令和8年度住吉区運営方針（案）

　運営方針は「施策の選択と集中」の全体像を示す方針として毎年度策定しているものであり、住吉区将来ビジョンの単年度のアクションプランにもなっています。今後、この運営方針（案）については、市会での議論等を踏まえ、確定する予定です。

すみよいまち ”えーとこ住吉”の実現

　地域コミュニティの活動を支援し、誰もが生きやすい社会の実現や、未来を担う将来世代の支援に取り組むとともに、効果的・効率的な区政運営により、市民サービスの質の向上を図る　

　幅広い世代・分野の住民が多様な課題を自分事として、ともにまちづくりを進めていくことをめざし、次の4点を重点的に取り組む

1. 人がつながる、豊かな地域コミュニティの実現
2. 多様性が尊重され、つながりの中で誰もが生きやすい社会の実現
3. 未来を担う将来世代への支援
4. 区政運営の充実

• 令和6年度決算額　6千3百万円
• 令和7年度予算額　6千4百万円
• 令和8年度予算額　6千8百万円

【地域のつながり・コミュニティの強化】

• 生活様式や価値観の多様化により、地域のつながりが希薄化していることから、これまで地域の活動と関わりが少なかった区民に対して、地域と関わるきっかけとなるような機会や場を設定する必要がある。
• 地域で実施されている様々な活動が知られていないことから、区民に対して地域の活動に関する情報発信を強化する必要がある。

【地域ごとの特色ある活動の展開】

• 地域により特性や課題の違いが顕著になっており、一律の支援では解決できないことから、地域の実情に応じて、きめ細かく支援する必要がある。
• 地域活動の担い手の高齢化が進み、新しい担い手が増えていないことから、地域活動への現役世代の参加促進につながる取組が必要である。

【多様な団体・企業等との協働】

• 地域活動協議会をはじめとする地域団体の活動が、限られた個人・団体等の参画にとどまっていることから、地域と多様な活動主体との継続した連携・協働につながる支援が必要である。

【公共と民間との協働】

• 行政と協働する意向のある団体や企業等を把握できておらず、民間の強みを区のまちづくりに活かしきれていないことから、企業等に対して、新たな連携に向けた働きかけが必要である。

【地域のつながり・コミュニティの強化】＜評価指標1＞

• こどもとその親世代や、これまで地域の活動と関わりが少なかった区民がより多く参加するような、防災や歴史文化等の地域資源など、関心の高いテーマや内容を盛り込んだ場・機会づくり
• 住吉区町会加入促進アクションプランに基づき、「集合住宅への働きかけの徹底」、「町会プロモーションの徹底」、「次世代型の町会のモデル導入と展開の支援」に取り組む

【地域ごとの特色ある活動の展開】＜評価指標2＞

• 地域の実情に応じた組織運営や財源確保、情報発信へのきめ細かな支援として、地域活動協議会の情報発信の支援、組織運営・活動のオンライン化・デジタル化への支援、デジタルツールを活用した現役世代の地域活動協議会への参加促進に取り組む

【多様な団体・企業等との協働】＜評価指標3＞

• 交流会やラウンドテーブルなど、地域と多様な活動主体との連携・協働につながる場を設定し、連携・協働による取組が継続的に実施できるよう支援

【公共と民間との協働】＜評価指標4＞

• 区内に立地する大阪公立大学との連携を強化するとともに、企業や経済団体に働きかけ、まちづくりのパートナーとして新たな連携を実施

1. 区広報紙や区SNSを活用し地域活動協議会や町会に関する情報の発信を令和10年度末まで毎年度50回以上とする。
2. 地域活動協議会へのアンケートで前年と比べて、一緒に活動してくれる現役世代（18～64歳）が増えたと感じると回答する割合を令和10年度末までに6地域以上とする。
3. 大学・NPO・企業・個人等との継続した連携や協働を3件以上行っている地域を令和10年度末までに全12地域とする。
4. 行政と大学・NPO・企業・個人等との新たな連携協定等の締結を令和10年度末まで毎年度1件以上とする。

• 令和6年度決算額　9千3百万円
• 令和7年度予算額　9千5百万円
• 令和8年度予算額　9千3百万円

【地域福祉の推進】

• 生きづらさを抱えた人々が孤立し、支援の網の目から漏れてしまうことを防ぐためには、支援が必要な人々を相談支援機関・行政・地域が一体となって支える仕組みの充実が必要である。
• 住み慣れた地域で誰かの役に立ちたいという区民の思いを、地域の活動につなげる仕組みが必要である。

【健康づくりの推進】

• 特定健診やがん検診の受診率が低い水準にとどまっていることから、すべての区民が健康づくりに関心を持つ風土づくりが必要である。

【防災の取組】

• 災害への備えや浸水想定の認知などにより適切な避難行動をとることができるよう、区民や地域の防災意識の更なる向上が必要である。
• 災害発生時に迅速かつ適切な対応を取ることができるよう、災害時の要援護者支援のための「個別支援プラン」の作成を進めるとともに、事業継続を適切に行うことができる体制を整えておくことが必要である。

【防犯・交通安全の取組】

• 街頭犯罪は増加傾向にあり、特殊詐欺が依然として多発していることから、犯罪抑止につながる取組の実施が必要である。
• 交通マナーに起因する自転車・高齢者関連事故が多発していることから、こどもや高齢者に対する交通安全の啓発が必要である。

【空家対策の推進】

• 区内には依然として空家等が数多く存在していることから、早い段階で空家の活用が図られるよう、地域や専門家団体等と連携し、空家等の適正管理や利活用の促進を図り、特定空家等の発生を未然に防止することが必要である。

【地域福祉の推進】＜評価指標1＞

• 地域と専門職、専門職間のネットワークづくりを進め、相談支援機関・地域・行政が一体となった総合的な相談支援体制の充実
• 地域見守り支援システムの構築に向けた取組
• 地域住民や専門機関などが集まり、地域の理想像を共有し、実現に向けて取り組む場などの開催を支援（地域座談会の開催及び小地域福祉計画の策定）

【健康づくりの推進】＜評価指標2,3＞

• 健診・講習会の場の活用や、医療機関・地域団体等との連携により、特定健診及びがん検診の受診を勧奨
• 地域健康講座の充実や、いきいき百歳体操等の普及啓発・活動支援の実施

【防災の取組】＜評価指標4＞

• 災害への備えや適切な避難行動をはじめとする、防災意識向上のための周知・啓発
• 区民・地域主体の防災訓練等の実施
• 個別支援プランの作成促進と、作成済の地域におけるプランの更新・追加等、作成意義の理解促進

【防犯・交通安全の取組】＜評価指標5＞

• 犯罪抑止に向けた公設置の防犯カメラの活用
• こどもや高齢者向けの防犯・交通安全教室等の実施
• 放置自転車の多い場所での重点的な啓発・撤去

【空家対策の推進】＜評価指標6＞

• 不動産団体・専門家団体・地域団体等との連携による、空家等の適正管理、利活用の促進、管理不全空家等及び特定空家等の是正
• 放置すると近隣に危険を及ぼす恐れのある空家等への、空家法に基づく対応の実施

1. 地域見守り相談室が関係機関・地域団体等と連携した件数を令和10年度末までに9,000件以上とする。
2. 区役所で実施するがん検診及び特定健診の受診者数を令和10年度末まで毎年度前年度実績以上とする。
3. 健康づくりや介護予防に関する情報を区民に発信する場として、地域健康講座の実施を令和10年度末まで毎年度200回以上とする。
4. 自主防災組織主体の地域防災活動（防災訓練・防災イベント等）の実施を令和10年度末まで12地域各年2回とする。
5. 区内全刑法犯発生件数及び区内交通事故発生件数（住吉警察署管内）を令和10年度末まで毎年度前年以下とする。
6. 管理不全空家等及び特定空家等の未是正件数を令和10年度末まで26件未満とする。

• 令和6年度決算額　8千3百万円
• 令和7年度予算額　10千1百万円
• 令和8年度予算額　10千4百万円

【子育ての支援】

• 相談件数や児童虐待の通告件数は依然として多い状況にあることから、児童虐待の予防、早期発見、適切な支援につなげる体制の強化が必要である。
• 子育てに不安や負担を感じている人が必要な時に相談や情報収集ができるよう、子育て世代に対し、子育て関連情報発信の充実を図るとともに、支援機関の連携強化が必要である。

【こどもと若者の支援】

• 生きづらさを感じる人やヤングケアラーをはじめ、家庭状況など様々な要因により不登校やひきこもり状態に陥っているこどもや若者（以下「課題を抱えるこどもや若者」という。）が増加していることから、早期支援につながる取組や、課題を抱えるこどもや若者が安心して過ごすことができる場の充実が必要である。

【学校・学びの支援】

• こどもが未来を切り拓く力を身につけられるよう、教育環境の充実や改善につながる学校園等の支援の充実が必要である。

【子育ての支援】＜評価指標1＞

• 子育てに関する手続きやサービス情報のプッシュ型配信及び支援機関の連携強化・対応力の向上
• 妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の充実・強化
• 専門職の配置による相談支援体制の強化と医療機関や地域等関係機関との連携の実施

【こどもと若者の支援】＜評価指標2＞

• 課題を抱えるこどもや若者をはじめ、保護者や家族が、早期に支援につながるよう相談窓口の周知及び地域や関係機関との連携を強化
• 課題を抱えるこどもや若者の居場所づくりの支援や、保護者や家族への支援、ヤングケアラー支援の充実

【学校・学びの支援】＜評価指標3＞

• 保護者・地域住民や学校園の意見を把握し、ニーズや実情を踏まえて区内市立学校園の教育活動を支援

1. 子育て相談室における相談のうち、必要な情報の提供や適切な支援につないだ割合を令和10年度末までに100%とする。
2. 課題を抱えるこどもや若者の支援者を対象とした研修会等の参加者のうち、研修で得た学びを支援に役立てることができると回答した参加者の割合を令和10年度末まで毎年度80%以上とする。
3. 「区の支援により、学校園・家庭・地域が連携して、こどもが育まれていると感じる」と回答する学校園長、学校園PTA会長、地域活動協議会会長の割合を令和10年度末まで毎年度80%以上とする。

• 令和6年度決算額　3千4百万円
• 令和7年度予算額　5千5百万円
• 令和8年度予算額　6千8百万円

【区政への区民参画の推進】

• 区政運営を区民との対話や協働によって進めていくためには、多様な区民ニーズの把握、掘り起こしと、区政に関する情報発信の充実が必要である。

【窓口サービス向上・DX推進】

• 来庁者に対する窓口サービスの評価は全区平均レベルに達しているが、職員全体の窓口対応能力向上の取組は継続的に必要である。
• 区役所に来庁することなくオンラインで可能な手続きや来庁前予約システムの利用率が低いことから、区民に対して利用の促進が必要である。
• 住民情報課や保険年金課においては、電話での問い合わせが多く繁忙期には電話回線が混雑し、つながりにくくなる状況がある。

【区政への区民参画の推進】＜評価指標1＞

• デジタルツールの活用など様々な手法による区民ニーズの把握及び施策・事業への反映
• 区政会議をはじめとする区政運営に関する情報のタイムリーな発信

【窓口サービス向上・DX推進】＜評価指標2＞

• 民間事業者による職員接遇研修の実施
• 窓口・職場改善チームを中心とした業務改善の推進とDXの積極的な推進
• 区役所に来庁することなくオンラインで可能な手続きや来庁前予約システムの周知
• 定型的な電話問い合わせに対する自動応答電話（AI電話）の保険年金課への導入、及び住民情報課での効果的な運用

1. 様々な機会を通じて把握した区民ニーズ・意見について、事業施策に反映し、その事例を広報媒体で発信した件数を令和10年度末まで毎年度2件以上とする。
2. 区役所来庁者に対する窓口サービスに係る民間事業者覆面調査（5点満点）での点数を令和10年度末まで毎年度3.5点以上とする。

令和7年度住吉区運営方針

令和6年度住吉区運営方針

令和5年度住吉区運営方針（WARPに外部リンク）

令和4年度住吉区運営方針（WARPに外部リンク）

令和3年度住吉区運営方針（WARPに外部リンク）

令和2年度住吉区運営方針（WARPに外部リンク）

令和元年度住吉区運営方針（WARPに外部リンク）