15人）、大阪都市計画局の大阪府職員（94人）、大阪港湾局の大阪府職員（126人）を除いています。

注3　任期付職員を除いています。（令和5年は834人、令和6年は731人）

注4   市会・行政委員会等は、市会事務局、行政委員会事務局、教育委員会事務局、教育委員会所管の校園の職員を示しています。

注1　任期付職員を除いています。

注2　再任用職員を除いています。

　本市では平成18年度から効果的・効率的な行財政運営をめざして市政改革を進めてきており、平成24年7月に策定した「市政改革プラン」や、平成28年8月に策定した「市政改革プラン2.0」に基づき人員見直しの取組を進めてきました。同プランに基づき、令和元年10月1日までに、経営システムの見直し等や、万博、G20等の期間を限定した臨時的増員を除き、835人の削減を行いました。
　さらに技能労務職員について、令和4年3月に策定した「市政改革プラン3.1」に基づき、「民でできることは民で」という考え方のもと、引き続き委託化、効率化を図っているところです。
　一方で、災害時対応など公の責務を果たすという観点を踏まえ、将来にわたって最低限必要となる部門ごとの技能労務職員数を精査するとともに、職員の高齢化や技術の継承等の課題を踏まえ、採用を再開することとしました。

　令和6年3月に策定した「新・市政改革プラン」においても、上記の考え方のもと、引き続き適正に人員マネジメントに取り組んでいきます。

※「新・市政改革プラン」の詳細については、市政改革室ホームページ内「新・市政改革プラン」をご参照ください。

注1　公益法人・営利法人派遣職員を含んでいます。

注2　副首都推進局（平成28年10月1日以降）、IR推進局（平成29年10月1日以降）、大阪港湾局（令和2年10月1日以降）、大阪都市計画局（令和3年11月1日以降）、万博推進局（令和4年1月1日以降）の大阪府職員を除いています。

注3　任期付職員を除いています。

注4　市会・行政委員会等は、市会事務局、行政委員会事務局、教育委員会事務局、教育委員会所管の学校園の教職員（平成28年10月1日以前は府費負担教職員除く）を示しています。

（市長部局）

• 大阪・関西万博の開催に係る体制強化による増
• システム標準化に係る体制強化による増
• 新型コロナウイルス感染症対策に係る業務見直しによる減

（市会・行政委員会等）

• 本務教員による欠員補充制度の創設等に伴う増

（水道局）

• 水道センター及び浄水場等の業務見直しによる減

　本市では、意欲と能力がある60歳超の職員の知識・経験等を有効に活用するとともに、健康上、人生設計上の理由等により希望される多様な働き方を可能にするといった観点から、60歳を超える定年前の職員のうち、意欲と能力のある職員を再度、定年前再任用短時間勤務職員として任用します。

※教育委員会事務局所管の校園の職員を除いています。