大正区総合教育会議開催要綱

（目的）

第1条　大正区長（以下「区長」という。）が、その所管に属する子育て・教育・青少年健全育成並びにこれに関連する分野の施策及び事業（教育委員会事務局大正区担当教育次長及び大正区シティ・マネージャーの所管に属する施策及び事業で関連するものを含む。以下「所管施策等」という。）について、その立案段階から保護者及び地域住民その他の関係者等の意見を把握し、議論をしたうえ適宜これを反映させるとともに、その実績及び成果の評価に関し意見を聴くため、大正区総合教育会議（以下「会議」という。）を開催する。

（会議のメンバー）

第2条　会議のメンバーは、次に掲げる者のうちから区長が選定し、委嘱する。

⑴　区内学校園に在籍する児童又は生徒の保護者（大正区PTA協議会から推薦された者）

⑵　その他区長が適当と認める者

2　メンバーの任期は、2年とする。補欠のメンバーの任期は、前任者の残任期間とする。ただし、前項第1号により委嘱されたメンバーについては1年を任期とする。

3　メンバーは、2回を限度として再任することができる。

4　メンバーには、報償金その他の業務の対価を支払わない。

5　区長は、次のいずれかに該当することとなったときは、メンバーとしての委嘱を解除することができるものとする。

⑴　メンバーが心身の故障のためメンバーとしての業務の執行ができないと区長が認めるとき

⑵　メンバーが会議の場において又はメンバーの名において、特定の政党その他の政治的団体又は特定の内閣若しくは地方公共団体の執行機関 を支持し、又はこれに反対する目的をもって、あるいは公の選挙又は投票において特定の人又は事件を支持し、又はこれに反対する目的をもって、次のアからオまでに掲げる行為をしたとき

ア　公の選挙又は投票において投票をするように、又はしないように勧誘する行為

イ　署名運動

ウ　寄付金その他の金品の募集又は配布

エ　会場での文書、図画、音盤又は形象の作成、回覧、配布、朗読又は掲示その他会場の施設の利用

オ　政治上の主義主張又は政党その他の政治的団体の表示に用いられる旗、腕章、記章、えり章、服飾その他これらに類するものの着用、表示、制作又は配布

⑶　メンバーが、転居その他の事情により、業務遂行が困難となったとき

⑷　前3号に掲げるもののほか、メンバーがその適格性を欠くと区長が認めるとき

（メンバーの意見を求める事項）

第3条　区長が会議においてメンバーの意見を求める事項は、次に掲げるものとする。

⑴　所管施策等に関する計画及び方針に関する事項

⑵　所管施策等のうち主要なものの実績及び成果の評価に関する事項

⑶　上記のほか、所管施策等に関し必要と認める事項

（関係者の出席）

第4条　区長は、必要に応じて、関係者の会議への出席を求め、意見又は説明を聴くこと

ができる。

（会議の公開）

第5条　会議は、公開する。ただし、大阪市情報公開条例（平成13年大阪市条例第3号）

第7条に規定する非公開情報を取り扱うとき、公開することにより円滑な議事運営が著しく阻害され会議の目的が達成できないと認められるときその他公益上必要があると認められるときは、公開しないことができる。

（議事録の公表）

第6条　区長は、会議の開催の都度、遅滞なく議事録を作成し、区役所における閲覧及び

インターネットの利用その他の情報通信の技術を利用する方法により公表しなければならない。

2　前項の議事録には、次に掲げる事項を記載するものとする。

⑴　開催の日時及び場所

⑵　出席した者の氏名

⑶　議題、意見交換内容

3　第1項の議事録には、前条ただし書の規定により会議が公開されなかったものについては、記載をしないものとする。

（庶務等）

第7条　会議の庶務は、大正区役所こども・教育担当において処理する。

2　会議は、大正区役所こども・教育担当課長が議事進行を行う。

3　この要綱に定めるもののほか、会議の運営に関する事項は、区長が定める。

附　則

この要綱は、平成29年10月1日から施行する。

附　則

1　この要綱は、平成30年6月1日から施行する。

2　この要綱の施行の日の前日において、この要綱による改正前の大正区総合教育会議開催要綱第2条により委員委嘱を受けた者については、既に委嘱を受けた期間その効力を有する。

附　則

この要綱は、平成30年11月1日から施行する。

附　則

この要綱は、令和3年7月16日から施行する。